テロリストと見なされるフランス人のフランス国籍抹消法を明文化して憲法改正へ、論争激化と政府回答 同時多発テロで130人が殺された3日後の11月16日、オランド大統領がベルサイユ会議で発表したテロ対策のうち、危険人物と見なされた人間のフランス国籍抹消の拡大案を新しく憲法に盛り込むことについて、各方面特に社会党内部から反発が寄せられている。 国籍没収の内容は「テロリストとみなされた人間のフランス国籍を抹消させる。たとえフランスで生まれたフランス人であっても、危険と特定した場合は、国はその人物のフランス国籍を取り上げることができる。二重国籍の場合も同様で、国外追放を義務とする」というもの。社会党や共闘左派のあいだからは、「フランス社会主義の人道的な人間の価値観をないがしろにした右よりの判断」という批判が上がっており、法務大臣のクリスチアンヌ･トビラが数日前訪問先のアルジェリアから、「フランス国籍抹消の拡大案は放棄される」と表明していた。しかし、オランド大統領は昨日、反対意見を退け、国籍抹消の拡大案をそのまま続行して憲法改正へ持ち込む方針を明らかにした。

2015年12月6日と13日に行われたフランスの統一地方選挙は、6日の第一回投票の段階で驚異的な躍進をした極右政党フロンナショナルの政権奪取の勢いを、13日の決戦投票でからくも食い止め、結局フロンナショナルは一つの州も獲らず、社会党を中心とする左派連合が5つの州を掌握、保守が7つの州を掌握して幕を閉じた。5年に一度の全国地方統一選挙で、保守が確保したアルザス地方一箇所を除いてフランス全土で社会党が圧勝した2010年から、社会党は大きく後退したものの、6日の第一回投票で濃紺（フロンナショナル色）に塗りこめられた極右席捲の脅威が有権者を動かし、社会党の議席数を盛り上げて何とか大敗を避けた結果となった。

4月26日夜フランス2TVで、大統領候補2人が時間をずらして選挙公約およびその内容についてジャーナリストと討論した。 ［両候補の選挙公約］ 移民の受け入れ方: UMPのサルコジ現職候補の運命は、極右フロンナショナルの票獲得の如何が決定する方向にあるといっても過言ではない。すでに他のメディアで、「フロンナショナルは共和国政治と適合しうる」などといった票獲得を目的に極右と足並みをそろえるような発言をしており、TV討論でのサルコジ候補の話題は、フロンナショナルの主眼でもある移民の削減対策からはじまった。すでに公約の中で発表されているとおり、サルコジ候補はこれまでの外国人の正規受け入れ人数を半分に減らすこと、またEUのシェンゲン条約の見直しと、ヨーロッパ周辺からの移民の流入にかんしてEUがもっと厳しくすべきことなどを提案し、この提案にEUが快い回答をしない場合は、シェンゲン条約から脱退することも辞さないと明言した。…

フランス大統領選挙は2012年4月22日（日）に行われ、79.47%の高い投票率を記録して首位に社会党候補フランソワ･オーランド、二番目に保守現職大統領ニコラ･サルコジが占め、17.9%を獲得した極右政党フロンナショナルのマリーヌ･ルペンが第三位につけるという結果がでた。 フランソワ･オーランドとニコラ･サルコジの決選投票は、5月6日（日）に予定されている。…

大統領選挙、投票率79.47%。開票結果…