芸術1%（アーティスティック1%）とは、公共建造物の建築あるいは改築改造などが行われる場合、その建設バジェットで環境に見合った美術作品を制作あるいは買い上げることを取り決めた政令のことをさしている。

歴史：フランスでは1951年からこの制度が出現しているが、80年代の新文化省は1%アーティスティックを、文化省が決めたインスティテュートとはまた別の「アートと一般が接する」プロジェクトであり、「アーティストの生活と税制ステータスを助けるシステム」と改めて明確にし、まずは造形芸術庁（DAP: Délégation aux arts plastiques）がこれを采配した。ちなみに造形芸術庁は、1.芸術創造の支援システム、2.現代芸術を将来の国の財産として買い上げていく、3.あらゆる方向の芸術が生まれる可能性を増やすための活動サーキットの創造と増幅、のおおよそ三つの大柱を中心に推進し、80年代半ば国立造形芸術センター（CNAP: Centre national des arts plastiques）を作り、造形芸術庁と連携したかたちでその活動を現実へ向けて立体化している。

1990年代は1993年の経済恐慌の痛手に伴い建設計画も激減し、数少なかった1%プロジェクトはいよいよ水面下にもぐりほとんど公募が消滅した感がいなめなかった。

21世紀にはいり、ようやく2002年、シラク（保守）政権下ジョスパン内閣（社会党革新派中心、1986年とは逆のあらたな保革共存時代）が改めて1%に関する政令を見直した。このとき、1%の管理はDRAC（Direction régionale des affaires culturelles 地域文化振興局-各地域に設置された文化省管轄の文化活動支援局）に渡されている。2002年のこの政令は2005年2月4日、ラファラン内閣時（文相はジャン＝ジャック･アヤゴン）に改定され、1%アーティスティックを義務制度として再発令した。2006年8月16日に文化省が実際の手続きを全国に通達して今日に至っている。

義務化した1%アーティスティックは2006年以降、当然のことながらプロジェクトの量を増やしつつある。公共建造物は国のみならず、地域（Régionと呼ばれる数県をまとめた地域のことで、関東地方や関西地方のような分割に当たる）、県、市町村が所有するものが多い。たとえばフランスの公立学校の管轄を例に挙げると、高等学校は地域、中学校は県、小学校・幼稚園は町が管理し、新設校の建造や旧校舎の再建はそれぞれの管理者が行うきまりとなっている。そうした教育施設の新築再建築に伴い発生する地方の1%を、当初は文化省の地域担当官であるDRACが引き受けた。しかし今日は、文化省にたよらず、地域議会や県議会が独自に1%プロジェクトを采配するところが増加しており、そうした公共団体は直接一般へ公募でアートプロジェクトを募っている。

地方の自立傾向は、こうした1％プロジェクトのアート選びにも見受けられる。これは政府が文化のみならず、政治その他の体系を分権化（Décentralisation, Déconcentration）しようとして長年政策を進めた賜物のひとつといえるだろう。

2008年あたりから、1%アーティスティック・プロジェクトのバジェット増加が少しずつはじまった。物価高騰によるところが大きい。