アクチュアリティ・ 経済 Zapping
フランスとヨーロッパのニュースから [重税国フランス] フランソワ・オーランドはきのう、フランス企業300あまりの管理者と会見した。フランスはヨーロッパ最大の重税国で、企業の収入に対する課税は36.1%。ドイツの29.8%、ブルガリアの10%と大きな開き。また企業の収益に対する課税はフランスが33%、ドイツは15%となっている。すでにヨーロッパで一番課税率の重いフランスは今年、更なる課税による60億ユーロの収入を見込んでおり、政府は企業の理解を求めている。 [失業率、最大] ユーロ圏での失業率は12.1%、約1900万人が失業していることが明らかになった。過去最大。ヨーロッパ連合に範囲を広げると、失業者の数は2650万人となる。最悪は、ギリシャの27.2%で、景気を持ちこたえているドイツの5.4%と大きな開きを見せている。 フランスは、先月の10.8%から11%へ上昇し悪化の一途。フランスの失業率の過去最悪は1997年で、それに次ぐ状況となった。 ユーロ圏では、若年齢層の失業率が高く、3月の段階で平均24%が失業。やはり最悪はギリシャで59.1%、イタリアは38.4%、ポルトガル38.3%の順となっている。…
アクチュアリティ・フランスの年末
[年収百万ユーロ以上の所得者への重課税に、「待った!」] フランソワ・オーランドの大統領選挙の際、フランスの経済危機を救うために二年を期限に、年収百万ユーロ、およそ一億円以上の所得者を対象に、税金を75%増やすという公約をしたが、憲法評議会(Conseil consitututionnel)が年末の12月29日、待ったをかけた。理由は、課税はすべての人が公平にかけられるべきとした憲法に抵触するというもので、評議会がオーランド公約の特別課税法に対し検閲をかけたかたちだ。経済政策方針もあり、いまさら課税率をもとにもどすわけには行かず、エロー首相は直ちに会議を開いて対策を練るが、数ヶ月はかかる見込み。…
アクチュアリティ、新年度へ向けて
9月も近づき、夏休みから三々五々帰還中の政府官僚たちが、新年度を前にすでに国民の批評の的となっている。この5月、大統領選挙で勝利した社会党オーランド大統領と内閣を采配するエロー首相の人気に関する世論調査が発表された。オーランド大統領は当選時から11%減少、またエロー首相も9%の減少と、結果はなかなか厳しい。国民の意見を街頭インタビューでは、「10年の景気不振を回復するにはどんなに政治手腕があっても100日でははまだ時期尚早でしょう」といったような慎重な意見が返ってきた。 …