フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "パリテ"

文化にパリテを

 フランス文化大臣フランソワーズ・ニセンは2018年2月7日、これから4年をかけて2022年(マクロン大統領の任期満了時)を目処に、文化政治及び指導的立場に就く男女のパリテを目指して人数の差を無くし、給料格差を是正していく方針を明らかにした。 「男女平等オプセルヴァトワール」調査よれば、「現代アート基金に収められている作品の4人のうち一人が女性アーティスト。映画監督の4人のうち一人が女性監督。公立劇場で上演されるプログラムの3分の1が女性。国立ダンス・センターの19人のディレクターのうち、女性は3人」という。「仕方がないというような受動的な状況から抜け出して、積極的にクォータ制を打ち出し、数字的な目標を打ち立てるべき。文化のセクターはアヴァンギャルドであるべきです」とニセン文化相。

女性アーティストを20世紀美術史の日向へ引き出す

20世紀から21世紀にかけての女性アーティストを歴史のなかへ引き出す作業 ポンピドー・センター国立近代美術館のキューレーター、カミーユ・モリノーが2014年、Archives of Women Artists, Research and Exhibitions(頭文字をとってAWARE )という女性アーティストを収集して資料をプールし敷衍する協会を他の協力者とともに共同設立し、インターネットで資料を一般に公開しているが、この度その内容が国立教育省のリソース・センターにも紹介された。
働く女性が多いスエーデン、経済効率世界最高、汚職は世界最低レベル

働く女性が多いスエーデン、経済効率世界最高、汚職は世界最低レベル

 ジェンダーギャップ第4位のスエーデン、経済上昇率も強豪 世界経済フォーラム(The World Economic Forum)は例年各国の経済発展力を統計するグローバル競争力指数で、2016年スエーデンが世界第6位に躍進したと報告した。
法成立51年、フランスの女性解放のプレリュード

法成立51年、フランスの女性解放のプレリュード

1965年、女性の経済自立を許す法律が成立 女性解放の端緒をきったといわれる経済的解放は、1965年7月13日に起きた。 自由を謳歌する今となってはまったく想像もつかないが、51年前のフランスの既婚の女性には、まだナポレオン法典が定義する民法が部分的に生きていて、自分の配偶者の許可なしに働いたり銀行の口座からお金を引き出すことはできなかったのである。 ナポレオン一世が1804年に成立させた「ナポレオン法典」は、男性支配を強調し、既婚女性にあらゆる法的制約を課していた。 〈既婚女性の権利を奪っていたナポレオン法典とは〉

地方選挙、パリテは守られているか?

パリテ法 — Parité oblige ! フランス統一地方選挙(県)の決選投票となる2度目の投票を3月29日に終え、県知事を決める3度目の投票が昨日木曜日に行われた。フランステレビは県知事の「パリテ」について言及。「パリテ」、つまり政治の場における男女同数を目指す法律が守られいるかどうか、進展や課題について政府担当機関の調査による見解が発表された。 政府担当機関とは、2013年、マニュエル・ヴァルス内閣に政策運営や監視役として設置された首相付「男女平等最高評議会」のことで、2014年の統一地方(市町村)選挙結果ではやはり男性が数の上で優勢だったことを鑑み、2015年の県議選挙には男女を一組とした立候補制を採用することを決め、当選者の男女比が自動的に同等になるよう仕向けた。そのため例えばドゥー・ゼーヴル県では4年前(2011年サルコジ政権下)、県議会は100%男性であったのが、先週の地方選挙終了後は女性17人、男性17人の完璧なパリテ議会が誕生。しかしながら木曜の知事選出投票では、やっぱり男性が選ばれてしまった。フランス海外県も合わせて101県の知事はやっぱり男性が大多数。木曜の選挙結果、これまで6人だった女性知事が4人増えて10人になったのは喜ばしいとしても、女性知事は全体の10%しか占めず、男女の差はまだまだ大きいといわなければならない。…

フランス政府、女性の権利へ第3世代の政策を打ち出す

[男女格差をなくすのは教育から] 2012年11月30日金曜日、ジャン=マルク・エロー首相は、「男女格差の現状をあらゆる点において調査し、改善策を実施するために、すべての省庁の大臣や代表に呼びかけており、すでに仕事は始まっている」と発表。政府は「実社会における女性の権利の確立」にむけて積極的に思想を展開し、70年代90年代から数えて第3世代となる政策を打ちたて、遂行する方針をとり決めた。 男女格差をなくすために政府政策の中心となるのは、おもに、学校教育の中での男性女性のイメージ像に関する型にはまった教育を改めて内容や教育態度を一新すること、女性の虐待や就職難などで、女性の権利にかんし、政府が省間委員会に大臣らを集めて大々的な動きを見せるのは12年ぶり。これに応えて教育省が全国レベルで男女格差をなくすために現行の教育のありかたを見直すことになった。 教育に関しては、保育所幼稚園レベルから高校まで、教育の現場の教員や教育に関連する協会が主導する。子供たちは小さいうちから「平等のABCD」を学び、型にはまった教育をうち壊す。そのために教育資料を作成して子供たちに配布し、2013年新学期から5校で教育実験が試行される。2014年からは一斉に全国の学校が男女平等へむけた教材を扱う計画だ。
新内閣組閣、男性17人、女性17人、完璧なパリテ

新内閣組閣、男性17人、女性17人、完璧なパリテ

サルコジ大統領からオーランド大統領へ。 昨日は首相にナント市の市長を23年勤めたジャン=マルク・エロー(Jean-Marc Ayrault、62歳)が指名された。オーランド大統領はシャンゼリゼ通りを車で行進したあと、早速アンゲル・メルケルとの会談のためベルリンへ出向。オーランド大統領の飛行機が離陸4分後に落雷にあい、一旦飛行場へ引き返して点検をしなおすなどのハプニングが起きたが、無事ベルリンへ到着しメルケル首相とながながと会見して記者会見に臨み、一路ブラッセルへ。大統領就任早々忙しい一日を過ごした。 …

政治・Zapping

アクチュアリティ・政治・ザッピング: J44 (大統領選挙まであと44日) サルコジ発言 - 3月8日朝、「大統領選に敗れたら、政治から身を引く」と、2月の発言に引き続いてTVで退陣発言。あちこちでインタビューをされるたびに同じ質問をされて、「負けたら(翌日にでも政治を)止める」を繰り返した。これに対し、フロン・ナショナル(極右政党)のマリーヌ・ルペンや社会党出身PG(極左政党)のジャン=リュック・メランションは、「選挙前から負けを認めたようなもんじゃあないですか」と冷たく批判。メディアは一日中このサルコジ発言を取り上げ、「サルコジ候補、背水の陣?」といった憶測を飛ばした。…

アクチュアリティ、寒波、女性高官の増加法案可決

ヨーロッパの寒波、二週間目に入る - ヨーロッパの寒波は東欧を中心に540人以上の犠牲者を出した。フランスでは1985年以来の寒波となり、極力ブラックアウトを避けようと数日にわたり電気の節約が呼びかけられていたが、とうとうきのう19時段階で電気消費量が10万5百メガワットを記録したためEDF電気会社が警戒態勢に入った。きょうは、ジュラのサン・ピエールで-28℃まで下がり、全国53県に注意報発令。寒さによる交通の便の悪化、および収穫の激減により、生鮮食品、特に野菜の40%から60%の値上がりがめだち家計にも影響が出始めた。この寒さは週末まで続くもよう。 女性高官の割合を増加する法案通過 - 現在フランスは、公務員のうちの60%を女性が占めているが、機構幹部職や大使などへの女性の起用は、わずか全体の10%にとどまっている(男性が90%)。こうした高官抜擢に関する男女比率の大きな不均等を解消するため、女性の割合を、2013年に20%、2015年30%、2018年に40%へと徐々にかつ意識的に引き上げていく法案がかけられていたが、きょう全会一致でこの法案が国民議会を通過した。…