あすから6月まで毎週2日間、交通機関のストライキに注意
フランス全国でこれから3カ月ストライキ 4月2日の19時から3日にかけて、鉄道、メトロ、飛行機、バスなどの運行を大幅に減らしたストライキが始まる。なかでもSNCFのストライキはマクロン政権が発案したSNCFの機構改革に反対するもので、6月まで、毎週2日間のペースで行われる予定だ。フランス鉄道SNCFは昨日、ストライキ予定日（下の予定図参照）の移動を避けるように利用者に呼びかけた。
ユーロ新世代、アクチュアリティZapping
・ユーロの新世代!? ― 新しいユーロ札が印刷されることになった。ギリシャ彫刻の女性の頭部が入り、何よりも偽札を作りにくい。現在ヨーロッパには150億ユーロ分のユーロ札が出回っているが、うち、偽札は70万枚近くあると推測されている。そのうちフランスに出回っているのは40%。2011年6月段階で最悪の35万枚の偽札が発見された。スーパーマケットなどそれぞれ独自に偽札対策を行っているが追いつかない。主に偽札対策を主眼に作られる新しいユーロ札。すでに5ユーロ札は出荷態勢で、近々出回る予定だ。
論争「権利」
ロワシー空港、警備員のストライキ － 年末の行き来の激しいパリ国際ロワシー空港で、荷物などを検査する警備職員たちが賃金値上げを要求するストライキに入り、空港では延々と利用客の列が際限なく続いて飛行機の発着に大きな支障が出ていたが、スト6日目の今日、政府に派遣された警察官たちが空港に乗り込んでスト中の警備員の代わりに荷物検査などをして検問に並んでいた利用客の便宜を図り、空港の正常化に勤めた。 警官を介入させた政府の処置に、ストライキ中の空港職員たちはもとより、共産党組合や政治団体が激怒。ストライキは、労働争議の権利として認められており、ストライキ行為による仕事の支障を他の労働力で補填して正常化しようとすることは、争議権を抹殺することにほかならない。国による警官介入処置への組合員や政治団体の抗議にフィヨン首相は、「麻痺した空港を解除するのが目的でしたが、なによりも年末年始の大事な時節をかたにとってストライキをすること事態が許せません」。今朝6時から空港に送りこまれた武装警察官たちは80人。空港周辺の警備に当たっていた警察官とあわせて180人がスト中の警備員の代わりに仕事に取り掛かり、警官は操作免許を持たないスキャナーなどの使用はスト不参加の警備員に任せ、利用客を飛行機に乗せるための荷物検査や身体検査をした。 朝のニュースに引き続き夜のニュースでは内務大臣クロード･ゲアンがフランス2TVで警官の介入について説明。サルコジ大統領自身もこれについての支持意見を表明した。 革命共産戦線（LCR）のオリビエ･ブザンスノは空港で、「警備員の仕事をさせに警察を送り込んで政府はストライキをぶっ壊したんですよ！ストライキの意味をぶっ壊すのは、権利をぶっ壊すのと同じです」とし、また共産党組合の支持に訪れたフランス共産党のマリー＝ジョルジュ･ビュッフェは、「警察が出てくるのは予想がついていましたが、スト中の警備員の代わりに仕事をするなんて、前代未聞じゃあないですか」。 労働争議権の遵守か、クリスマスで帰郷を急ぐ人たちへのサービスか。スト不参加の警備員による乗客検査を待つ利用客の列は平均45分待ちで、警官の「援護」が加わっても待ち時間はたいして変わらなかったという。 豊胸整形手術用の不良シリコン、外国での問題 － 20日のニュースに引き続き、フランスのPIP社の豊胸手術に利用するシリコン製品の問題で、PIP社の製品の84%がスエーデン、イギリス、ベルギー、ドイツなどに輸出されているため、外国での問題をあきらかにするために、フランス2TVはPIPのシリコンで災難にあったイギリス女性を発見し取材した。 この女性によれば、シリコンの外膜が破れて摘出したところフランスのPIP社のものと判明し、弁護士に言われて証拠品として保管していたが、当のPIP社が弁済不能状態のため、整形手術をしたクリニックを相手に訴訟を起こした。同業者の医師によれば、「PIP社のものは手にとって曲げてみると周りの皮膜に変な折り目がついてしまうなどし、不良品だということがすぐ分かります」。（フランス2TV） 23日朝のニュース: 3万人の女性の胸から不良製品のシリコンを摘出することをこれから半年以内に国が推進する方針を決めた。一方で、専門家によるとPIP社のシリコンだからと言ってすぐに発がんの危険性があるわけではなく、摘出をしたくない女性はそのままでいてもいいのではないかという。国民保険が3万人の手術に見込んでいる予算は、6000万ユーロ。 My opinion: サルコジ政権になってからの特徴は、国が小さい問題に関与しすぎる傾向にあることだろう。誘拐事件や殺人事件などのたった一人の犠牲者の葬式にも大臣が参列したりしている。クリスマスの帰省時期のストライキという理由で警官を出して争議権に抵触したり、医療費の高騰、国民保険の赤字、医療施設の激減や適切な医療を受けられない地域や人々の増加などの医療の大きな問題を国が孕んでいながら、美容整形者全員の不良品摘出手術代を国が負担することを決めたりするのは、異常の判断としか思えない。PIP社の不良シリコン事件は、現政府の「問題の取り上げ方」自体を疑問視する好材料として、ここ数日頻繁にメディアが取り上げているものと解釈していい。 債務不履行で社長を始めとして幹部全員が姿をくらましてしまったPIP社の事件は、その製品の大半が外国へ輸出されていたことから国際事件へ発展した。社長は南米に姿を隠していると言われ、また3万人の手術の補償をしなければならない国民保険は訴訟を起こす方針だという（24日付ニュースから）。（S.H.）
アクチュアリティ
サルコジ発言に講義する司法官、裁判官のストライキ、エスカレート － ストライキは全国レベルへ。裁判所、最高裁は、緊急のケースを除き、審議は休み。前代未聞の進展。木曜は司法官の大々的なデモが予定されている。（TF1TV） 教員デモ － 9月の新学期は、6万2千人の生徒の増加にもかかわらず、1600人の教員削減が予定されており、ところによっては学校の閉鎖も余儀なくされている。今日は教員削減に反対する小学校教員の25%に当たる教員が参加する大々的なデモがフランスの各都市で行われた。
アクチュアリティ
オサマ･ビン･ラディン、フランスを糾弾 － 昨日アルジャズィラTVで、本物と確認された2分ほどの肉声テープが公開された。内容は、ナイジェリアでフランス人がイスラム系マグレブ人に誘拐された事実を肯定し、アフガニスタンからのフランス軍撤退を要求。フランスが公の場でのブルカ着用を禁止したことについても触れ、イスラム系民族を脅かすとしてフランスを糾弾しているという。 フランス当局は赤レベルのテロ警戒を強める。 スト続行 － 10月28日のきょうは年金法改革法案に反対する7回目のストライキ日。朝から、フランス鉄道SNCF、またパリ郊外線などで50%から20%のまびき運転。オルリー空港では50%の飛行機が運休している。一部の石油精製所、国有放送関係、エアバス工場、その他フランス全土の組合関係者は、その数が減ったものの予定通りスト決行。法案は下院上院議会を通過、ならびに、昨日国会の投票で承認されたが、国民の反対が続けば法律の撤回が可能であることを念頭に、組合側は断続ストを続ける意志だという。ちなみに、参加学生の数はバカンスで激減しているが、万世節の休み明けにまた再集結できる見込み、と執行部が発表した。（フランスTV）
アクチュアリティ
10月26日、年金法改革法案、上院議会を通過。 法案の上院通過で、ストライキ参加の組合員が減少しているにもかかわらず、28日木曜もストライキ続行の予告。フランス鉄道、TGVは10%、TERは30%が運休。 石油精製所のスト解除が続いているが、現在5箇所がスト続行。まだ5分の一から4分の一のガソリンスタンドがガソリン欠如。あちこちでストライキ中止命令や組合員の徴用が発令され、マルセイユのごみ収集員のストライキも14日ぶりに解除。 山積みのごみが道路わきで腐リはじめるなどして市中、衛生上の問題を起こしていた。（フランスTV）
アクチュアリティ
フランスの3分の一のガソリンスタンドを枯渇させた石油精製所のストライキ - セーヌ･エ･マルヌ県の精製所にきょう早朝3時に警察が入り、占拠中の組合員にスト中止を諭告。命令に従わない場合は捕縛すると通告し、仕事に戻るよう強要した。警察とのこぜりあいで組合員2人が軽い怪我。組合のスト続行が発表されたばかりで、「ストライキで逮捕する、と脅されるなんて･･･」と大多数がショックを受けている。経済相の交渉が進んでいたが、思うように給油が進まないため、強硬措置にでたものとみられるが、かえって組合の態度が硬化することが予想される。（フランスTV） リヨンの壊し屋による暴力は、警察や機動隊の800人という動員強化にもかかわらず19日からきのうまで3日間続き、市民を震撼とさせている。きのうリヨン中心街の車や商店街のショーウインドーを壊したり、あちこちに向けて投石をした壊し屋は400人と推定されている。「怖くて怖くて、ほんとうにああした暴力の前では、まったく無力を感じます」と車のフロントガラスを割られた女性。 RT Video 年金法改革反対集会に便乗する壊し屋、リヨン 2010年10月19日 フランス中の混乱にもかかわらず、年金法改革法案はディテールを少しずつ修正しつつ、国会を通る見込み。
アクチュアリティ
10月19日 - 「これだけの人が集まって反対しているのに、政府はまったく耳を貸さない。政府がわれわれの声を聞かない限りは反対運動を続行する」という固い決断のもとに、年金法改革に反対する第六回全国大会は、前回よりさらに上回る260箇所で、組合員、学生、また野党政治家などが集会を行った。 年金法改革反対はもともと組合や企業が、年金格差や年金を納める年数などの再検討を含めて政府へ法案の取り下げを要求するものだったが、将来の就職不安が年金法改革でさらに悪化するのを懸念して全国の高校生が加わり、多方面の批評と話題を呼んでいる。 数字: - 大会参加人数、350万人（内務省発表110万人）。 - 全国1200の高等学校が参加。うち380の高校が混乱。リヨンでは高校生2000人がデモで練り歩く。 - デモに混じって「壊し屋」と呼ばれる若者たちが各地で車を焼いたり、公共物を破損、またブティックのショーウインドウを破りどろぼうを働くなどして、警察や機動隊と衝突した。 リヨン市内で、300から400人の壊し屋が横行。ベルクールで、約40台の車が壊されたり火を点けられ、中央商店街の6ブティックが壊し屋に押し入られて店内のものを収奪された。 パリ市近郊のナンテールでは、デモの高校生に混じり、200人近い壊し屋が公共物を破損。駐車中の車5台が燃やされた。 - 車を壊し火をつけ、バス停や電話ボックスを壊し、ゴミ箱に火をつけて道路を閉鎖したりその他の公共物を破損して回った壊し屋、250人逮捕。壊し屋は20歳代から10代半ばの若者で、一番若い年齢層は13歳から14歳。 - ボルドー、パリ、ポーの三大学が閉鎖。 - ル･マンで、中学校が放火され全焼。19日の全国大会にかこつけた便乗放火と見られている。 - 製油所と給油システムのストライキが長引き、いよいよ空のガソリンスタンドが三分の一（全国12500のスタンドのうち4000箇所がガソリンの枯渇）を占める緊急事態となった。 引き続き10月21日木曜も、デモとストライキが予定されている。（フランスTV 、Le PDF en Limoge、Direct Matin） My opinion: こうした「壊し屋」は昔から存在していて、むしろデモ隊にとっても邪魔者だった。一概に、フランスのデモやストライキは平和的なものが大多数だが、デモ隊をとりまく機動隊は甲冑のようなプロテクションを着込んで戦争に近い重装備をしている。大勢の人に紛れ込んで無差別に公共物を破壊し、機動隊に投石したり爆竹や火炎瓶を投げつけたりする壊し屋との突発的な衝突が、過去幾度となく繰り返されているために、警察の重武装化がすっかり日常化してしまったのだろう。ただ、今回のような壊し屋の300あるいは400人といった驚くべき数は、近年の暴力急増に呼応して背筋が寒くなる。 さて、今回参加の高校生たちが実際に年金を受けるのは50年先なのだが、それよりも、年金法の改革による勤続年齢の変更が、自分たちの就職難へ即座に繋がっていく懸念のほうがかれらにとって強烈な現実であることは先にも述べた。「年金法改革の内容をインターネットで見たんですけど、まったく滅茶苦茶じゃあないですか。こんな年金法で若い私たちがそばづえを食うなんて許せないですよ」と女子高校生。全国の大量の高校生の参加を、1968年の5月革命に比類するフランスの社会批評家もでてきている。（S.H）
アクチュアリティ
年金制度変更に反対する全国デモとストライキ － フランスの赤字解消策のひとつとして今まで60歳が年金獲得開始年齢であったのを62歳に繰り上げるという政府の年金制度見直し法案に反対するデモが、9月23日、全国レベルで行われた。組合や協会、野党政治家など、老若男女が活発に意思表明して参加。全国各地でおおよそ三百万人が結集した。 「55歳で年金をもらえるという契約をして今まで仕事をしているのに、いまさら62歳にするというのは政府の契約違反だ」と、16才から仕事を始めて40年間、年金を払う労働者の声（62歳まで年金を払うと、47年間年金を納入することになる）。 「今、ストップしておかないと、これから先ずるずると年金獲得年齢が繰り上げになる可能性がある。年をとってからびっくりさせられるのは嫌だ」とデモでスクラムを組んで練り歩く大学生集団。 「いま必死に年金の権利獲得のために仕事をしていますが、計算では67歳まで働かされることになり、はたして67で今のようなフットワークで仕事をできるかどうかほんとうに不安です」とは、出産やその他で、仕事をしていても正規の計算には加算されない時期が多かった60代初頭の女性の発言。 野党社会党書記長のマルチーヌ･オーブリィは、「50歳代後半からの失業者数は60%を超えているから、62歳や67歳に年齢を繰り上げても、政府の赤字対策にはまったくならない。役に立たない改悪は即座に白紙に戻すべき」。「社会党が政権を握った暁には、年金獲得年齢60歳を必ず復活させる」と社会党元大統領候補、セゴレーヌ･ロワイヤル。 9月23日は、フランス国鉄SNCFやメトロ、郊外線などがデモに呼応してストライキを行った。 「私はいいときに退職したから年金制度改悪には引っかかってませんが、ストライキ、支援します」と、SNCFの利用客の声。 一方政府はこの日、デモ動員数を百万人以下（デモ側の発表は3百万人）と発表。「少しずつ国民が年金制度改正を理解し始めて、デモも小規模になってきている」として、全国の反対デモ参加者の声とはまったく正反対の見方を貫き通している。（S.H.）
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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