NB:2013年6月1日、ニュース追加(下方)

マイナンバー制、5月24日参院可決。2016年から施行へ。

昔、「国民総背番号制」と呼んだ法案が「マイナンバー制」と名称を変えて、今の政権下で立法化されようとしている。総背番号制が国民に嫌われたのは、人間を画一化してしまい、情報を一箇所に集めることによって、国が国民を統制しやすくする、いわば国側の利益のためのシステムであることを国民が把握しその将来を懸念したからだ。名称が「マイナンバー」になってもその危険性には変わりがないはず。ことに現在、IT化される個人情報は、ハッキングされ悪用される可能性があり、個人財産も危険に晒される可能性が非常に高い。こうした個人情報の漏出が心配されるシステムの立法化を、国に敢行させてしまっていいのだろうか。保険番号がマイナンバーのような役目をするアメリカでは、個人情報の盗用や悪用で年間数兆円の被害があるという。そのはなしを聞く。(S.H.)
・130517 報道するラジオ「マイナンバー制度(共通番号制度関連法案)本当に大丈夫?」

[ビデオコメント]
Publiée le 17 mai 2013
2013年5月17日【金】マイナンバー制度、本当に大丈夫?
国民ひとりひとりに番号を割り振り、所得や税金、年金などの社会保障に関する個人情報­を一元管理する、マイナンバー法案(共通番号制度関連法案)が、5月9日に衆議院で可­決され、成立する見通しとなりました。
このままいけば、2016年1月から、この制度が始まることになります。さて、今まで­国会でこの制度が議論され、可決されるに至るまで、国民の皆さんはこの制度の内容をど­れだけ知っていたでしょうか?きょうは、マイナンバー制度に詳しい東京新聞・中日新聞­の桐山桂一さんをゲストにお招きし、この制度の詳しい内容や問題点など、この制度が始­まれば国民の生活がどう変わる可能性があるのかを、じっくりとお伺いします。
また、NY在住のジャーナリストの北丸雄二さんにも、「マイナンバー制度の先駆者」で­あるアメリカでの現状を、現地から電話でお話いただきます。

マイナンバー法、関連ページ
・130524 報道するラジオ「史実から問う、従軍慰安婦問題」

[ビデオコメント]
Publiée le 24 mai 2013
2013年5月24日【金】史実から問う、従軍慰安婦問題 ❖慰安婦という問題定義は根が深い。今回MBSの放送は従軍慰安婦に特化しすぎるきら­いがあり、やや偏向的に感じざるを得ない部分もあるので動画概要説明のwikiリンク­も参照されたい。
日本維新の会共同代表の橋下大阪市長と元従軍慰安婦の韓国人女性との面会は、女性側か­らの申し出でキャンセルされました。いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府は、1993年­当時の河野洋平官房長官談話で軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明したものの、第­1次安倍内閣が「強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書­を閣議決定しています。世論の中にも河野談話を問題視し、謝罪の必要はないとする主張­も根強くあります。
きょうの番組では、双方の主張の前に、まず史実としてこれまでに明らかになっているこ­とは何なのかをお聞きいただきます。これまで従軍慰安婦に関する数々の資料を掘り起こ­してきた、吉見義明・中央大教授にお聞きします。
※2013/05/24 稲田大臣、従軍慰安婦制度について「戦時中、合法であったことは事実」 ~稲田朋美行政改革担当大臣 定例会見
http://goo.gl/Fx2gA (IWJ)
❖参照リンク
※特殊慰安施設協会 (GHQ専用日本国営売春所) : 第二次世界大戦後、連合国軍占領下の日本に作られた同軍兵士の相手をする売春婦(慰安­婦)がいた慰安所である。大阪では右翼団体の国粋同盟の総裁であった笹川良一が連合軍­慰安所アメリカン倶楽部を1945年9月18日に開業。

・20130522 TIMELINE「7万人がフォロー!収束作業の矛盾を訴える、元原発作業員のつぶやき」

Publiée le 22 mai 2013
[ビデオコメント]
5月22日(水)出演:上杉隆▼7万人がフォロー!収束作業の矛盾を訴える、元原発作­業員のつぶやき
東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターで­つぶやき続け、その内容を7万超の人が注目している「ハッピー」さん。
ハッピーさんのつぶやきには現場で感じる政府や東電への率直な疑問が目立ちます。
政府や東電が、根拠のない楽観的な見通しを示したり、きちんと説明しない発表をするた­びにいらつき、事実をありのまま伝えないことで、かえって不安をあおっていると感じた­といいます。
元原発作業員が指摘する、収束作業の矛盾とは?

・20130518 R/F #019「小出裕章ジャーナル」

放射能はどうして危ないか。基本的な話を聞きます。

・20130525 R/F #020「小出裕章ジャーナル」

 

・130507 憲法改正(戦争への坂道)三宅雪嶺と朝日新聞からみる今の日本・武田邦彦


Publiée le 9 mai 2013
憲法改正(戦争への坂道)三宅雪嶺と朝日新聞からみる今の日本・武田邦彦
正しい歴史認識その12 戦争への坂道・・・朝日新聞と法令無視の時代へ

・20130522 【UPLAN抜粋】永井よし子さん(石原都知事の女性差別発言を許さず、公人による性差別をなくす会) 【橋下発言に抗議する緊急院内集会】


 

・日本経済新聞 Eニュース、さらに増える借金
国の借金、12年度末で991兆円 1人当たり779万円
2013/5/10 19:19
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002K_Q3A510C1EE8000/

My opinion: 欧州やアメリカでは国の負債が結構大きな問題として取り上げられているが、欧州より一回りも二回りも大きい負債をかかえた日本国は、巨額の予算通過、の話はするけれども、負債の話は一切ない。こういう片手落ちはどこから来るのだろう。日本人一人が779万円の負債をかかえていることになるそうだが、これはいったいどういう意味なのか。負債は誰かが何とかしないと軽減していかないはずなんだが。(S.H.)
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2013年6月1日、ニュース

原発廃炉めぐり会計規則見直すため検討会を6月中にも立ち上げへ(13/06/01)

Publiée le 31 mai 2013
経済産業省は、原発の廃炉によって電力会社に生じる損失を複数年に分けて計上できるよ­うにするなど、会計規則を見直すための検討会を6月中にも立ち上げる。「廃炉のための積み立て不足などで、稼動40年を超えた原発など10数基が、廃炉も再稼動もされず放置される危険性がある。」

FNN – eNEWS:

「全原発を廃炉にした場合、6電力会社が債務超過と試算」 経産省

全国に50基ある原子力発電所を全て廃炉にした場合、6つの電力会社が債務超過に陥るとの試算を、経済産業省がまとめた。
原発の新安全基準が7月から施行されることで、稼働40年を超えた原発など、十数基の原発が、廃炉に追い込まれる可能性がある。
電力各社の財務情報を基に、経済産業省が試算したところ、仮に50基全ての原発を廃炉にした場合、電力10社に生じる特別損失の総額は4兆4,664億円で、このうち、解体費用の積み立て不足は、1兆2,428億円に及ぶ。
また、債務超過となる電力会社は、北海道・東北・東京・北陸・九州の5電力と、敦賀原発を運営する日本原子力発電の、あわせて6社となる。
経産省の2012年の試算に比べて、債務超過となった電力会社が2社増え、赤字経営を続ける各社の経営体力が弱まっている実情が、あらためて浮き彫りとなった。(FNN からコピー)
東京新聞「全原発廃炉負担・・・」(以下、2013年5月31日朝刊記事コピー)

国内の電力会社十社が保有する全ての原発計五十基を直ちに廃炉にした場合、会計上生じる特別損失は計四兆五千億円、廃炉にせず再稼働に必要な安全対策などにかかる費用は計二兆七千億円で、電力会社の負担の差額は計一兆八千億円に上ることが、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が三十日公表した試算で分かった。同会は廃炉を促進するための新たな交付金制度を設け、電力会社の負担を軽減する「廃炉促進法案」の国会提出を検討している。

 試算は、資源エネルギー庁の資料や各電力会社の二〇一二年度決算などから、同会が独自に作成。特別損失は電力会社が廃炉に備えて積み立てている廃炉引当金の不足分と、原発設備や核燃料の資産価値がなくなることによる損失を加算。十三の原子炉を持つ東京電力が一兆千六百四十七億円と最も多い。

 一方、七月に施行される原発の新規制基準を満たし、再稼働させるために必要な安全対策の経費や原発の維持・管理費などは十社で計二兆七千億円近くになると見積もった。

 単純には比較できないが、福島第一原発事故で東電が支払う事故処理費用は十兆円を超える可能性があるとされており、廃炉にした場合の四兆五千億円よりもかなり多額となる。

 試算では、再稼働に必要な安全対策の費用の中に、テロや過酷事故時に中央制御室の代替施設となる「第二制御室」など新規制基準で五年間建設が猶予されている施設の建設費を含めていない。これを試算に含めれば、全てを廃炉にした場合と廃炉にしなかった場合の電力会社の負担の差はもっと縮まることになる。 (宮尾幹成)

写真

 

・130531 報道するラジオ「先週に続き歴史認識・橋下市政から考えます」

[ビデオコメント]
Publiée le 31 mai 2013
2013年5月31日【金】先週に続き歴史認識・・・橋下市政から考えます
先週の「従軍慰安婦」、メールやFAX、お手紙でたくさんのご意見頂きありがとうござ­いました。今週も歴史認識です。ピース大阪の展示について大阪市と大阪府が見直しを迫­っています。南京大虐殺や重慶爆撃などの旧日本軍の加害の展示をほぼなくそうというも­のです。大阪府の松井知事は「自虐的な部分があったので」と話しています。
夏の参院選を前に、自民党は前回の衆院選に続き「自虐史観」をめぐり教科書検定の見直­しを公約に掲げる検討をしています。戦争における自国の加害をどう伝えるのか?その意­味は?
ピース大阪を取材した千葉アナウンサーの報告と海外ではどのように向き合っているのか­などを大阪大学大学院准教授の木戸衛一さんをスタジオに迎え話を聞きます。
※特殊慰安施設協会 (GH専用日本国営売春所) : 第二次世界大戦後、連合国軍占領下の日本に作られた同軍兵士の相手をする売春婦(慰安­婦)がいた慰安所である。大阪では右翼団体の国粋同盟(総裁笹川良一)が連合軍慰安所­アメリカン倶楽部を1945年9月18日に開業した。

http://goo.gl/tvAeJ

※慰安婦 http://goo.gl/5ggHP