更新：2014年3月9日。3月8日は国連が指定した「国際女性の日」だ。 フランスの大統領官邸では、女性の権利省大臣、ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムと女性の会社社長13人が集い、経済社会における女性の平等性について討論を交わした。 http://www.najat-vallaud-belkacem.com/2014/03/09/echange-avec-le-president-hollande-et-13-femmes-cheffes-dentreprise/　（ナジャット・ヴァロー＝ベルカセム大臣の公式サイト、3月9日付け） ヨーロッパは女性の進出がパリテ政策とともに格段に進展したとはいえ、まだまだ平等というには程遠く、例えば同等の社会的地位に着く女性と男性の給与格差が平均20%存在する。男女差別を要因するもののうち女性が社会で働く上で日常身につける服装が問題で、男性は背広にネクタイといういわゆる社会でのユニフォームがあるのに対し、女性には働く女性を象徴する服がなく、会社の上層部にある女性の毎日の服装への配慮は欠かせない。（TF1TV）一方で、フランス2TVは服装の違いのない軍隊の女性兵士を取材した。もちろん現在まだまだ女性兵士の数は男性兵士に比べ大変少ないが、昇進に関してはまったく差別がなく、兵士たちは女性指揮官のもとでも男性指揮官のそれと同様、規律を守って訓練を行っている。「まったく性差を感じずに日常の仕事をこなしています」とは一等兵の教官にあたる女性軍曹。日常の運動も彼女が指揮。それに従う男性兵士には何のためらいもみられない。 さて日本はどうだろうか? 日本内閣府のジェンダー白書を覗いてみよう。日本の女性の社会参画状況は、かなり厳しいことがみてとれる。 平成24年度、男女共同参画社会の形成の状況、及び、平成25年度、男女共同参画社会の形成の促進施策　（平成25年版男女共同参画白書）へリンク

2013年3月4,5日、フランス2TVのニュースから： ［パリの公害最大に、ディーゼル車が吐き出す有毒微粒子］ フランス健康省の調査で、ディーゼルガソリンで出る排気ガス公害で、年間4万人が死亡していることがわかった。フランス政府は死亡率の高さを鑑み、有毒な微粒子を含んだ排気ガスを出さない車へ買い替えるよう国民を促す援助金制度を打ち出す方向で協議をすることになった。ディーゼル車は燃費が少なく、ディーゼル車用ガソリンはハイオクと比べて安価なため、エネルギー消費対策の一環として政府が販売を促進していたもの。1980年代176万台だったのが、2010年代には2400万台に激増。現在フランス人の70％がディーゼル車を持っている計算である。近年、排気ガスの有毒性が指摘されたため、健康省による本格的な調査が行われた。 政府の援助策の発案に対し製造業者は、「公害を出す車は、大概が何千キロも走っている古い車で、現在生産されている新しいディーゼル車は、良質のフィルターを使った排気ガス対策が行われ、有毒ガスの排出は大幅に減少しています」。「車買い替え援助策」はざっと見積もって10億ユーロ。政府にとって金のかかる援助策は、はたして本当に必要なのか。 ［働く女性が雇用者の半数を占める、アイスランド共和国］ 1981年、欧州で初めて女性の大統領が誕生。…