走るチェルノブイリィ
フランスのバース･ノルマンディー地域に位置するラ･アーグ（La Hague）市の放射性物質再処理場で処理不可能の放射性廃棄物154トンが、11月5日、特別編成の貨物車でドイツのゴルレーベン（Gorleben）にある放射性物質貯蔵庫に向けて出発した。特別編成の貨物車のうち3台のワゴンは軍隊が占め、路程はフランスおよびドイツ側で約3万人の警察や軍隊に厳重に見守られている。出発直後にカンで抗議団体に阻まれ、貨物車は一時ストップ。ドイツに向けて再出発した貨物車で運ばれている廃棄物は、チェルノブリィの原子炉事故でばら撒かれた放射性物質の2倍に近い量といわれており、「貨物車で運ぶ史上最大の放射性物質」とみなされ*、2万人近いドイツのエコロジストやグリン･ピースが8日まで抗議運動を展開する予定だ。フランスでは、バローニュ、カン、ルーアン、アミアン、ナンシー、ストラスブールで抗議集会。グリン･ピースは、危険なため列車の運行を妨げないよう呼びかけている。 フランスTF1 TV ウエブページ *2008年にも同じようにラ･アーグからドイツまで放射性廃棄物を積載した貨物列車が走ったが、このときの廃棄物のほうが放射性は高かったという。 貨物列車が積んでいるのはドイツの原子力発電所が出した廃棄物をフランスの再処理工場が再利用できるプルトニウムとウラニウムを抽出し、最終的にのこった残留物を厳重にコンテナに包んだもので、ドイツの廃棄物はドイツへ戻るという契約の一環となっている。この最終残留物は放射性が高く、貨物車をサーモ･スキャナーでスキャンしたグリン･ピースの一員はPCをみながら、「ワゴンの外側がすでに32度という温度を指していることから、コンテナ内部の温度は相当に高いことが推測されます」。 ノルマンディーのラ･アーグの再処理工場は、主にドイツ、オランダ、イタリア の廃棄物を処理している。最終残留物は数万年放射能を出し続けるというが、ちなみに、ヨーロッパにある148基の原子炉が出す最終残留物の量は、年間約7000立方メートルといわれている。（フランスTV）
アクチュアリティ、ギリシャで暴動
アテネ、ヨーロッパの首脳を威嚇する小包爆弾テロ － 11月1日に、イエメンでアメリカに向けて発送されたプリンターに爆弾が仕掛けられていた事件はアルカイダによるものと推測されているが、ヨーロッパではこの事件に呼応するように、ギリシャのアテネを中心に、11月1日から3日のあいだに14個の小包爆弾が発見された。アテネ駐在のチリ、ロシア、ドイツ、スイス大使館など7つの大使館宛に爆弾入りの小包が送られており、うち二つが爆発した。小包を受け取ったスイス大使館員は即座に怪しいと判断し館の外へ投げ出したところ、小包は路上で爆発したという。小包爆弾は、フランス大使館に届いたニコラ･サルコジ大統領宛のものが皮切りで、3日には、ボローニャでシルヴィオ・ベルルスコーニ宛、またベルリンで、アンゲラ･メルケル宛の小包が見つかっている。いづれも小規模の爆発を予定した小包だが、これだけの数の小包が当局の目を逃れられたのは、私営の運送業者を利用したためで、小包検査などがほとんどなされないFedex、DHL、 TNTなどの警戒の盲点をついたものとして問題視されている。私営運送業者が一日に処理する小包は1500万個。国際路線を敷く私企業に対し、どういったテロ対策がなされるべきか。アテネからのカーゴは運行休止。 3日、一連の小包爆弾は、ギリシャの極左翼グループの仕業と見られ、早速5人の青年が逮捕された。 フランス、非行と暴力の低年齢化 － フランスの子供の非行が低年齢化するとともに、20年前に比べて2倍に増え、なかでも女子の非行増加が目立っている。 11月3日、2007年11月に数百台の車を焼くなどの大きな暴動を起こしたビリエ･ル･ルベル市の子供を持つ親たちが集会を開き、子供を非行と暴力から守るよう訴えた。暴動以来、子供が暴力集団に加担する危険性が日常増大しており、学校や親たちの団結を求めたもの。 また、一方で、フランスの子供の非行の低年齢化と暴力事件の増大は国全体の問題と化しており、2、3歳児からの子供の教育、両親の意識を感化する「親の学校」を設けたり、非行に走る子供を預かって日常生活を根本から教えるシステムなどの対策が考案され始めている。（フランスTV） My opinion: ちなみに先月の年金法改革反対デモに便乗した「壊し屋」のうち、捕まった子供の最低年齢は10歳だったという。たとえば公園などで、よく子供連れの家族を観測することがあるが、歩き始めたばかりの子供が「新しいもの」を見つけたときに真っ先にすることは、足で蹴る、殴る、乗る、などの全身の力をぶつけたものが多く、またこれに対しての親の反応を見ると、見ていて何も言わない、ほったらかし（無視）、けしかける、といった態度が大半を占めるようだ。止めなさい、と制止する、あるいは、なぜやってはいけないのかを説明する親は10人に1人もいればいい、というのがフランスの今日だ。はじめの一歩はまず親から。両親の意識を感化する 「親の学校」大賛成。（S.H.）
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数字: フランスは長寿チャンピヨン - フランスには100歳以上のお年寄りが15万人いることが最近の調査で判明した。ヨーロッパ一の長寿国。50年後には20万人を突破するという予想だ。（フランスTV） 笑わないフランス人 - 笑いは健康の元。ようやくフランスにも笑いを勧めるクラブが出現。「笑うと幸福感が増幅して、体の機能も活発化します」と会長。ちなみにフランス人が笑う時間は、一日のうち1分に満たないという。（TF1 TV）
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オサマ･ビン･ラディン、フランスを糾弾 － 昨日アルジャズィラTVで、本物と確認された2分ほどの肉声テープが公開された。内容は、ナイジェリアでフランス人がイスラム系マグレブ人に誘拐された事実を肯定し、アフガニスタンからのフランス軍撤退を要求。フランスが公の場でのブルカ着用を禁止したことについても触れ、イスラム系民族を脅かすとしてフランスを糾弾しているという。 フランス当局は赤レベルのテロ警戒を強める。 スト続行 － 10月28日のきょうは年金法改革法案に反対する7回目のストライキ日。朝から、フランス鉄道SNCF、またパリ郊外線などで50%から20%のまびき運転。オルリー空港では50%の飛行機が運休している。一部の石油精製所、国有放送関係、エアバス工場、その他フランス全土の組合関係者は、その数が減ったものの予定通りスト決行。法案は下院上院議会を通過、ならびに、昨日国会の投票で承認されたが、国民の反対が続けば法律の撤回が可能であることを念頭に、組合側は断続ストを続ける意志だという。ちなみに、参加学生の数はバカンスで激減しているが、万世節の休み明けにまた再集結できる見込み、と執行部が発表した。（フランスTV）
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10月26日、年金法改革法案、上院議会を通過。 法案の上院通過で、ストライキ参加の組合員が減少しているにもかかわらず、28日木曜もストライキ続行の予告。フランス鉄道、TGVは10%、TERは30%が運休。 石油精製所のスト解除が続いているが、現在5箇所がスト続行。まだ5分の一から4分の一のガソリンスタンドがガソリン欠如。あちこちでストライキ中止命令や組合員の徴用が発令され、マルセイユのごみ収集員のストライキも14日ぶりに解除。 山積みのごみが道路わきで腐リはじめるなどして市中、衛生上の問題を起こしていた。（フランスTV）
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10月22日、年金制度改革法案、下院議会を通過。 石油精製所の組合員、（アート･）パフォーマンス!? － 明け方3時に警察と県知事がはいり、スト中止の諭告（強要）を受けてショックを受けた組合員たちは、22日、即席に作った黒い棺に「死んだ民主主義」を収め、4人で厳かに運び火葬する、というパフォーマンスを行った。 「逮捕する」と脅迫して仕事に戻るのを強制した当局に腹を立て、「われわれの要求を聞くどころかストライキの権利を剥奪するのは許せない」と組合員。（フランスTV） 関連記事 県知事と警察が介入して仕事へ戻るよう強制する諭告を受けたセーヌ･エ･マルヌ県の石油精製所の組合員は、即座に司法局へ訴え。23日、司法局は、県知事の諭告を違法と認めて諭告の無効を宣言した。しかし組合員がほっとしたのもつかの間、数時間後、再び県知事が12人の組合員にスト中止命令を出し、事態はまた一転。混乱は振り出しに戻った。 「知事が司法の判断を無視してばたばたして決着を急いでいるのは、自分がバカンスに出たいがためなんですよ」と怒りを見せる組合員。ちなみに、フランスは現在（地域によって差があるがパリは10月23日から11月4日まで）、万聖節のバカンス。学校は休みとなリ、大人も休みをあわせてバカンスに出る人も少なくない。 現在ストライキで休業中の石油精製所は国内12箇所。ストが解かれて給油が進んでいるはずだが、遅々としてまだ5分の1のガソリンスタンドが休業中。まったくガソリンが枯渇してしまっている県が7県ある。（フランスTV）
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フランスの3分の一のガソリンスタンドを枯渇させた石油精製所のストライキ - セーヌ･エ･マルヌ県の精製所にきょう早朝3時に警察が入り、占拠中の組合員にスト中止を諭告。命令に従わない場合は捕縛すると通告し、仕事に戻るよう強要した。警察とのこぜりあいで組合員2人が軽い怪我。組合のスト続行が発表されたばかりで、「ストライキで逮捕する、と脅されるなんて･･･」と大多数がショックを受けている。経済相の交渉が進んでいたが、思うように給油が進まないため、強硬措置にでたものとみられるが、かえって組合の態度が硬化することが予想される。（フランスTV） リヨンの壊し屋による暴力は、警察や機動隊の800人という動員強化にもかかわらず19日からきのうまで3日間続き、市民を震撼とさせている。きのうリヨン中心街の車や商店街のショーウインドーを壊したり、あちこちに向けて投石をした壊し屋は400人と推定されている。「怖くて怖くて、ほんとうにああした暴力の前では、まったく無力を感じます」と車のフロントガラスを割られた女性。 RT Video 年金法改革反対集会に便乗する壊し屋、リヨン 2010年10月19日 フランス中の混乱にもかかわらず、年金法改革法案はディテールを少しずつ修正しつつ、国会を通る見込み。
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10月19日 - 「これだけの人が集まって反対しているのに、政府はまったく耳を貸さない。政府がわれわれの声を聞かない限りは反対運動を続行する」という固い決断のもとに、年金法改革に反対する第六回全国大会は、前回よりさらに上回る260箇所で、組合員、学生、また野党政治家などが集会を行った。 年金法改革反対はもともと組合や企業が、年金格差や年金を納める年数などの再検討を含めて政府へ法案の取り下げを要求するものだったが、将来の就職不安が年金法改革でさらに悪化するのを懸念して全国の高校生が加わり、多方面の批評と話題を呼んでいる。 数字: - 大会参加人数、350万人（内務省発表110万人）。 - 全国1200の高等学校が参加。うち380の高校が混乱。リヨンでは高校生2000人がデモで練り歩く。 - デモに混じって「壊し屋」と呼ばれる若者たちが各地で車を焼いたり、公共物を破損、またブティックのショーウインドウを破りどろぼうを働くなどして、警察や機動隊と衝突した。 リヨン市内で、300から400人の壊し屋が横行。ベルクールで、約40台の車が壊されたり火を点けられ、中央商店街の6ブティックが壊し屋に押し入られて店内のものを収奪された。 パリ市近郊のナンテールでは、デモの高校生に混じり、200人近い壊し屋が公共物を破損。駐車中の車5台が燃やされた。 - 車を壊し火をつけ、バス停や電話ボックスを壊し、ゴミ箱に火をつけて道路を閉鎖したりその他の公共物を破損して回った壊し屋、250人逮捕。壊し屋は20歳代から10代半ばの若者で、一番若い年齢層は13歳から14歳。 - ボルドー、パリ、ポーの三大学が閉鎖。 - ル･マンで、中学校が放火され全焼。19日の全国大会にかこつけた便乗放火と見られている。 - 製油所と給油システムのストライキが長引き、いよいよ空のガソリンスタンドが三分の一（全国12500のスタンドのうち4000箇所がガソリンの枯渇）を占める緊急事態となった。 引き続き10月21日木曜も、デモとストライキが予定されている。（フランスTV 、Le PDF en Limoge、Direct Matin） My opinion: こうした「壊し屋」は昔から存在していて、むしろデモ隊にとっても邪魔者だった。一概に、フランスのデモやストライキは平和的なものが大多数だが、デモ隊をとりまく機動隊は甲冑のようなプロテクションを着込んで戦争に近い重装備をしている。大勢の人に紛れ込んで無差別に公共物を破壊し、機動隊に投石したり爆竹や火炎瓶を投げつけたりする壊し屋との突発的な衝突が、過去幾度となく繰り返されているために、警察の重武装化がすっかり日常化してしまったのだろう。ただ、今回のような壊し屋の300あるいは400人といった驚くべき数は、近年の暴力急増に呼応して背筋が寒くなる。 さて、今回参加の高校生たちが実際に年金を受けるのは50年先なのだが、それよりも、年金法の改革による勤続年齢の変更が、自分たちの就職難へ即座に繋がっていく懸念のほうがかれらにとって強烈な現実であることは先にも述べた。「年金法改革の内容をインターネットで見たんですけど、まったく滅茶苦茶じゃあないですか。こんな年金法で若い私たちがそばづえを食うなんて許せないですよ」と女子高校生。全国の大量の高校生の参加を、1968年の5月革命に比類するフランスの社会批評家もでてきている。（S.H）
アクチュアリティ、高校生が年金制度改革反対デモ
フランスの年金制度改革に反対する全国デモ・全国ストライキ再開、デモ参加の高校生怪我 － 9月後半のストライキに引き続き、企業や組合の呼びかけによる「無制限」ストライキがこの12日に行われ、約3百万人が年金制度改悪に反対して、トゥールーズ、リヨン、パリ、マルセイユなどの都市で集い、デモが繰り広げられた。当初、無期限ストが組合側から提案されていたが、ストの長続きで最悪の事態に陥るのを避け、今回は断続的にストライキが継続されていくことになった。パリのメトロや郊外線、フランス鉄道は全国ストライキ。また、企業、組合、大学生に加え、年金制度改悪が及ぼす将来の就職難に大きな危惧をいだいて全国の高校生が総会を開き、デモに参加した。あちこちで高等学校の校舎がバリケードで授業中断、また高校生の大集団がマティニョンの大統領官邸前で大声で年金制度改革反対を連呼するなどしている。きのうはパリ近郊都市のモントルイユ市で、警察官が撃ったフラッシュ・ボールが集会中の16歳の男子高校生の目に命中して大怪我をするなどの事故が発生した。 10月16日土曜に再び大きなストライキが予定されているが、これに呼応して総計316の高校が参加することになっており、この数字は全国の高等学校数の7.1%を占めるという。 フランスの失業率は平均10%といわれているが、殊に25歳以下の若者の失業率が26%という高い失業率を示して問題となっている。2008年の経済恐慌以来18歳から22歳の新卒者の採用が最低となり、ここ数ヶ月若者のテンションが高まっているが、そうした雰囲気がもっと下の年齢層の高校生に影響を及ぼしているという見方が強い。 高校生は自分たちを「不安定世代」と呼んでおり、 政府の年金制度改革に反対する大人たちに混じって相当数の高校生が学校ごとに総会を開いて参加する風潮は、年金制度の改革以上に国と社会に対する大きな不安を反映しているものといえるだろう。 これからの全国ストライキ及びデモの日程は、10月16日土曜、10月19日火曜。フランス鉄道SNCFは、19日の南仏方面への鉄道移動を見送るよう市民に呼びかけている。（フランスTV） ちなみに政府の反応。反対デモ執行部の3百万人に対し、警察当局は12日のデモに参加した人数を89万人と発表した。デモ執行部と当局の発表の差はなんと2百万人以上という計算になり、計算の目安や方法が問題視されている。また警察側の過小評価ともいえる数字は政府の態度を反映するもので、国民の動きに対しむしろ無頓着。「それでも、89万人デモは大きな都市の人口に匹敵する」とフランス・アンフォ（ラジオ、情報キャナル）。 ・・・つづき・・・ 年金法改革に反対する第五回目の集会は、10月16日、各地の都市で開かれ大勢の組合員がメインストリートを練り歩いた。「政府が法案を破棄するまで止めません」とはデモの一員の固い決意を物語る発言。推定は前回より若干少なめの2百50万人（政府発表では85万人）が同じ目的のために集結している。南仏のガソリン給油システムがストライキに入ったのを皮切りに、各地でガソリンスタンドが空になり始めている。コルシカ島やマルセイユではガソリン不足で、消防や警察、救急車優先の給油体勢に入ってすでに一週間以上が経過した。政府は「ガソリンがなくなる心配はまったくない」と公表しているが、「スーパーのスタンドは閉まっているし、高速のスタンドも閉鎖されていて、ようやくここまで来て給油しました」という若者や、「現実と政府の言うことは食い違いが多すぎて信用しない」というドライバーが、開店中のガソリンスタンドに長い車の列を作っている。ロワシーなどの空の足にも影響が出る気配だ。 10月20日に法案が国会にかけられるため、前日19日は再び大きなストライキが予定されている。
ハンガリー、緊急事態
大量の廃棄水による汚染 - ブタペストの西150kmのアルミニウム工場の廃棄水プールが決壊し、百万立方メーター以上の赤い汚染水が三県にまたがる地域に洪水のように流れ出した。汚染水はアルミニウムや鉛を含む毒性の強い赤い泥水で、火傷や呼吸困難を引き起こす。住宅地に流れ出した赤泥汚染水で4人が死亡123人が怪我、多くの住宅が被害を受けている。すでに汚染水は地面に浸透して広範囲の地域の動植物が殲滅、4、5日でドナウ川に流れ込む見込み。ハンガリー当局は、緊急事態を発令した。（フランスTV） 人災による環境汚染は悪化する一方のように思える。（S.H.）
アクチュアリティ
同時テロ、「赤レベル」警戒続く － アメリカのトラベル･ガヴァメントやイギリスがヨーロッパ大陸を旅行をするアメリカ人、イギリス人にテロ警戒を呼びかけている。アルカイダ、イスラム系マグレブの同時テロ攻撃の危険が先月から続いており、ことにフランスおよび、ドイツ当局が警戒を強めている。フランスは旅行者の多いパリのエッフェル塔、メトロ、ドイツはベルリン中央駅が標的とされているもよう。政府関係公舎は更なる厳重警戒。
アクチュアリティ、フランス国籍
フランス国籍剥奪に関する法律、批准 - 7月のグルノーブルでの大統領演説が発端の、外国人のフランス国籍剥奪案に政府結論。 外国人でフランス国籍を取得しているものがある種の犯罪を犯した場合にフランス国籍を剥奪するという提案をした大統領の演説から2ヵ月半経った今日、細則を決めた国籍抹消法案が過半数可決で国会を通過した。「与党議員が100%国籍抹消法案に賛成投票しなかったのは多少心外だが、法案は多数決で通った。当たり前だ」と移民大臣のエリック･ベソンの言。一方、これに対立する野党側は早速、国務院に再審を求める方針を決めた。 またフランスは、外国人、ヨーロッパ人に限らず、フランス滞在が違法か否かはフランス当局が判断することであり、他国の関与は認められないとし、現在の強制国外追放政策は緩めず続ける態度を明らかにしたという。 ブラッセルのヨーロッパ議会は、ヨーロッパ連合の規約で自由通行が許されるヨーロッパ人がフランスで国外強制追放になること（ここではロムの問題）に遺憾の意を強め、フランスを攻撃する姿勢をみせている。こうしたヨーロッパとフランスとの溝が深まる中で、「こんな国にいるのが恥ずかしい」と発言したのはフランス系ヨーロッパ議員。 国籍剥奪に関する法律の批准、国外追放の強化によって、フランスはヨーロッパの中でも外国人政策が一番厳しい国の一つとなった。 （フランスTV、アルジャズィラTV、スカイ・ニューズ）
アクチュアリティ
フランス鉄道の悩み － フランス鉄道に使用されている電気ケーブルは、プラスチック保護チューブの中に伝導体である銅ケーブルが仕込まれているが、きょう日、それを目当てにケーブルが盗まれるという。銅ケーブルの盗みは、全国で一日に10件以上。フランス鉄道SNCFの電車の遅れの大半は、線路脇に埋め込まれた電気ケーブルの盗みが原因だという。ちなみに銅の原価は1Kg、4ユーロ半。数百メーターのケーブルのロールが何百とストックされているフランス鉄道倉庫は監獄以上に厳重な壁で取り囲まれている。
アクチュアリティ
年金制度変更に反対する全国デモとストライキ － フランスの赤字解消策のひとつとして今まで60歳が年金獲得開始年齢であったのを62歳に繰り上げるという政府の年金制度見直し法案に反対するデモが、9月23日、全国レベルで行われた。組合や協会、野党政治家など、老若男女が活発に意思表明して参加。全国各地でおおよそ三百万人が結集した。 「55歳で年金をもらえるという契約をして今まで仕事をしているのに、いまさら62歳にするというのは政府の契約違反だ」と、16才から仕事を始めて40年間、年金を払う労働者の声（62歳まで年金を払うと、47年間年金を納入することになる）。 「今、ストップしておかないと、これから先ずるずると年金獲得年齢が繰り上げになる可能性がある。年をとってからびっくりさせられるのは嫌だ」とデモでスクラムを組んで練り歩く大学生集団。 「いま必死に年金の権利獲得のために仕事をしていますが、計算では67歳まで働かされることになり、はたして67で今のようなフットワークで仕事をできるかどうかほんとうに不安です」とは、出産やその他で、仕事をしていても正規の計算には加算されない時期が多かった60代初頭の女性の発言。 野党社会党書記長のマルチーヌ･オーブリィは、「50歳代後半からの失業者数は60%を超えているから、62歳や67歳に年齢を繰り上げても、政府の赤字対策にはまったくならない。役に立たない改悪は即座に白紙に戻すべき」。「社会党が政権を握った暁には、年金獲得年齢60歳を必ず復活させる」と社会党元大統領候補、セゴレーヌ･ロワイヤル。 9月23日は、フランス国鉄SNCFやメトロ、郊外線などがデモに呼応してストライキを行った。 「私はいいときに退職したから年金制度改悪には引っかかってませんが、ストライキ、支援します」と、SNCFの利用客の声。 一方政府はこの日、デモ動員数を百万人以下（デモ側の発表は3百万人）と発表。「少しずつ国民が年金制度改正を理解し始めて、デモも小規模になってきている」として、全国の反対デモ参加者の声とはまったく正反対の見方を貫き通している。（S.H.）
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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