フランス原子力発電の安全性へ、ASN（原子力安全委員会）がきのう回答 －　福島第一原発事故後、フランス全土の原子力発電について、フランス政府は原子力安全委員会に安全性に関する調査と今後の対策について詳細の見通しを提出するよう依頼していたが、きのう原子力安全委員会から総合的な見解が発表された。…
福島第一原発事故のような、突発的な自然災害をきっかけに起こるような緊急事態に際し、原子力委員会は、①中央司令室について、原発の外部にシェルター式の司令室を建設する、②電源破損の際にリレーできる独立した電気ジェネレーターを設備する、③核燃料貯蔵プールの水をいかなる状態でもキープできるようなシステムをつくる、④事故発生後24時間以内に対応できる人員施設を整備する、の4点をうちだし、原子力発電所の所有者にこれらを実践するよう強く要請した。

発電所所有者であるEDFがこれらの設備投資すべてを負担することになるが、EDFは独立した電気ジェネレーターの設備だけで20億ユーロ、核燃料貯蔵と冷却に関するシステム設備建設に100億ユーロがかかる見込みだとしている。われわれ一般家庭の電気代の請求書への跳ね返りは、現在のEDF料金1メガワットにつき42ユーロが、将来最高50ユーロに値上がりする計算。（フランス2TV）

フランスの鶏の扱いに対し、EUがクレーム －　卵の大量生産のために人工成育されている鶏の「健康」に関するヨーロッパ連合の規約が改められ、フランスの鶏の扱いにクレームがついた。EUの規約では、鶏一羽に対し750cm平米の生活空間がなければならない。これに反し、フランスの多くの鶏卵農家では大量の鶏が小さな檻に入れられ圧死する鶏も続出している。新しいEU規約を守らない鶏卵農家は、EUから罰金が科せられ、またEU規約を厳守しているドイツなどの近隣諸国からフランスの卵にたいするボイコットも予想される。（フランス2TV）