更新2015年2月23日： 2月18日、テレビ朝日やフジテレビなどが総理官邸における黒田日銀総裁の「直訴」について取材をした。2月12日、総理官邸において経済財政諮問会議が開かれ、この際、黒田日銀総裁が約5分にわたり、日本経済への強い危機感を示したという。各社報道によれば、日銀総裁は、日本がOECD加盟諸国の中でも「群を抜いて負債が多い」こと、また昨年12月にアメリカのムーディズ格付け会社が、日本国債の格付けをAa3からA1に格を落とし、隣国の韓国や中国より下にランク付けをしたことで、日本国債の信用度が薄れたこと、また信用の下落によって国債が暴落する危機が高まり、国債を大量に抱え込んでいる日本の銀行が危険な状態に陥る可能性が高まることを指摘し、首相へ経済健全化へ向けて本腰を入れるように申し出たという。 これに対し安倍総理はランク付け会社と交渉を、と黒田総裁に促したが、黒田総裁はすでに格付け会社と意見交換をした結果、格付けは変更できないものと答弁した。すでにヨーロッパは格付けにしたがって経済政策を見直す方向にあるという。

［大阪毎日放送の「たね蒔きジャーナル」9月11日放送の完全版。53分］ ［ようやく日本の緑の党発足!］ ・沖縄の怒り満面の号外「オスプレイ拒否」。日本政府がオスプレイの安全性を確保する、という陳腐。オスプレイは日本の上空を7航路自在に飛び回るという。 ・岩手、福島、宮城、3県で予定されていた避難者の仮設住宅建設は2万7千戸。震災から1年半を迎えた今日、建設された仮設住宅はたったの12戸しかない。着工されているのは216戸だというが、とてもとても、34万人という避難者を救済するまでには至らない。仮設住宅にも入れずに大変な生活を強いられ続けているこれらの避難者たちはどうなるのか。政府の「無為」が浮き彫り。 ・南相馬の非難区域解除。下水はおろか水道も通っておらず、人間生活が営めない地域の現実。瓦礫は未処理のまま、公共インフラは破壊されたままの町の避難区域解除の無意味。…