内閣改造、これで4回目 -　2011年2月28日付けで、内閣改造が発表された。外務大臣ミシェル･アリオ=マリーがチュニジアの暴動を軽視し、「プラハの春」をもじって、現在「アラブの春」とまで呼ばれるようになったアラブ諸国の民主化への動きにたいし、国民議会で「チュニジア政府にフランスの軍事援助を提供してチュニジアの暴徒鎮圧に協力をする」という案を提出して、議会のみならず国民の大きなひんしゅくを買って以来、「ミシェル･アリオ=マリー降ろし」が嵐のように始まったのがきっかけ。チュニジアの反乱初期すでに死者が数十名出ていた時期にチュニジアへクリスマス･バカンスに行き、ベン･アリ大統領の側近の飛行機で周遊したり、当時ミシェル･アリオ=マリーの両親がチュニジアの不動産投機をするなどしていたことが矢継ぎ早に明らかにされて、チュニジア旧政府との関係が槍玉に上がった。これに対しミシェル･アリオ=マリーはメディアで反論をし続けたが失言が重なるなどし、辞表を書かざるを得ない状況へ。辞表は「私は何の過失も侵してはいないけれど、状況が許さないようなので」という内容。外務大臣がアラブ諸国の民主化への動きを察知していなかっただけではなく、大臣の行動の裏にあった現政府のアラブ諸国との旧来の外交姿勢自体が問題視されることになった。歯止めがきかなくなった政府は「フランスのイメージが危うくなる」（フィヨン首相）のを防ぐため、内閣改造へ。 ミシェル･アリオ=マリーの後任は、アラン･ジュッペ。また、この内閣改造で内務大臣ブリス･オルトフーが退任、ロムの国外追放の際、内務省通達でロムを差別扱いしたことなどが原因とみられている。 内閣改造はこの一年で、4回目となり、サルコジ大統領の不人気を裏付けるかたちとなった。ちなみに大統領の現支持率は21%から25%。 新内閣構成はつぎのとおり。ウィキペディアフランス。http://fr.wikipedia.org/wiki/Gouvernement_Fran%C3%A7ois_Fillon_(3) 働く女性の割合 -　2011年現在フランスでは、女性の人口のうち働く女性の割合は66%。3歳以下の小さい子供を持つ母親で、働いている女性は78%。この数字は1975年の統計43%にたいし増加傾向を続けている。（フランスTV）