明日7月21日は参議院選挙の投票日。国政選挙はこの参議院選挙のあと、これから3年はないそうで、国民がものをいえるのは、明日だけ。

すでに19日までに前日投票をした人は1060万4064人（日本FNNニュース、リンク下方）で、前回より11%、およそ104万人増えたそうです。

この参議院選挙で自民党が勝つと、「原発が再稼動」、「原発輸出」、「壊憲による主権在民の奪取、平和の放棄、表現の自由の奪取」、「福祉後退、年金廃止」、「TPP、再検討無しで年内妥結」という戦後はじめて、国民が享受してきた今までの自由が奪い取られる方向へ一直線に進むことになります。安倍首相の言う「日本が強くなる」ことの意味は、平和を放棄（壊憲）して軍備（プルトニウム）でほかの列強国と肩を並べたい、アメリカ企業のネットワーク（TPP）に入ることで世界のマーケットにしがみついていたい、という風に解釈するのが妥当で、国「民」が強くなるための政策は掲げられておらず、自民党や安倍首相には国民は自分らの欲の持ち駒にされてしまっています。

雇用（雇用者の40%が正規雇用ではない現実）、医療（健康保険制度の保持）、福祉、税金など目の前の現実を、どの政党がまたどの政治家が見通しをつけてくれるのか、一つ一つが大事ですが、そんな現実を今後、将来に向けて改革し続けていくためにも、まず、目の前の与党の大きな脅威を払拭することが大切なのではないでしょうか?　（S.H.）

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参院選　19日までに期日前投票行った有権者は1,060万4,064人(13/07/20)

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米通商代表部のフロマン代表、TPP交渉「年内の妥結目指す」(13/07/19)

［要約］
TPPのフロマン代表は「日本とはすでにすべての品目に関して合意をしており、特別扱いする品目はない。妥結は年内」として、日本政府がすでに談合し合意を示しており、日本の米や農産物などについて特別扱いをするような再検討はしないと明らかにした。
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20130720 Ｒ／Ｆ #028「小出裕章ジャーナル」

［要約］
原発がないと電気が足りない?　というのは原発推進派の電気会社等に作りあげられた「錯覚」で、現実は水力発電と火力発電でこの酷暑でも十分足りている。また、原発で作られた電気は水力発電火力発電で作られた電気より「高い」という計算結果も出ており、「原発は安い」というのも作り上げられた錯覚（早い話が嘘）。ではなぜ再稼動を急ぐのか。
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130719 報道するラジオ「投票率はどうなる？～若者と選挙」

［ビデオコメント］
Publiée le 19 juil. 2013
投票率はどうなる？～若者と選挙
いよいよ参議院議員選挙が、あさってに迫りました。今夜の報ラジは、投票率、特に若者­の投票行動を考えます。ゲストは、「若者は、選挙に行かないせいで、四千万円も損して­る！？」の著書が話題になった早稲田大学の森川友義教授と、若者の投票率向上を目的に­活動するＮＰＯ法人「ドットジェイピー」関西支部代表で大阪大学の学生の中村太志郎さ­ん（21歳）です。
若者はなぜ投票に行かないのか、時代の変遷や選挙制度の影響もあるのか、若者は投票に­行かないせいでどんな不利益を被っているのか、そして、ネット選挙運動解禁で若者の投­票行動は変わるのか、さまざまな角度から考えます。
「選挙戦を振り返って見えてきたもの」をテーマに東京報道・神崎智大記者のリポートも­あります。