Now This Politics が集計したトランプとその政権下の「業績」   1. 虚言、20055回以上 2. 議会シャットダウン、3回。うち一回は34日続いた。史上最悪の議会停止。 3. 大統領弾劾、2項目。 4. 2020年大統領選に向けて、外国に介入を頼むこと2回。（中国にサポートを求める。対立候補バイデンの調査を頼む。）

昨日の政府発表によると、コロナウィルスが原因で人工呼吸器を取り付けられているフランスの重篤患者数は 7148人に上るという。これらの人々は全身麻酔で人工的に昏睡状態に置かれ、肺に管を通して四六時中空気を送られている。この状態が２週間以上続くことがあるらしいが、患者の肉体的負担は大きく、心臓や腎臓などの臓器を弱めるという。人工呼吸器を装備したベッドはフランス全国に 5000あるというが、ここ数日は増加数が少しずつ減ってきたとはいうものの、4月2日の 6000人から8日の 7000人以上へと昏睡状態の重篤患者が１週間で1000人増加し、満床の飽和状態をとっくに超えたフランスの医療状況は想像を絶するものがある。

アメリカ、絶滅危惧種、保護法の改悪 米国政府は月曜日、1973年成立以来アメリカ領土の数多くの絶滅危惧種を保護してきた法律を大幅に緩和することを承認した。今回条項が切り捨てられた保護法は、アメリカの紋章にある白頭鷲をこれまで絶滅の危機から救ってきたものでもある。（AFP写真）。 世論調査によると、リチャード・ニクソン政権下で環境保護における世界計画として立ち上がった絶滅危惧種の保護には、米国市民の大多数が賛同している。しかしながら、ドナルド・トランプ共和党現政権は、「絶滅の危機にある」種と「危機状態」の種に同等の保護を自動的に付与するとした条項を削除し、大幅な変更へ持ち込むことを決定した。改定法は同時に、野生生物の保護を決めた場合に、保護にかかる費用に制限をしないとした条項も削除した。

気候変動による地球激変は緊急事態 2018年11月23日、アメリカ全土の気候変動調査に携わる13の施設が総計1656頁に上る報告書『国立気候アセスメント』を発表した。それによると、「人間活動が原因の気候変動の証拠は目に余るほどで、これからもひどくなり続ける」という。国民全体に影響が及ぶ「緊急事態」宣言だ。 （アメリカ政府発表という名の下であるが、この報告書は4年に一度取りまとめられる全国レベルの報告書で、トランプ政権の関与なく発表されたもの）

2018年11月19日、アメリカのTV放送局MSNBC、番組モーニング・ジョーで発表したトランプ氏大統領就任668日目の数字。 自分の家にいた日：210日 自分のゴルフ場にいた日：159日

2018年は第一次世界大戦終戦からちょうど100年目。当時の首相ジョルジュ・クレマンソーが停戦条約に署名した11月11日の今日は世界の首脳をパリに集めて凱旋門の足元で停戦記念と慰霊が行われた。 ヨーロッパにおける第一次世界大戦の激動は、大戦勃発ちょうど100年を迎えた2014年にフランス中で大特集が行われ、当ブログも少し詳細に記録をしているので、参照ください。http://shigeko-hirakawa.org/blog/?p=9116（11月11日11時、第一次大戦開戦から100年） 第一次世界大戦の死者は一千万人を超える。

パリに贈呈されることになったジェフ・クーンズの彫刻「チューリップのブーケ」をめぐり、仏文化関係者の拒否運動が高まる 2016年11月21日、アメリカ大使館とパリ市との間で、パレ・ド・トーキョー前にジェフ・クーンズの彫刻「チューリップのブーケ」を設置することが決まり、ドイツの工場で制作中の彫刻の設置の日が近づいている。同時に、アーティストやアート・ディレクター、建築家や政策責任者などから設置の撤回を求めて、反対の声が上がっている。

欧米の大消費社会は、そのゴミ処理の大半を長いあいだ中国に頼ってきた。しかし、2018年1月1日、中国は外国のゴミ輸入を停止。ヨーロッパは早急に対策に向かって稼働 中国は西側諸国から毎年数百万トンの廃棄物を輸入し、主に低階層の小企業が回収物を引き受けて仕分けし、リサイクルできないものは焼却するなどしていたが、そうした構造が巨大な大気汚染の根源となり、地域社会に深刻な健康問題を引き起こしていた。しかし近年、中国が裕福になり、かつ、2015年12月にパリで開催されたCOP 21の参加、および、第3次5カ年計画（2016-2020年）推進の双方で国際的にも国内政治においても「緑化」を目指すことを主眼にしたことで、外国から輸入するゴミ処理産業を放棄し、国内の環境規制整備を強化することになった。

ロシア、アメリカの決定を糾弾 米国は12月22日金曜日、ウクライナ政府が領土「主権」を確保できるよう、同国への防衛援助を強化すると発表した。米政府はウクライナへ、過去オバマ政権が禁止した対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器援助を決定。3年半にわたるウクライナ東部の分裂闘争に関与した疑惑が持たれるロシアへの国連の経済制裁が６カ月延長されることになった直後のこのアメリカの決定は、すでに困難なロシアとの関係をさらに複雑にする可能性がある。