フランスから―環境とアートのブログ

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・アクチュアリティ・日本

福島第一原発事故10年後の廃炉の今

「デブリ取り出し」と一言でいかにも簡単に表現されてしまうが、実際には人が近づけない高放射性物質の塊が800から900トンという量で存在している。どういった状態なのかまだ正確に把握されておらず、事故後7年たってようやく2号機の中に入ることのできるロボットが完成し映像が撮られたというその時間からして推しても、「取り出し」作業の実際や、取り出して危険な移送を行い保管をするまで途方もない時間がかかるに違いない。低放射性物質の保管は300年程度といわれる。高放射性物質のデブリを性急に解体して取り出し再び大気を汚染するのか、はたまた石棺を作って被い放射線量が天然ウラニウム程度になる10万年を待つか。もともと山積の問題の上に絵空事のように打ち立てられた「デブリ取り出し」。真実から遠い言葉は繰り返される。 事故後10年経過した今の状況を少しでも。   ANNnewsCH 特集 2021年3月
2021年

2021年

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東電裁判 “見えた新事実” – NHK Web特集リンク

東電裁判 “見えた新事実” 2019年9月19日、未曾有の被害をもたらした福島第一原発の事故について東京電力の旧経営陣の責任を問う刑事裁判の判決で、東京地方裁判所は「被告、勝俣恒久 元会長(79)、武黒一郎 元副社長(73)、武藤栄 元副社長(69)に無罪判決を下した。
【映画「日本と原発」】、東電刑事裁判

【映画「日本と原発」】、東電刑事裁判

東電刑事裁判
日本の捕鯨商業化へ、批判高まる

日本の捕鯨商業化へ、批判高まる

クリスマス明けの26日の今日。フランスや欧州のメディアが一斉に日本の捕鯨の商業化を取り上げ、「やりすぎ、不必要、なぜ激減しているクジラ保護を目指す世界の意向と歩調を合わせられないのか」という批判を投げかけている。去年日本は、禁止海域で保護種も含めて600頭を捕獲した。 ・ユーロニュース:日本、おおっぴらに捕鯨の商業化
福島第一原発、プロモーション・ビデオの時代と今

福島第一原発、プロモーション・ビデオの時代と今

二つのビデオ 福島第一原発とそのプロモーションを映像にした1991年東京電力製作ビデオと、2017年3月、事故から6年後の廃炉へ向けての困難を報道するテレ朝の特集ビデオ日本を見比べることにした。 1991年製作ビデオには、原子炉の構造がよく説明されているので今見ても大変参考になるのだが、一つのエラーが言葉で封印されていることに気づかないわけにはいかない…。
事故以来、海に流れ出ている放射能、毎日20億ベクレル

事故以来、海に流れ出ている放射能、毎日20億ベクレル

2018年5月10日の東京電力の定例会見で、福島第一原子力発電所からセシウム137が毎日20億ベクレル海に流出している問題について今後の方針を問われた東電は「現状のやり方で放置する」と回答した 2011年3月の事故をきっかけに太平洋への大量放射能流出が始まり、2018年5月現在、毎日推定300トンの汚染水が太平洋に流出し続けている。放射能の量は推定セシウム137のみで「毎日20億ベクレル」という。

3.11、震災から7年 no.2

【ビデオ no.2】 ・燃料デブリ取り出しは「絵に描いた餅」と原子力安全委の田中元委員長。100年単位で時間をかけるべき危険な作業…

3.11、震災から7年

【ビデオ no.1】 7年後の今日に至る福島第一原発事故の側面。関連死を含め2万2千人以上が犠牲になった2011年の東北大震災と津波、そして福島第一原発事故。未だに実質数7万人が帰郷困難であるという。7年経っても遠い廃炉。汚染水。

人権が揺らぐ日本

原発事故被害者の人権を守る、署名運動 【国連人権理事会は2017年11月、特に原発事故の被害者に対する日本政府の人権侵害に言及し、政府に現状の是正を勧告した。】 日本グリーンピースの公式サイトから引用: 「東京電力福島原発事故から7年、日本政府は、被害を受けた人々の暮らしをまもるどころか、人権を侵害しています。被害者の声が反映されないまま、避難指示が解除され、賠償や住宅支援の打ち切りが強行されています。 しかし、被害を受けた人々が直面している状況を改善できる希望が見えてきました。この11月、国連人権理事会による日本の人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に以下のように勧告したのです。*1
2017年、年末の空

2017年、年末の空

大島と富士

世界の危機は日本の危機…

新年の世界と日本の危うさへ、見通しを久々の「報道するラジオ」でじっくり考えます。世界と日本はつながっています。 20170102 報道するラジオ 「新春スペシャル~トランプで世界を占う!」

アクチュアリティ・日本、地震想定

現在の原子力規制委員会が、地震を想定して計算する値が実際より小さく出る可能性がある計算方法を利用して判断基準としていることに対し、警告を放つ元規制委員長の島崎邦彦氏と現田中委員長との会見ビデオが6月16日、オンラインされた。

アクチュアリティ・日本、311

平成28年3月13日。原発事故から5年目。この間私は、非科学、非人道、不当の政府の対策に憤りと嘆きを抱き続けてきた。技術の進歩と平等の概念、培われてきたはずの叡智はどこへ。これまでの原発事故、特にヨーロッパを汚染したチェルノブイリ原発事故がのこした教訓はあろうことか為政者の逃避と詭弁に利用されることが目立ち、人を救うためには使われない。多発する子供のがんを目の当たりにして、事故当時チェルノブイリへ入ったリキダター(清算人)と呼ばれた放射能の始末屋たちが、「子供を一番先に避難させるべきだった」とのちのち悔いたのを思い出す。日本の被災地の5年目は原発事故の汚染地区と大きく重なり、甲状腺がんの多発に見る人への害は端緒を開いたばかりだという。がんを患うことで自由な未来を奪われて生きる供たち。放射能汚染地区へ子どもを縛り付け、極限の不安の中で生きることを強いる為政者の罪は計り知れなく重い。 2016年3月11日の報道ステーション。この番組を見られた方が多いと思うが、問題点を詳らかにする一つの機会としてこのブログにアップしたいと思う。