フランスの年金制度改革に反対する全国デモ・全国ストライキ再開、デモ参加の高校生怪我 －　9月後半のストライキに引き続き、企業や組合の呼びかけによる「無制限」ストライキがこの12日に行われ、約3百万人が年金制度改悪に反対して、トゥールーズ、リヨン、パリ、マルセイユなどの都市で集い、デモが繰り広げられた。当初、無期限ストが組合側から提案されていたが、ストの長続きで最悪の事態に陥るのを避け、今回は断続的にストライキが継続されていくことになった。パリのメトロや郊外線、フランス鉄道は全国ストライキ。また、企業、組合、大学生に加え、年金制度改悪が及ぼす将来の就職難に大きな危惧をいだいて全国の高校生が総会を開き、デモに参加した。あちこちで高等学校の校舎がバリケードで授業中断、また高校生の大集団がマティニョンの大統領官邸前で大声で年金制度改革反対を連呼するなどしている。きのうはパリ近郊都市のモントルイユ市で、警察官が撃ったフラッシュ・ボールが集会中の16歳の男子高校生の目に命中して大怪我をするなどの事故が発生した。
10月16日土曜に再び大きなストライキが予定されているが、これに呼応して総計316の高校が参加することになっており、この数字は全国の高等学校数の7.1%を占めるという。

フランスの失業率は平均10%といわれているが、殊に25歳以下の若者の失業率が26%という高い失業率を示して問題となっている。2008年の経済恐慌以来18歳から22歳の新卒者の採用が最低となり、ここ数ヶ月若者のテンションが高まっているが、そうした雰囲気がもっと下の年齢層の高校生に影響を及ぼしているという見方が強い。 高校生は自分たちを「不安定世代」と呼んでおり、 政府の年金制度改革に反対する大人たちに混じって相当数の高校生が学校ごとに総会を開いて参加する風潮は、年金制度の改革以上に国と社会に対する大きな不安を反映しているものといえるだろう。

これからの全国ストライキ及びデモの日程は、10月16日土曜、10月19日火曜。フランス鉄道SNCFは、19日の南仏方面への鉄道移動を見送るよう市民に呼びかけている。（フランスTV）

ちなみに政府の反応。反対デモ執行部の3百万人に対し、警察当局は12日のデモに参加した人数を89万人と発表した。デモ執行部と当局の発表の差はなんと2百万人以上という計算になり、計算の目安や方法が問題視されている。また警察側の過小評価ともいえる数字は政府の態度を反映するもので、国民の動きに対しむしろ無頓着。「それでも、89万人デモは大きな都市の人口に匹敵する」とフランス・アンフォ（ラジオ、情報キャナル）。

・・・つづき・・・
年金法改革に反対する第五回目の集会は、10月16日、各地の都市で開かれ大勢の組合員がメインストリートを練り歩いた。「政府が法案を破棄するまで止めません」とはデモの一員の固い決意を物語る発言。推定は前回より若干少なめの2百50万人（政府発表では85万人）が同じ目的のために集結している。南仏のガソリン給油システムがストライキに入ったのを皮切りに、各地でガソリンスタンドが空になり始めている。コルシカ島やマルセイユではガソリン不足で、消防や警察、救急車優先の給油体勢に入ってすでに一週間以上が経過した。政府は「ガソリンがなくなる心配はまったくない」と公表しているが、「スーパーのスタンドは閉まっているし、高速のスタンドも閉鎖されていて、ようやくここまで来て給油しました」という若者や、「現実と政府の言うことは食い違いが多すぎて信用しない」というドライバーが、開店中のガソリンスタンドに長い車の列を作っている。ロワシーなどの空の足にも影響が出る気配だ。

10月20日に法案が国会にかけられるため、前日19日は再び大きなストライキが予定されている。