レジデンス・ミッションに思う
流用されるアーティスト・イン・レジデンス、代用教員化していくアーティスト アーティスト・イン・レジデンスがプロジェクトを構想したり実現したりするアーティストとそのクリエートのためのツールだったのは、過去のことになったのだろうか。現代文化政策の中にすべりこんできた聞きなれない「レジデンス・ミッション」という言葉が、ここ数年でフランス中に定着してしまったのは、昨今の大勢とはいえ不本意な話である。
高くつくテロ対策、一日100万ユーロ & Le Zap
[警備費、一日100万ユーロ(約一億三千万円)] フランスは、1月のシャルリ・エブド銃撃テロ以来、とくにイル・ド・フランスとアルプ・マリチームの二州で襲撃警戒態勢を布いており、これまでの警察や憲兵1万2千人に加え、1万5百人の兵隊が全国にちりばめられている。軍隊出動作戦は「サンチネル」と名づけられたが、国内に兵隊をこれだけ見るのはアルジェリア戦争以来始めてのこと。この警戒態勢は少なくとも4月10日まで続き、可能性として数ヶ月の延長もありうる。すでに9.11以来、観光地や官庁、交通機関などの要所で厳重な警戒を布いていたフランスは、これに加えてイスラム教寺院、ユダヤ教徒の集まる場所、小中学校など教育の現場など830箇所(うち310箇所はイル・ド・フランス)の警備を含めた軍隊出動で、総計一日の出費が100万ユーロに上る、と発表した。
スパイ・リクルート作戦、テロ対策
オランド大統領、支持率急上昇 今年1月15日、16日世論調査でオランド大統領の支持率が21%近く急上昇し、国民の40%が大統領に満足していると答えた。昨年暮れ12月の世論調査では19%の支持率しかなく、歴代大統領のうち最低を記録していたが、シャルリ・エブド本社の銃撃テロ事件後の素早い対応と解決、ならびに1月11日のヨーロッパやアフリカの首脳を結局60人近く集め、市民400万人の大行進で「共和国の価値(自由、平等、友愛)」を見せつけ歴史を刻んだ手腕に国民が敬意を表したもの。 ル・モンド、1月19日付電子版はこちら
パリ銃撃テロ事件、イスラム社会の抗議(3)
「I love Muhammad」 中央アフリカのニジェールで、預言者ムハンマドが「私はシャルリ」と書いた紙を持った風刺画を表紙にしたシャルリ・エブドの発行に激怒した暴徒が1月16日金曜日、ジンデーと翌日土曜は首都のニアミーで破壊的なデモを行い、45のキリスト教教会を焼き討ちした。警察当局によると、ホテル5軒、飲料水水源36箇所、孤児院一軒、キリスト教の学校一校が荒らされたという。また当局は、「ニアミーのアンチ・シャルリ・デモの際、フランスの国旗も焼かれた」と伝えた。 16日発刊のシャルリ・エブドに抗議しデモや焼き討ちなどの抗議行動を起こした国は、トルコ、チェチェン、イラン、アフガニスタン、パキスタン、アルジェリア、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、エジプト、マリ、スーダン、イエメン、カター、ヨルダン、バーレン、パレスチナ、フィリピン。オランド大統領の写真を焼いた国もある。
アクチュアリティ、新年度開始
[新年度] 9月3日月曜、85万人の先生方が夏休みを終えて学校へ。9月4日火曜日は、全国65000校、1210万人の子供たちの新年度が始まった。前大統領サルコジ時代5年間を通じて8万人の教員が削減され、教室の合併や教師の掛け持ち、過疎地域では閉校や学校の合併などの厳しい処置をとらざるをえなかった。2012年新年度、サルコジ政治のしわ寄せを引きずったかたちで迎え、各地で子供の親たちの抗議が寄せられている。今年当選した社会党オーランド大統領の選挙公約には「教員6万人増員」が謳われており、新学期に合わせ1000人の増員があり、雀の涙ながらも教育の現場の改善が期待されている。 [フェッセンナイム原子力発電所で小さい化学爆発]