アクチュアリティ
経済 － アメリカの株式債権発行体の格付けをするスタンダード&プアーズ社が、アメリカの格下げを決定。世界におけるアメリカの発行体格が史上初、最高レベルのAAAからAA+になり、負債14兆ドルをかかえる未曾有のアメリカの経済危機を象徴することになった。AAAからAA+へ、大きな差は認められないにしてもアメリカおよび世界への大きな心理的打撃はまぬかれない。 株価下落 － 世界の株価が10日連続下落。二年ぶりの最悪を記録。アメリカの負債、ヨーロッパの負債のみならずその背景にある綱渡り状態の経済不安定が大きく影響。 フランスの失業率9.6% － 6月は33000人の失業者増加。272万人の失業者をかかえるフランスは失業率9%を割るのが当面の目標だ。 闘争で荒れるアフリカからの難民激増 － 一昨日、闘争で荒れるリビアから船で逃げ出した難民がNATOの巡視船に見つかった。イタリア領のランペドゥーザ（Lampedusa）島は、地中海のアフリカとヨーロッパ大陸のあいだにあり、アフリカから命からがら出港した難民はひとまずここにたどり着く。今回見つかったリビアからの難民は、寒さと飢えで90人近くが船上で死亡し、生存者が死体を海に投げ込んだもよう。この20年で約2万人がアフリカからランペドゥーザ島を目指してやってきており、難民の救済と同時に移民の受け入れ処理にイタリア政府は頭を悩ましている。アフリカの「アラブの春」闘争と戦争によるヨーロッパ方面への難民は激増の一途を辿っており、こうしてヨーロッパにたどり着く難民はイタリアのみに留まらず、フランス、スペイン、ドイツなどへ広がっていく。 （フランス2TV、BFMTV、8月4日から7日まで）
第5回メル国際現代アート･ビエンナーレ
Ve BIENNALE INTERNATIONALE D’ART CONTEMPORAIN DE MELLE, FRANCE － 第5回メル国際現代アート・ビエンナーレ Habiter la Terre : du battement de coeur à l’emportement du monde 2011年6月25日から9月18日まで。フランス、ポワトゥー・シャラント地域メル市。 テーマ:「地球に住む、心臓の鼓動から世界の逆上まで」 参加作家 Artists: Christian Boltanski, Céline Boyer, Gilles Clément, Pascal Colrat, Thierry Fontaine, Ha Cha Youn, Mona Hatoum, Shigeko Hirakawa, Gary Hill, Jason Karaïndros, Kôichi Kurita, Sébastien Laval, Claude Lévêque, Cristina Lucas, Adrian Paci,...
アクチュアリティ
バクテリアの感染源判明 － 33人の死者を出しヨーロッパを震撼させ、農業経営者を経済危機にまで追い込んだバクテリアの感染源が判明した。北ドイツのバイオ農場のもやしの栽培が怪しいと見られて数日前から検査が続けられていたが、この農場からバクテリアの株が見つかったことから、もやしやカイワレなどの栽培農場が感染源であることがようやく確認された。種や豆からの発芽生育は温度が37度の湿気の多い環境で行われているため、生育環境がバクテリアの培養にも適していたことなどが挙げられる。しかし、バクテリアがどこから来たのかについてはまったく分かっていないため、ほかの野菜の容疑が晴れたにもかかわらず、よく洗浄して皮を剝くなどの処置を怠らないように呼びかけている。感染源が判明しても、ヨーロッパでは3000人以上が感染し、うち多くの重症患者がいまだに生死の境をさまよっている。 フランス経済相クリスチーヌ・ラギャルド、国際通貨基金代表へ立候補 － DSK ドミニク・ストロス＝カンの後継者選出に、フランス経済相となって今年3年目で実績を評価されているクリスチーヌ・ラギャルド（55）が有力視されていたが、予想通り国際通貨基金代表選出へ立候補する運びとなった。 フランスの環境 － 50年後のフランスはクライメートチェンジが進み、現在起きているようなフランスの旱魃が国土全体に広がるという。植物への影響は大きく植物の生育等高線が北上。たとえばボルドー種の葡萄の木がパリあたりまで上る。また、ワインの樽作りに使われているブナの木の立ち枯れがあちこちで見受けられるようになっており、ここ10年もすればブナが死滅するという。「気候のせいで、葡萄の種が変化していくために、味もまた味わい方もものすごく変化するはず」とワイン製造者。 （フランス2TV）
アクチュアリティ、環境…
バクテリアによる経済的被害甚大 － ドイツのハンブルグを中心に広まったバクテリアによる食中毒で死者は25人となった。ヨーロッパ諸国12カ国に広がったばかりではなく、アメリカでもやはりドイツに旅行をした人が一人中毒症状をだしている。バクテリア感染源として濡れ衣を着せられた生野菜、特にキュウリの生産者の被害は甚大で、スペイン、フランスなどでは収穫したキュウリを毎日捨てる作業が行われ、倒産寸前の農家も出始めている。EUは被害を受けている生産者に対し、1億5千万ユーロの援助金捻出を決定したが、実際農家は毎週2億ユーロ相当の損失をだしており、援助は焼け石に水状態だ。一方、バクテリアのほうはいまだに感染源がつかめず、各国の研究所は検査の範囲を広げ原因究明を急いでいる。（フランス2TV、フランスTF1TV、） 旱魃と異常気象 －フランスの特に北部では好天気続きで暑さが夏並み。旱魃により、現在全国62県が節水体制を取っている。一方で先週および今週はじめ、南仏やヴァル・ディゼールで大嵐や大粒の雹が降り農作物に大きな被害を与えた。りんごやナシが全滅の農家も。また先週は、アルプスやピレネー山脈の一部で雪が降り、30cmから50cmの積雪を記録した。300頭の羊が凍え死ぬなどしている。 福島原発事故、マグマ状になった核燃料が流出 － すでに津波の直後に福島第一原子力発電所の一号機から3号機までの炉心3基で、核燃料がメルトダウンしてマグマ状になり、壊れた格納容器から一部外へ出ていた可能性のあることをようやくTEPCOが発表した。原発事故から3ヶ月たっても放射能の流出を止められずにいるTEPCOは、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency：IAEA）への正確な報告を迫られ、これまでの不透明で煮え切らない部分を正してようやく内容を明らかにする姿勢を示したことになる。（フランスTF1TV） My opinion: 4月下旬あたり、イギリスのウィリアム王子とケイト・ミドルトンの結婚式直前あたりから、福島原発事故のニュースがほとんど表面から消え、各国際放送のビデオではなくブログなどで言及する程度だったが、再びこの二日ばかり、フランスのTF1が取り上げている。状況が最悪の状況であることがはっきりしたからだろう。核燃料がマグマ状になって壊れた格納容器から外へ出る、という最悪のシナリオは、フランスではすでに3月中旬に原発が爆発した時点で何度もTVで言及していたが、日本側は「建屋の水素爆発のみ」という表現で、核燃料には一切触れていなかった。
アクチュアリティ、ポスト･福島、ドイツ原発全面廃止へ
ポスト･福島、ドイツ原発全面廃止へ - ドイツ政府は、2022年をめどに原子力発電の全面廃止を決定、昨夜公表した。現在ドイツは17基の原子炉を保有している。福島第一原子力発電所事故をきっかけに、アンゲラ･メルケル政府は原子力開発への積極政策をいったん保留して国内の原子炉7基の稼動をストップしていたが、「福島の惨事の苦悩をドイツで味わわない」ために全面廃止へ踏み切った。ドイツ政府の決意に対しフランス政府は、「ベルリンの姿勢を尊重する」といいながらも、「フランスも全面廃止へ?」の質問に、フィヨン首相は「フランスの原子力開発はドイツと比べ物にならないほど発展しており、国内には58基の炉心がある。原子力発電への依存も比較にならないほど大きく、ドイツと歩調を合わせることはまったく不可能だ」と回答した。 旱魃のフランス - 4月から雨量が少なかったフランスは全国的に旱魃。水飢饉により今日からフランスの50以上の県が節水体勢にはいった。リモージュ一帯の貯水池の水位が下がりすぎ、原子力発電所の炉心の冷却がままならなくなっている。 バクテリア、コリバシル - 生野菜で食中毒。スペインから輸入されたキュウリについていたらしいバクテリアが原因で、ドイツのハンブルグで300人以上が中毒、うち11人が死亡した。食中毒患者はドイツを中心にデンマーク、スエーデン、オランダなど1200人以上に膨れ上がり、フランスでも3人の中毒者がでてヨーロッパがパニック状態に陥り始めている。一部ではキュウリのみならずトマトやサラダなども疑わしく、検査が進められているが、コリバシルというバクテリアによる中毒症状は抗生物質が効かず、内臓出血や神経系統などを侵され激しい症状を伴って治療が生半ではなく、医療関係者のあいだに緊張が高まっている。高齢者や女性、また子供などが犠牲となりやすい。いきおいあちこちで野菜の買い控え。夏野菜の収穫期のピークに入った農家や関係者が大打撃を受けている。（フランス2TV、TF1TV）
ビデオ国際コンクール
バンディ･マージュ･ブルジュ･ビエンナーレ Biennale Bandits-Mages/ Bourges – 現代芸術と新シネマの出会い。バンディ･マージュは新しい映像を求めています。 開催日: 2011年11月14日から20日。 応募条件: 応募者はインターネットでログオン。無料。プロ、学生へ広い幅のアプライ可能。内容は、新制作のインスタレーション、実験映画、ドキュメンタリーフィルム、フィクションなど、2009年以降制作のものに限る。1人二点まで応募可能。 応募書類: ログオンページを印刷し、作者の承諾サインを入れたもの、CV（履歴、これまで制作したビデオのリスト）、作品のDVD（タイトル、制作年、長さ、制作者）、外国語の場合フランス語か英語のテロップをいれる（テロップが入れられない場合は、英語の翻訳を印刷したものを添付）。 賞: 「若い創作」賞 2000ユーロ。学生賞 2012年のブルジュ展で放映。 応募期限: 2011年6月30日。 応募先: Bandits-Mages, Fiche Culturelle l’Antre-Peaux 24, route de la Chapelle 18000 Bourges France Tel: +33 (0) 2 48 50 42 47 ログオン: www.bandits-mages.com
アクチュアリティ･日本、北半球を回る放射能、福島原発
北半球を回る放射能、福島原発 － フランス2TV、昼夜のニュースから: フランス放射能安全対策インスティテュートInstitut de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire (IRSN)が、福島原発から放出される放射能の拡散シミュレーションを3月20日に制作、ユーチューブにオンラインした。以下はそのビデオ。福島からの放射能が偏西風に乗り、薄められて北半球を覆っているのがわかる。 （注記: UN国連特別委員会も同じシミュレーションを制作。UNのビデオをフランスではTF1 TVが放映している。） 現在北アメリカのキャリフォルニアに到達し、今週水曜日には最初の放射能がフランスに到達する計算である。フランスに来るときはすでに放射能はかなり薄められて、0.01ベクレルとまったく健康には害がない量となっているので心配の必要はない。問題は福島原発が事故を制御しおおせず、放射能放出が長引く場合で、放射能を含んだ大気が濃度を増しながら地球を何回も回ることになるのが懸念される。グリンピースやエコロジストは、人体に影響がないほど薄い放射能というフランス当局の発表に対し、「’薄い’というだけで、どういった成分の放射能がどの程度の割合でヨーロッパに飛んでくるのかまったく何の説明もされていないですね。私たちは今週、大気中の放射能を分析して内容を発表するつもりです」と積極的な対応をする姿勢を示した。 一方、日本の福島原発では先週末予定されていた通り、400ボルトの電気ケーブルを6つの炉心のうち4つの炉心の冷却装置につなぐことに成功。まだ建物がしっかりしている第5と第6号機は、水蒸気の圧力増加による爆発を防ぐため、屋根に穴をあけて水蒸気を逃がすなどの対策を実行。一番破損状態がひどく、かつまた酸化ウラニウムとプルトニウムといった危険物質が貯蔵されている第3号機は、冷却のため昨夜は休ます約2000トンの水が放水され続けた。電気接続が成功し、また水蒸気が事故以来はじめてストップするという今後の見通しに明るみが見えはじめたのもつかの間、第3号機から煙があがった。今度は水蒸気のような白い煙ではなく灰色また時々黒い煙があがり、内部で火災が発生したとみられられる。発煙と同時に仕事をしていた職員は全員緊急退避。 第3号機の発煙にかんしてフランス放射能安全対策インスティテュートIRSN代表は、「私からみると、状況はあまり進歩していないと考えられます」。 My opinion: 先週週末発刊のル･フィガロ日刊紙もIRSNが作った放射能拡散シミュレーションと、UNの世界への拡散シミュレーションの図入りで放射能の行くへを説明を記載している。放射能の量はもちろん色分けでわかりやすくなっている。放射能の量が一番多いのは、毎回の爆発時だ。そうすると、この21日の黒煙も放射能を濃く含んで風に乗って運ばれているはず。現地の人間の退避はもちろんのこと、風向きや放射線探知機で、どの地方が危ないかくらい、日本の科学技術で予想を即座に立てて知らせるくらいのことはできるのではないか。（S.H.） その他のニュース: ・3月20日、フランス全国統一選挙。棄権率史上最高の56％。社会党とフロン･ナショナルが前進。 ・連合軍、リビアのカダフィーを攻撃。フランスが連合軍のイニシアチブを取る。
アクチュアリティ・日本
日本の危機、福島原発 － 原発の現況悪化とその危険を重視し、アメリカとイギリスは、福島原発から現在の直径30kmから直径80kmに範囲をひろげて住民を退避させるよう示唆した。不安を満面に浮かべた福島県知事佐藤雄平氏は昨日記者会見で、放射線の危険を早く回避できるよう、やはり80km圏内の住民の避難を政府に訴え、地震から一週間にもなりながらいまだに十分な援助がとどかず、避難をした人々の飲料水や食料が欠乏した状態が続いていることもふくめ、県民は見放された思いで政府の不十分な対応に苦汁を飲んでいるとつけ加えた。 最後の望みを託して、福島原発第3号機と第4号機を冷却するためにヘリコプターで水を投下する作業が行われている。第4号機は核貯蔵プールの水が減り、核が外気に触れているため、過熱がすすみ激烈な放射線が出ているもよう。水がどれだけ減っているのかはわかっていない。アメリカの専門家はほとんど水が残っていない状態を懸念。水がある限りは核の安定と鎮火の希望を持てると考えられており、外気に触れている加熱状態の核が核融合を起こさないように、必死の水の投下と地上からの放水が昼夜を分かたず行われている状況だ。 日本側は金曜日に、原発の電気を回復させて冷却装置を稼動させたい方針だ。ただし、第3、第4号機ともにかなり破損がひどいので、はたして稼動するかどうか、疑問なのではないか。 フランス政府とEDFフランス電気およびAREVA社は、日本の要請に応えて炉心の冷却剤100トン、また原発作業用の特別作業服・手袋・マスクなど一式を数万部日本へ送ることを決定した。また、東京周辺にいるフランス人3000人に甲状腺のための安定ヨウ素剤を送る。 放射能の危険を回避するために 、在日フランス人の本国送還をフランス政府が無料チャーター機で行っており、毎日運行して送還を急いでいる。現在、日本にいた9000人のフランス人のうち半数ほどが帰国したもよう。「職場の同僚を見捨てて帰ってきたことが辛いです。フランス政府が無料で飛行機を手配すると言ってきてくれたので、飛行機に乗ってしまいました」とパリ空港に到着したフランス人がもらした。 アメリカ人も同様、アメリカ政府の意向が強く続々と日本を離陸。またイギリス議会は、在日イギリス人のみならず、在韓のイギリス人もイギリスへ戻すよう討議した。 津波の災害を中心に外国のレスキュー隊が救済活動を続けているが、寒さと雪、瓦礫のなかで困難を極めている。イギリスのレスキュー隊は、放射能の危険を早めに察知するため、各人がガイガーカウンターを携帯して救助活動を続行中だ。仙台で救助活動をしていたフランスレスキュー隊100人は北上し、津波でいまだに陸の孤島となっている村へ向かうことになっている。「何百キロ平米というはてしのない瓦礫の平野に胸が詰まる」とフランスレキュー隊。 日本人も小さい子供を持つ母親は、大阪方面へ疎開している。フランスのメディア･ジャーナリストも福島から240kmしか離れていない危険な東京を逃れ、大阪へ移動した。 対応の知識について: ちなみに被爆を早めに察知し、ぬるま湯のシャワーを浴びて放射能を洗い落とす場合、体をこすったりせず、また髪などももみ洗いをせずお湯を流すだけにとどめることが肝要。きちんと洗浄すれば約80%の放射能を落とすことができるという。 また、甲状腺は特に4歳以下の子供が非常に脆弱で、はやく子供を放射線の危険から遠ざけなければならない。 （フランスTV、BBC、Skynews、フランスアンフォ･ラジオ） My opinion: フランスTVやBBCは、今回の津波の災害で避難した人たちが、雪解け水で手を「久しぶりに」洗い、また片方では「6日も髪を洗っていなくて気持ちが悪い」という若い男性を映し出していたが、少し前まで経済大国で何でもあり、また何でもできると思っていた日本が、歴史的な大災害とはいえ、一週間たった今もこれだけ対処ができずにいるかと思うと情けない気持ちになった。アメリカのブッシュ大統領が暴風雨カタリナの災害時に対処が遅れてずいぶん非難されたが、人のことは言えない。ことに、食料･水といった最低限の物資供給や、原発の危機から住民を非難させることもかなり後手になっていると思うのは私だけだろうか。必要物資の大量収集、大量運搬のための手段や人間の収集といった連携をとることに時間がかかりすぎている。こうした大災害に際して、国を挙げてあちこちに気を配って動かなければならないときに肝心の手段が即座に利用できないでいる政府をみると、もう国がイニシアチブを取れないほど小さくなりすぎてしまったのではないか、と思ったりせざるを得ない。 一番気になるのは原発周辺の住民の行方だ。1986年のチェルノブリイ事故のとき、激烈な放射能のなかで作業をしたヒーローをリキダター（粛清屋）と呼んだ。そのリキダターを指揮した人がまだ生きている。「あの事故で今一番後悔しているのは、子供たちの避難をさせず、36時間もそのまま何もしないで放っておいたことだ」と悔悟していた。被爆した子供はみな白血病やガンなどを発病している。 政府は手遅れにならないうちに早く救える人を救わなければ。（S.H.）
国際コンクール、写真
フランス: 写真 － 2003年からフランス国立図書館/ la Bibliothèque Nationale de France の写真ギャラリーの発展にむけアーティスト発掘の機会を与えるためにシャンペン会社ルイ･ロデレー/ Champagne Louis Roederer がはじめた写真の研究費に対するグラント。応募はフランス、外国の国籍を問わない。 ・応募締め切り、2011年3月30日。 ・テーマは写真に限り、歴史、研究、技術、社会科学、哲学、創造など、フランス国立図書館のコレクションの内容に関連したものであること。 ・グラント、10000ユーロ。 問い合わせと応募: Monsieur le Président de la Bibliothèque Nationale de France Appel à chercheurs 2011-2012 Bourse de recherche Louis Roederer sur la photographie Quai François Mauriac 75706 Paris cedex 13 email: appelachercheurs@bnf.fr www/bnf.fr/fr/acc/x.accueil.html イギリス: 絵画、デッサン、彫刻、建築、ビデオ － ロンドン、サマー･イグジビション2011。開催2011年6月7日から8月15日。ロイヤル・アカデミー主催。 ・応募締め切り、2011年3月15日。 ・7賞。一等は25000ポンド。最低は1000ポンド。 ・各アーティストは二点まで出品可能。 問い合わせ応募要項: The Summer Exhibition Office, Royal...
アクチュアリティ
国外: リビアの政情ますます悪化 － カダフィーはリビアから退く意向が一切ないことを表明。リビアの運動家の国際援助の呼びかけに応え、800人の海軍兵を乗せたアメリカの軍艦および空母がスエズ運河を通過してリビアに向かったが、カダフィーは抗戦するかまえを見せ、「何千人もの死者を出す現代のベトナムになるだろう」と発言した。リビアではすでに6000人の死者が出ているという一部の報道がある。イギリスはアメリカに追随して戦闘準備。フランスは医療物資を空輸するにとどまっている。 クレムリンのゴルバチョフ － 今年80歳になるミカエル･ゴルバチョフの生涯を語る展覧会が開かれている。300枚の写真は、青少年のころのゴルバチョフや冷戦時代からグラスノスチ、ペレストロイカなど、鉄のカーテンが崩壊する時代が紹介されている。若い参観者は、「ゴルバチョフが何をやった人なのか、あまり良く知らないので勉強になりました」。いまの教育の現場では。現代史を教えないという。東の壁が崩れて20年経ち新世代に半分忘れられたゴルバチョフではあるが、一昨日ロシア政府から最高の勲章を受章している。 フランス国内: 物価高騰 － 中近東の政府転覆による政情不安と最大の原油輸出国リビアの一触即発の緊張した状況で、ガソリンが高騰。2008年以来のオイル･ショックと呼ばれ始めた。また、インフレがひどくなり、第一次産業の原材料の物価も上昇。ちなみに小麦粉は15%、食用油6%、コーヒー15%から20%の値上げ。 回転寿司、ファーストフード並みに － フランス人の生活習慣が激変し、昼の休み時間が少なくなったことから、手っ取り早く食べられるファーストフードやスナックがこのまれるようになった。なかでも寿司バーが大人気となり、マクドナルドなどのファーストフードは全国1700軒あるのにたいし、回転寿司や寿司バーは1580軒と、急激に軒数が飛躍。あちこちの回転寿司は、昼休みは満員だ。ちなみにその秘密は、ノルウエーからの養殖鮭が安く大量に輸入されているのと、米の値段が小麦粉よりかなり安価で、寿司一個あたりの利益が大きいのが一つと見られている。（フランスTV）
アクチュアリティ、内閣改造
内閣改造、これで4回目 - 2011年2月28日付けで、内閣改造が発表された。外務大臣ミシェル･アリオ=マリーがチュニジアの暴動を軽視し、「プラハの春」をもじって、現在「アラブの春」とまで呼ばれるようになったアラブ諸国の民主化への動きにたいし、国民議会で「チュニジア政府にフランスの軍事援助を提供してチュニジアの暴徒鎮圧に協力をする」という案を提出して、議会のみならず国民の大きなひんしゅくを買って以来、「ミシェル･アリオ=マリー降ろし」が嵐のように始まったのがきっかけ。チュニジアの反乱初期すでに死者が数十名出ていた時期にチュニジアへクリスマス･バカンスに行き、ベン･アリ大統領の側近の飛行機で周遊したり、当時ミシェル･アリオ=マリーの両親がチュニジアの不動産投機をするなどしていたことが矢継ぎ早に明らかにされて、チュニジア旧政府との関係が槍玉に上がった。これに対しミシェル･アリオ=マリーはメディアで反論をし続けたが失言が重なるなどし、辞表を書かざるを得ない状況へ。辞表は「私は何の過失も侵してはいないけれど、状況が許さないようなので」という内容。外務大臣がアラブ諸国の民主化への動きを察知していなかっただけではなく、大臣の行動の裏にあった現政府のアラブ諸国との旧来の外交姿勢自体が問題視されることになった。歯止めがきかなくなった政府は「フランスのイメージが危うくなる」（フィヨン首相）のを防ぐため、内閣改造へ。 ミシェル･アリオ=マリーの後任は、アラン･ジュッペ。また、この内閣改造で内務大臣ブリス･オルトフーが退任、ロムの国外追放の際、内務省通達でロムを差別扱いしたことなどが原因とみられている。 内閣改造はこの一年で、4回目となり、サルコジ大統領の不人気を裏付けるかたちとなった。ちなみに大統領の現支持率は21%から25%。 新内閣構成はつぎのとおり。ウィキペディアフランス。http://fr.wikipedia.org/wiki/Gouvernement_Fran%C3%A7ois_Fillon_(3) 働く女性の割合 - 2011年現在フランスでは、女性の人口のうち働く女性の割合は66%。3歳以下の小さい子供を持つ母親で、働いている女性は78%。この数字は1975年の統計43%にたいし増加傾向を続けている。（フランスTV）
現代文化と国について
数日前にこのブログで、フランスは外国人に永住権も与えないし、法的に職業規制があったりで思った職業にも就けない、という話をした。 「私たちは芸術家でよかったわね。芸術家にはだれだって自由になれるのだから」と同じ建物に住むスエーデン人が言ったことがあった。フランスの外国人は自由に職業を選ぶことができないという硬派のフランス社会についてはなしをしている最中に飛び出した意見だったが、このときの私はうーんとうなったばかりでうまい返事は出てこなかった。国から何の制限もない芸術家職は、そんなフランス社会の厳しいプロテクショニズムとは関係がない、とこのスエーデン人は言いたかったらしい。しかし、本当にそうだろうか。周りの人々が汲々として決められた制限のなかで生きているのに、そうした色に染められた社会の見識から免れて芸術家だけが自由を享受できる、というのはむしのいいはなしではないだろうか。 20年近く前フランスは、現代文化において「政府メセナ」のモデルとして日本でも盛んに紹介された。私企業のメセナが多く立ち上がったアメリカや日本と違い、フランスは政府が現代文化を援助する大きな体制を作り上げたからだ。資本主義の米日が「民」ならば、社会主義よりのフランスは「官」、として国のあり方を対立させてみてもいいかもしれない。フランスの企業はその大多数が国が株主で「公社」であったから、もともと私企業のメセナが育つ土壌も当時は僅少だった。そうした国の経済のありかた同様、現代文化もフランスは政府が指揮を取って政治のうえで采配しようとし、1981年、フランス文化省を復活させた。 この文化省に、現代アートを支援する「造形芸術庁」が発足して現代芸術のメセナ的な仕事を始めることになるのである。その仕事は実に緊密で、まずは「現代アート」の定義からスタートする。国の言う現代アートとは、狭義の流行のアートのことを指すのではなく、現代生きて仕事をしている作家が生み出すアートすべてを指す。したがって、すべての生きて仕事をしているアーティストとそのアートを対象にしている。生きているかぎり芸術家は、他の職業者同様、税金を払わなければならず社会保障も受けなければならない。そうした社会の一員としての義務が果たせるように国がメセナ的役割をもってサポートし、実利的な仕事を創造してアーティストにリンクをする役割を自分に課した。（公団住宅の枠内で芸術家用アトリエ建設、作品買い上げと作品公庫の設置、芸術活動への援助金制度、カタログ援助、展覧会援助、コマーシャルギャラリーとは質の異なるアートの発表を目的とした展覧会施設開設と相互リンク、公共建造物に作品を入れる法律〈1%〉、情報センターなどの芸術活動に必要なネットワークと施設を設ける、等々。） 国の現代芸術政策は、なかば芸術家の生活に結びついた福祉的な性質を大きく含みつつ、芸術育成をめざした組織的な構造が徐々にまた全国レベルで作り上げられていったのだ。 さて、現代芸術のリーダーがフランスの「国」であることは、何を意味するだろうか。現代から将来に向けて創られる現代文化も、ここでは政治の一環となっているわけだから、文化再興の理論の底流には、フランスのプロテクショニズムが大いに働いている。 1960年に初めてできた文化省は、初の文化大臣アンドレ･マルローの省内スタッフによってその真意が明らかにされている。「将来、世界が望むようにフランスの精神的尊厳を回復し、文化の（世界における）指導的立場をとりもどすことを念頭に、（戦後退廃しておざなりにされ、すっかり他の国に追い越されてしまった）フランス文化を建て直す」ことを大目的とすると。そうして1981年の文化省の再興は、マルローの意思をそっくり引き継ぐ作業の実現から始まっていることを指摘しなくてはならないだろう。 外から来た文化人たちは私を含め、フランスから跳ね返されるような勢いをしばしば感ぜずにはいられなかったのは、それだけ当時、この国の現代文化政策がエネルギーを持っていたことを意味するのだと思う。このフランスの勢いのおかげで、文化という大きなテーマについて、フランスの長い間の論議を認識する機会を何度も得ることができた。また、自分がいるフランスからフランスの思想をもってはじき出されることで、自分はそれではいったいどの文化に向かって作家活動をしているのだろうか、という疑問につきまとわれるようになってしまっている。 フランスに来なければ、この国が長いあいだ熟成してきた「文化」への論理的アプローチのなかに浸って、文化とは何かという大命題に接する機会はおそらくそうそう無かっただろうから、フランスには大いに感謝をしているが、一方で、この国で活動を始めてすでに27年たったいまも、自分がどの文化に向かって制作を続けているのかという疑問は疑問のまま、将来もきっと解決することはないだろうと思っている。（S.H.）
職業の自由ということの大きさ
2003年にアメリカ、ニュー･ヨークに行った。このとき、目から鱗が落ちるように再認識したことがある。それは、アメリカでは外国人が（といってもアメリカは外国人でつくられた国なのだが）、渡来一世ですらも自由に職業をえらび、あるものは管理職につきまたは教師になり、社会的ステータスをその人なりに持っておおらかに人生を謳歌していることだった。フィラデルフィアのペンシルバニア大学で学部の主任教授をしている日本人から話を聞き、クィーンズ･ミュージアムの専任アソシエイト・キュレーターとして仕事をしている日本人女性と出会い、ニュージャージーの大学の大学院を出たばかりで大学のギャラリーのディレクターに抜擢されたという日本女性に会って、彼らの自然さや満ち溢れた自信に出会った。2人の女性はともにアメリカに来て10年しか経っていないという。フランスではまったくありえないことを目の当たりにして驚嘆した。アメリカで見た「職業の選択の自由」。そんな大事な自由の一つを、フランスの20年の生活ですっかり忘れるほどになっていたことに、われながら呆れかえってしまったのである。 アメリカには永住権が存在することも職業の自由に大きな影響があるのかもしれない。 フランスは国にとって過客に過ぎないエトランジェに対し、フランス人だけが就ける職業という法律を制定することで、ある一線から常に外国人を締め出してきた。「そこいらへんで道路工事をしている外国人は、ひょっとしたら教師の資格を持っているかもしれないのに、フランスではあんな仕事しかできないでいるのよね」と、私のかかりつけの眼科の女医がもらしたことがあった。フランスでは、アメリカでよく聞く能力やその努力の証明となる「資格」という言葉をあまり聞かない。フランスは「権利」という法に照らした言葉のほうが好きだ。私は権利があるがあなたは権利がない、と言ってしまえる簡便さ。そんな国では、能力や努力の一切は別の世界のこととなるのである。（S.H.）
有色人種の政治家誕生、2007年
さてフランスの政治の話である。 フランスがアルジェリアを独立させた1960年代、アルジェリアを含めフランスの旧植民地のアフリカ人たちが大量にフランス国内へ流入してフランスの職業を脅かし始めたため、フランス政府は慌てて政策を立てたというフランスの労働法に関するTVの歴史番組が数年前にあった。おっ、これは大事、と思いながら番組を見たが、録音もせずまたメモもしなかったため、このとき制定された法律の名前も制定年もはっきりしないのが残念至極である。しかしここでは今のフランスを説明するのに重要と思われるため、あえて引用をしたいと思う。 1960年代に制定された労働法に関する法律とは、雇用について、「フランス人でなければならない職業」を分別し明文化したもので、あらゆる職種をこと細かく分類し、全職種の20%以上の職業、殊に、教育、政治、公務員管理職、公社の管理職、医療、司法その他、指導的立場に立つ職業に就く者はすべてフランス人でなければならない、という内容で成立したものだ。職種の「20%」というのだが、当時のフランス社会は公務員社会という形容にふさわしく、国が大多数の株を所有して采配していた大手企業はもとより、私企業は少数派にすぎなかったため、就職口の絶対数から言えば、フランスの大多数の雇用がかかわっていたとみなさなければならないだろう。こうして法的に一線を設けることで、フランスは外国人の侵略からフランス人の雇用を保護した。…
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