「I love Muhammad」 中央アフリカのニジェールで、預言者ムハンマドが「私はシャルリ」と書いた紙を持った風刺画を表紙にしたシャルリ・エブドの発行に激怒した暴徒が1月16日金曜日、ジンデーと翌日土曜は首都のニアミーで破壊的なデモを行い、45のキリスト教教会を焼き討ちした。警察当局によると、ホテル5軒、飲料水水源36箇所、孤児院一軒、キリスト教の学校一校が荒らされたという。また当局は、「ニアミーのアンチ・シャルリ・デモの際、フランスの国旗も焼かれた」と伝えた。 16日発刊のシャルリ・エブドに抗議しデモや焼き討ちなどの抗議行動を起こした国は、トルコ、チェチェン、イラン、アフガニスタン、パキスタン、アルジェリア、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、エジプト、マリ、スーダン、イエメン、カター、ヨルダン、バーレン、パレスチナ、フィリピン。オランド大統領の写真を焼いた国もある。

2010年、世界の数字: 中国地震、アイチ地震、ロシア大火など、2010年に起きた世界的天災の件数、950件。例年より30%増加。自然の猛威による災害で29万5千人が死亡。 世界一悲観的な国民、フランス人: BVA Opinion（市場･世論調査インスティテュート）の世論調査で、フランス人が社会に対する悲観度で世界一、と発表した。失業問題は解消しないと思う人は国民の81%（前年度より2%増）を占め、福祉後退を悲観する人73%（7%増）、政治に悲観的な人53%（7%増）、物価高騰、などなど。総合的に61%のフランス人（10人に6人）が将来に悲観的という調査結果が出ている。フランスは、イギリスの53%、スペインの41%を大きく上回って、悲観度で世界一。ちなみに世界レベルは28%。 政府が公表したくない数字:　2010年12月大晦日は大過のないよう、フランスは5万4千人の警察や機動隊をくりだして全国警備に当たった。年末年始、またキャトルズジュイエなどに「恒例」の壊し屋による車の放火騒ぎを防ぐ目的がふくまれている。ところが今年は、三が日を過ぎてもフランスのメディアはどこも大晦日に放火された車の台数を発表していない。原因の一つは、オルトフー内務大臣が「数字をあげつらって毎年競争のように数字を発表する必要はない」として公表しないようにしたからであるが、大臣の態度は却って事実隠蔽の疑惑を呼び、大臣を糾弾する向きすらでてきている。 フランスのTVのジャーナリストたちは判で押すように「大晦日は無事過ぎた」と同じ表現をしているのだが、実際は一夜で501人が逮捕され、2009年大晦日より100人多い数字を記録。また、パリとパリ近郊の4県で合計120台の車が燃やされている（前年度2009年は198台）。一方、ストラスブールの郊外では車の放火に関し、「いつもと同じひどさ」と地方警察が発表。 フランス内務省による記録では、2009年12月31日から2010年1月1日にかけて一夜で放火され破壊された車の台数は、全国で1137台にものぼっている。4日前の大晦日はどれだけの車が破壊されたのか、この数字は1月中にほかの犯罪と混ぜて犯罪統計のなかで発表される予定だという。（フランス･アンフォ･ラジオ）

さてフランスの政治の話である。 フランスがアルジェリアを独立させた1960年代、アルジェリアを含めフランスの旧植民地のアフリカ人たちが大量にフランス国内へ流入してフランスの職業を脅かし始めたため、フランス政府は慌てて政策を立てたというフランスの労働法に関するTVの歴史番組が数年前にあった。おっ、これは大事、と思いながら番組を見たが、録音もせずまたメモもしなかったため、このとき制定された法律の名前も制定年もはっきりしないのが残念至極である。しかしここでは今のフランスを説明するのに重要と思われるため、あえて引用をしたいと思う。 1960年代に制定された労働法に関する法律とは、雇用について、「フランス人でなければならない職業」を分別し明文化したもので、あらゆる職種をこと細かく分類し、全職種の20%以上の職業、殊に、教育、政治、公務員管理職、公社の管理職、医療、司法その他、指導的立場に立つ職業に就く者はすべてフランス人でなければならない、という内容で成立したものだ。職種の「20%」というのだが、当時のフランス社会は公務員社会という形容にふさわしく、国が大多数の株を所有して采配していた大手企業はもとより、私企業は少数派にすぎなかったため、就職口の絶対数から言えば、フランスの大多数の雇用がかかわっていたとみなさなければならないだろう。こうして法的に一線を設けることで、フランスは外国人の侵略からフランス人の雇用を保護した。…