フランスから―環境とアートのブログ

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フランス、お正月の数字 1457

フランス、お正月の数字 1457

さてフランス。 大晦日から1月1日にかけて、焼き討ちをされたフランス全土の車の数は、1457台(Europe 1)。 一昨年の2018年は、1290台だったので、13%の増加であるという。 ストラスブールは200台余としているが、警察当局は台数はアバウトにしか捉えていない(Franceinfo radio)、としている。いつの頃から恒例になった大晦日の車の焼き討ちは、なんとかならないものか。

エルコムリ新労働法可決と政府社会党の分裂

2016日5月13日・14日、レンヌでデモ-警察、壊し屋の衝突 5月10日にヴァルス首相が49.3法にのっとってエルコムリ労働法案を採決なしで強行可決したことを受けて、労働法に反対する人たちの集会が各地で続いている。 14日土曜、新労働法反対集会の夜明けとともにレンヌ市の中心街はショーウインドウが割られたり、銀行のATMが壊されたり、数多くのブティックが被害を受けているのを目の当たりにした。「ほんとにがっかりしますよね。店を出すのに借金もしているというのにこの有様で。大体もう1か月半、デモばかりでちっとも稼ぎになってません」とは、ブティックのオーナー。13日(金)、700人ほどのデモ隊が警察の暴力に対して反対を唱え、駅広場に集まったが、これに混じって300人ほどの[壊し屋」が無差別に通り沿いの店や家を壊して歩いた。

Nuit deboutと新労働基準法案の行方

労働法案に反対する肉弾戦 2016年3月、ミリアム・エルコムリ労働大臣(38)が労働基準法改革案「エルコムリ法」を発表してから2ヶ月。4月7日付の拙ブログでも紹介したが 、新法案は、解雇がしやすくなり、残業や休日労働の報酬が一律大幅減少するなど、雇用者に有利な雇用関係を推しだす一方で労働者の権利が著しく損なわれる恐れがあると評価する学生や市民が増加、労働法改革案反対集会「Nuit debout」が全国各地で行なわれるようになった。当局は、集会施設やテントの撤去、座り込む市民の強制撤去を強行しており、その際の警察による暴力が取りざたされている。 ・ミリアム・エルコムリ https://fr.wikipedia.org/wiki/Myriam_El_Khomri
Nuit debout 労働法改革に反対する若者たち

Nuit debout 労働法改革に反対する若者たち

今日もフランス全国190箇所以上で、労働法改革法案に反対する集会が行われるという。集まる若者が、Nuit debout(立ちあがる夜)と呼ぶ集会はパリではレピュブリック広場で行われ、昨夜で7日目の夜を迎えた。労働大臣ミリアム・エル=コムリ(Myriam El Khomri)がマニュエル・ヴァルス首相の支持を得て提出した労働法改革案は、労働者の権利を著しく損ない、一方で、雇用率を高める効力はほとんどない、という世論調査の結果が出ている。

大晦日の車の放火、数字の発表

この数年、大晦日になると市街の暴力沙汰や車の放火が相次ぎ、毎年年明けは焼失した車の台数を発表するのがほぼ恒例となってしまったフランスで1月1日、内務大臣マニュエル・ヴァルスが2013年12月31日18時から2014年1月1日明け方6時までの12時間のあいだに起きた事件数その他を発表した。 今年は年末警戒のため5万3千人62師団の警官、および3万6千人の消防士が出動。放火によって焼失した車の台数は全国総数で1067台を数えた。昨年の1196台を下回る減少を「記録」。また地域の暴力行為はいまのところ報告はゼロで、年々反発勢力が下火になっていることをうかがわせる。しかしそれでも322人が逮捕、うち217人が拘留。爆竹騒ぎで一人が死亡し、3人が重傷。またほかに、3人が刃物で刺されて死亡した。(AFPTV、BFMTV他)   «Cette nuit de la Saint-Sylvestre a été endeuillée par le décès de 3 personnes», a regretté Manuel Valls, le ministre de l’Intérieur. |(AFP/Pierre Andrieu.) Le Parisien ビデオ

アクチュアリティ、ギリシャで暴動

アテネ、ヨーロッパの首脳を威嚇する小包爆弾テロ - 11月1日に、イエメンでアメリカに向けて発送されたプリンターに爆弾が仕掛けられていた事件はアルカイダによるものと推測されているが、ヨーロッパではこの事件に呼応するように、ギリシャのアテネを中心に、11月1日から3日のあいだに14個の小包爆弾が発見された。アテネ駐在のチリ、ロシア、ドイツ、スイス大使館など7つの大使館宛に爆弾入りの小包が送られており、うち二つが爆発した。小包を受け取ったスイス大使館員は即座に怪しいと判断し館の外へ投げ出したところ、小包は路上で爆発したという。小包爆弾は、フランス大使館に届いたニコラ・サルコジ大統領宛のものが皮切りで、3日には、ボローニャでシルヴィオ・ベルルスコーニ宛、またベルリンで、アンゲラ・メルケル宛の小包が見つかっている。いづれも小規模の爆発を予定した小包だが、これだけの数の小包が当局の目を逃れられたのは、私営の運送業者を利用したためで、小包検査などがほとんどなされないFedex、DHL、 TNTなどの警戒の盲点をついたものとして問題視されている。私営運送業者が一日に処理する小包は1500万個。国際路線を敷く私企業に対し、どういったテロ対策がなされるべきか。アテネからのカーゴは運行休止。 3日、一連の小包爆弾は、ギリシャの極左翼グループの仕業と見られ、早速5人の青年が逮捕された。 フランス、非行と暴力の低年齢化 - フランスの子供の非行が低年齢化するとともに、20年前に比べて2倍に増え、なかでも女子の非行増加が目立っている。 11月3日、2007年11月に数百台の車を焼くなどの大きな暴動を起こしたビリエ・ル・ルベル市の子供を持つ親たちが集会を開き、子供を非行と暴力から守るよう訴えた。暴動以来、子供が暴力集団に加担する危険性が日常増大しており、学校や親たちの団結を求めたもの。 また、一方で、フランスの子供の非行の低年齢化と暴力事件の増大は国全体の問題と化しており、2、3歳児からの子供の教育、両親の意識を感化する「親の学校」を設けたり、非行に走る子供を預かって日常生活を根本から教えるシステムなどの対策が考案され始めている。(フランスTV) My opinion: ちなみに先月の年金法改革反対デモに便乗した「壊し屋」のうち、捕まった子供の最低年齢は10歳だったという。たとえば公園などで、よく子供連れの家族を観測することがあるが、歩き始めたばかりの子供が「新しいもの」を見つけたときに真っ先にすることは、足で蹴る、殴る、乗る、などの全身の力をぶつけたものが多く、またこれに対しての親の反応を見ると、見ていて何も言わない、ほったらかし(無視)、けしかける、といった態度が大半を占めるようだ。止めなさい、と制止する、あるいは、なぜやってはいけないのかを説明する親は10人に1人もいればいい、というのがフランスの今日だ。はじめの一歩はまず親から。両親の意識を感化する 「親の学校」大賛成。(S.H.)