気候変動による地球激変は緊急事態 2018年11月23日、アメリカ全土の気候変動調査に携わる13の施設が総計1656頁に上る報告書『国立気候アセスメント』を発表した。それによると、「人間活動が原因の気候変動の証拠は目に余るほどで、これからもひどくなり続ける」という。国民全体に影響が及ぶ「緊急事態」宣言だ。 （アメリカ政府発表という名の下であるが、この報告書は4年に一度取りまとめられる全国レベルの報告書で、トランプ政権の関与なく発表されたもの）

ニース･マタン10月4日付電子版はこちら（画像多数） 2015年10月3日、土曜の19時ごろから始まった豪雨で、アルプ･マリティーム県一帯に多大な被害が出た。カンヌ、ニース、ビオ、マンドリューなど、激増した水が町を襲い建物の一階が浸水。激しい勢いのついた流水が車や道路を破壊した。4日朝の段階で、死者16人、行方不明者4人。カンヌでは人が水に流されていくのを目撃したり、マンドリューでは地下駐車場の自分の車を外に出そうと駐車場へ降りた住民が流入してきた水で溺れ死ぬなど、悲惨な被害が確認されている。…

暴風雨ジョアキム －　大西洋からの大きなジェットストリームが暴風雨を運び、現在、西南のジロンド県から東部アルザス地方やアルプス方面へフランスをたすきがけに横切リつつあり、全国各地で立ち木が倒れたり浸水などの被害が続出している。フランスの半分がレベル2、またもう半分はレベル3（最大レベル）の暴風雨警報･注意報が発令された。最大風速を記録したのは、ピュイ･ド･ドーム県で毎時210km。パリは毎時95kmだが、ロワシー･シャルル･ド･ゴール空港の飛行機の発着に影響が出て130便あまりが遅れ。また線路に落ちた無数の枝の処理でフランス鉄道SNCFの運行にも1時間から2時間の遅れが出た。モルビアンの海岸では貨物船が岸に吹きやられて座礁し、重油が流れ出して海岸を汚染。また大規模な低気圧の通過で気温が下がる見込みで、マッシフやアルプス方面で今夜は30cmの積雪があるもよう。停電に見舞われている30万世帯が寒い夜を越す。 数字　: ・2012年大統領選に向けての世論調査で、野党社会党候補フランソワ･オーランドが36ポイントの世論を獲得しているのに対し、現職大統領のニコラ･サルコジは25ポイントと大差が開いている。市民の購買力の低下、失業者増加、フランス経済建て直しの見込薄、また暴動や強盗の増加による社会不安などによる現大統領の不人気が大きく影響をしている。 ・2011年9月、フランスの失業率は9.7%。2012年6月には10%を越すという。 ・2012年上四半期は、-0.1%の景気降下がINSEEからはじき出され、公式にフランスの景気後退が発表された。 ・2011年下半期で、1万4千の雇用が消滅。 ・大手クレディ･アグリコル銀行、アレバ社、プジョー･シトロエンPGSで大量の人員整理が行われることが確定。クレディ･アグリコル銀行は、ソシエテ･ジェネラルやBNPパリバと並ぶ大手で、他の二行が雇用削減をしたのに対し影響がないといわれていた最後の砦ともいうべき銀行。アレバ社は、福島原発事故の影響を受けてとくにドイツの原発全面廃止政策による将来の見通しの悪さによるもので、退職者がでたあと新人採用をしない方向で削減が始まるもよう。 ・暴風雨を買う?!　1950年代から暴風雨に名前がつけられるようになったが、近年は暴風雨を買って自分の名前をつけることができるのだそうだ。暴風雨ジョアキムも、ジョアキムさんが1年前に買収したもの。ちなみに暴風雨の値段は199ユーロ。 （フランス2TV、TF1TV） ・農耕地の消滅も駆け足　－この数十年のフランスのアーバニズム（都市化）は駆け足で進み、農業用地が激減している。なんと、一秒で26平米の農耕地が消滅していく計算だと言う。（2012年12月21日追加、フランス2TV、フランスアンフォ・ラジオ）