フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "・アクチュアリティ"

アクチュアリティ、経済

・[外資参入に侃侃諤諤] フランスのアルストム(Alstom、 おおもとは Als-Thom、 Alsthom、Alsthom Atlantique、Gec-Alsthomと変遷し、1998年に現在のAlstomとなる)は交通輸送関係、主に鉄道生産(メトロ、電車、トラム)やエネルギー産業系統(発電所、風車など)の大手として有名だが、会社の不振と昨年の1300人の人員カット以来、会社の売出しを検討。シーメンスかアメリカのジェネラル・エレクトリックかとささやかれていたが、この2、3日で事態は急転直下、アルストム・パワーとアルストム・グリッドを対象にジェネラル・エレクトリックが123,5億ユーロを提案してオーランド大統領もまたアルストム社長パトリック・クロンもこのオファーに好意を示した。 ジェネラル・エレクトリック(以後省略してGE)はすでに19世紀半ばに電気機関車が普及し始めた折からアルストムと提携して仕事をするなどし、また、フランス国内にもベルフォールにGEの工場がアルストムと隣りあわせで生産に取り組んでおり、今回のGEの大型参入はそれほど驚くには値しないように思われるが、巨額のオファーをした4月29日から30日にかけて、政府の受け入れもまたアルストム社長クロン氏の対応も好意的かつ迅速にすぎ、これに対する一般市民側の懸念が噴出している。 フランス2TVの夜8時のニュースにGE社長、ジェフリィ・エメルト氏が招待され、最初から厳しい質問がとんだ。「GEはフランスを食いつぶす脅威になるのではないですか?」

アクチュアリティ、J-8

J-8 、大統領選挙まで、あと8日: 4月22日に行われる大統領選挙に関する4月10,11日付け大統領候補10人の投票率世論調査(CSA)-…

ニコラ・サルコジ、大統領選へ出馬、TVで正式発表

アクチュアリティ、ニコラ・サルコジ、大統領選へ正式立候補宣言 - J67、つまり大統領選挙第一期戦まで67日。TF1テレビの20時のニュースに招待されたニコラ・サルコジ現職大統領がようやく今日、「強いフランス」というスローガンを打ち出し、次期大統領選への出馬表明をした。大統領選挙第一期投票日までのカウントダウンが始まって残す日数が2ヶ月強となり、ニコラ・サルコジのUMP党にすれば待ちに待った立候補宣言であるが、このところ数週間にわたり、選挙公約ともとれる今後の失業対策や消費関税の値上げによる経済恐慌緩和策の提案、倒産しかかった会社への遊説を足しげくするなどして、すでに予想されていた立候補である。5年前の初戦2007年当時は、選挙の前年の11月に立候補し、半年近い長い選挙運動をしたのに対し、今回は野党の立候補者ならびに与党UMPからの立候補者も出揃って、一番最後の立候補となった。…

アクチュアリティ、寒波、女性高官の増加法案可決

ヨーロッパの寒波、二週間目に入る - ヨーロッパの寒波は東欧を中心に540人以上の犠牲者を出した。フランスでは1985年以来の寒波となり、極力ブラックアウトを避けようと数日にわたり電気の節約が呼びかけられていたが、とうとうきのう19時段階で電気消費量が10万5百メガワットを記録したためEDF電気会社が警戒態勢に入った。きょうは、ジュラのサン・ピエールで-28℃まで下がり、全国53県に注意報発令。寒さによる交通の便の悪化、および収穫の激減により、生鮮食品、特に野菜の40%から60%の値上がりがめだち家計にも影響が出始めた。この寒さは週末まで続くもよう。 女性高官の割合を増加する法案通過 - 現在フランスは、公務員のうちの60%を女性が占めているが、機構幹部職や大使などへの女性の起用は、わずか全体の10%にとどまっている(男性が90%)。こうした高官抜擢に関する男女比率の大きな不均等を解消するため、女性の割合を、2013年に20%、2015年30%、2018年に40%へと徐々にかつ意識的に引き上げていく法案がかけられていたが、きょう全会一致でこの法案が国民議会を通過した。…
アクチュアリティ、政治と数字

アクチュアリティ、政治と数字

ニコラ・サルコジ大統領、TV演説、1月29日(日曜20時) - 多方面から期待されていたサルコジ大統領のTV演説がこの日曜の20時のニュースの時間帯で、1時間以上にわたり行われた。5月上旬の大統領選挙を目前に、野党第一党社会党候補のフランソワ・オーランドが一万人以上を集めた会場で選挙公約演説をしたばかりだが、与党UMPの大統領出馬最有力候補と目されているニコラ・サルコジ大統領はまだ次期大統領への立候補宣言をしていない。…

アクチュアリティ・経済

1月13日金曜の夜、アメリカのスタンダード&プアーズ社が、フランスの発行体格の格下げに踏み切る - 発行体格付けとは、国債や社債などの債券を発行する発行体(この場合、国)の信用リスクの順位をA、B、Cの記号で表すもので、アメリカのスタンダード&プアーズ社、ムーディーズなどのその方面の専門の会社が国際経済の均衡の中で格付けをおこなっている。フランスはユーロ圏の経済危機のみならず、負債額の増加、国内のインフレが激しく、一ヶ月まえにスタンダード&プアーズ社から格下げの警告を受けていたが、今回、今までの最高レベルAAAからAA+へ、一段階の格下げが宣告され、これまでの危惧が現実となってしまった。経済の先行きが暗いばかりではなく、国民総生産の40%に値する大きな負債をかかえ、これが迅速に解消できない場合には、近い将来もう一段階の格下げの危険性を孕んでいる。 今回の格付け見直しによる格下げは、ヨーロッパ連合のほとんどの国が蒙っており、なかでもイタリアは今までのAからBBBへ二段階の格下げとなり、大きな痛手となるもよう。またその反対に、EUの中でも経済成長の優等生はドイツで、トリプルAを保持し続ける。…

アクチュアリティ

移民政策 - 2011年の移民対策の集計がきのう、内務大臣から発表された。フランス在留移民のうち、32900人が国外追放となリ、政府の見込んでいた人数を5000人上回った。また、フランス国籍を取得した外国人は66000人で、平年より30%の減少となった。 My opinion: 国外追放が予定の5000人増というのは、はたして、「フランスへの違法滞在が増えたから?」、フランス国籍取得者が30%減という数字は、「フランスへの帰化希望者が激減したから?」。いいえ、両方とも答えは「NO」、である。これまでも、フランスの外国人政策に関して、ロムなどの追放事件やこうした政府の発表があるたびにブログにしたためて来たとおり、サルコジ大統領が当選して以来、保守政府は在仏外国人に対する処置を特別に厳しくしてきた。サン・パピエ(滞在許可証を持たない人々の通称)と呼ばれる人たちがフランスには大勢いるが、大半は北アフリカのフランスの旧植民地から出稼ぎにきて、すでに何年もフランスに税金を払っているひとばかりである。彼らはきちんと手続きを取って当局に申請しているにもかかわらず、何年も滞在許可証がもらえずにおり、こうした納税者たちが主に国外追放の対象となっている。滞在許可証がもらえなければ、身動きもならない。言ってみれば、滞在許可という身分証明書を持たないことで、見えない監獄の中に入れられているようなものなのである。…
アクチュアリティ、地球温暖化と激安インターネット

アクチュアリティ、地球温暖化と激安インターネット

地球温暖化の確証 - フランスではまだ1月半ばにもかかわらず、あちこちでつぼみが膨らんでクロッカスなどの花が咲き始めており、早すぎる植物の生育に、春先の農作物の霜被害が懸念され始めている。「農作物が休みを取らずに発育してしまうといいものができないばかりか、霜が降りたら対応できません」と農業経営者。また養蜂農業では、働き蜂が冬眠せずに働いており、早死にする蜂が増加し始めているという。…
アクチュアリティ、新たな原子力の安全規制

アクチュアリティ、新たな原子力の安全規制

フランス原子力発電の安全性へ、ASN(原子力安全委員会)がきのう回答 - 福島第一原発事故後、フランス全土の原子力発電について、フランス政府は原子力安全委員会に安全性に関する調査と今後の対策について詳細の見通しを提出するよう依頼していたが、きのう原子力安全委員会から総合的な見解が発表された。…

New Year Fest 2012

ロンドンの新年 London fireworks on BBC 深夜12時のビッグ・ベンの鐘と同時に始まった花火は、12000本。11分にわたっての大スペクタクル。2012年ロンドン・オリンピックへの導火線ともいうべきイベントとなった。 パリは花火はなく、比較的静かで暖かい新年。ちなみに気象台始まって以来の暖かい元旦だと言う。

アクチュアリティ、環境への意識

年末調査、「環境」 - 2011年はフランス気象庁始まって以来の「暑い」年となった。記録的な気温の上昇を記録した2011年ではあるが、国民の意識は地球の温暖化現象よりもむしろ、世界中で脅威的な猛威を振るう異常気象や大気汚染に関心があるという結果が出た。大気汚染に16%、温暖化現象に13%、絶滅危機種に7%の順。 環境にかんして、1995年は国民の3分の1が 関心があると答えたのに対し、2011年は国民の2分の1という高率。 日常的な水の節約やごみの分別へも積極的なり、普通の野菜より少々高くつくが、無農薬・無添加食品を率先して買うというフランス人は20%に上るという。「私たちの吸っている空気や、食べているものはとても気になります」とは消費者の声。(フランス2TV) My opinion: フランスのごみ分別の普及は日本やドイツのようには行かなかった。フランスのごみ分別の始まりは、オイルショックのあとの1974年ということになっているが、長いあいだ瓶回収などの大まかな分別に留まっていた。環境省による「ごみ分別キャンペーン」は1993年にはじめて行われているらしい。国民の一般家庭レベルでリサイクルされるプラスチックや紙のための新しい分別用ゴミ箱が置かれて現在のような分別が行われるのはそれよりずっと後の2000年前後のことになる。一般家庭のための全国的な分別キャンペーンは再びこれよりまたずっと後の2007年に行われ、ようやく現在フランス国民のあいだに浸透しつつあるというのが現実のはなしである。したがって、今日のニュースの「ごみ分別へも積極的になり・・・」というTVのはなしも、フランスの新しい動向なのだ。(S.H.)

論争「権利」

ロワシー空港、警備員のストライキ - 年末の行き来の激しいパリ国際ロワシー空港で、荷物などを検査する警備職員たちが賃金値上げを要求するストライキに入り、空港では延々と利用客の列が際限なく続いて飛行機の発着に大きな支障が出ていたが、スト6日目の今日、政府に派遣された警察官たちが空港に乗り込んでスト中の警備員の代わりに荷物検査などをして検問に並んでいた利用客の便宜を図り、空港の正常化に勤めた。 警官を介入させた政府の処置に、ストライキ中の空港職員たちはもとより、共産党組合や政治団体が激怒。ストライキは、労働争議の権利として認められており、ストライキ行為による仕事の支障を他の労働力で補填して正常化しようとすることは、争議権を抹殺することにほかならない。国による警官介入処置への組合員や政治団体の抗議にフィヨン首相は、「麻痺した空港を解除するのが目的でしたが、なによりも年末年始の大事な時節をかたにとってストライキをすること事態が許せません」。今朝6時から空港に送りこまれた武装警察官たちは80人。空港周辺の警備に当たっていた警察官とあわせて180人がスト中の警備員の代わりに仕事に取り掛かり、警官は操作免許を持たないスキャナーなどの使用はスト不参加の警備員に任せ、利用客を飛行機に乗せるための荷物検査や身体検査をした。 朝のニュースに引き続き夜のニュースでは内務大臣クロード・ゲアンがフランス2TVで警官の介入について説明。サルコジ大統領自身もこれについての支持意見を表明した。 革命共産戦線(LCR)のオリビエ・ブザンスノは空港で、「警備員の仕事をさせに警察を送り込んで政府はストライキをぶっ壊したんですよ!ストライキの意味をぶっ壊すのは、権利をぶっ壊すのと同じです」とし、また共産党組合の支持に訪れたフランス共産党のマリー=ジョルジュ・ビュッフェは、「警察が出てくるのは予想がついていましたが、スト中の警備員の代わりに仕事をするなんて、前代未聞じゃあないですか」。 労働争議権の遵守か、クリスマスで帰郷を急ぐ人たちへのサービスか。スト不参加の警備員による乗客検査を待つ利用客の列は平均45分待ちで、警官の「援護」が加わっても待ち時間はたいして変わらなかったという。 豊胸整形手術用の不良シリコン、外国での問題 - 20日のニュースに引き続き、フランスのPIP社の豊胸手術に利用するシリコン製品の問題で、PIP社の製品の84%がスエーデン、イギリス、ベルギー、ドイツなどに輸出されているため、外国での問題をあきらかにするために、フランス2TVはPIPのシリコンで災難にあったイギリス女性を発見し取材した。 この女性によれば、シリコンの外膜が破れて摘出したところフランスのPIP社のものと判明し、弁護士に言われて証拠品として保管していたが、当のPIP社が弁済不能状態のため、整形手術をしたクリニックを相手に訴訟を起こした。同業者の医師によれば、「PIP社のものは手にとって曲げてみると周りの皮膜に変な折り目がついてしまうなどし、不良品だということがすぐ分かります」。(フランス2TV) 23日朝のニュース: 3万人の女性の胸から不良製品のシリコンを摘出することをこれから半年以内に国が推進する方針を決めた。一方で、専門家によるとPIP社のシリコンだからと言ってすぐに発がんの危険性があるわけではなく、摘出をしたくない女性はそのままでいてもいいのではないかという。国民保険が3万人の手術に見込んでいる予算は、6000万ユーロ。 My opinion: サルコジ政権になってからの特徴は、国が小さい問題に関与しすぎる傾向にあることだろう。誘拐事件や殺人事件などのたった一人の犠牲者の葬式にも大臣が参列したりしている。クリスマスの帰省時期のストライキという理由で警官を出して争議権に抵触したり、医療費の高騰、国民保険の赤字、医療施設の激減や適切な医療を受けられない地域や人々の増加などの医療の大きな問題を国が孕んでいながら、美容整形者全員の不良品摘出手術代を国が負担することを決めたりするのは、異常の判断としか思えない。PIP社の不良シリコン事件は、現政府の「問題の取り上げ方」自体を疑問視する好材料として、ここ数日頻繁にメディアが取り上げているものと解釈していい。 債務不履行で社長を始めとして幹部全員が姿をくらましてしまったPIP社の事件は、その製品の大半が外国へ輸出されていたことから国際事件へ発展した。社長は南米に姿を隠していると言われ、また3万人の手術の補償をしなければならない国民保険は訴訟を起こす方針だという(24日付ニュースから)。(S.H.)

論争「女性」

2011年の話題の女性第一位 - 2011年12月19日、フランスのTerrafeminaによる今年一番話題になった女性についての世論調査で、ドミニク・ストロス=カンの妻でジャーナリストのアンヌ・サンクレアが選ばれた。第2位は、ドミニク・ストロス=カン退陣後に国際通貨基金のディレクターに就任したクリスチーヌ・ドラギャルド、3位は社会党のマルチーヌ・オブリィ、4位は歌手のノルヴェンヌ・ルロワ、5位はFN国民戦線のマリーヌ・ル・ペンという順位。アンヌ・サンクレアは、夫ドミニク・ストロス=カンの婦女暴行容疑逮捕以来、夫を支え続け、裁判や莫大な保釈金の肩代わりをした。 この世論調査に19日付のヌーベル・オプセルバターで、ヨーロップ・エコロジー・レ・ヴェールEELVの大統領候補エヴァ・ジョリィは、「(アンヌ・サンクレアが一位に選ばれたのは)悲しいですね。国際通貨基金のディレクターや、政治の第一線で活躍する女性や技術者が一位に選ばれるべきではないですか。あまりに前時代的な感じで、がっかりです」と発言した。 ちなみに内訳は、アンヌ・サンクレアに投票した大多数は女性という結果が出ており、2位にマルチーヌ・オーブリィを選んでいる。一方、男性の選択は、国際通貨基金のクリスチーヌ・ドラギャルド、2位に国民戦線のマリーヌ・ル・ペン、3位に社会党のマルチーヌ・オーブリィの順となっている。(ヌーベル・オプセルバター、シュッド・ウエスト紙、フランス2TV、TF1TV、BMFTV) 豊胸手術に発がん物質、国民保険が補償 - 豊胸整形手術のさい胸に埋め込むシリコンに用いられるPIP社製造のシリコンが、実は人体への使用に不適当な産業用シリコンを使ったものであったことが判明し、整形手術を受けた女性の団体が世論へ危険性を訴えていたが、シリコンを包む皮膜が破れるなどの事故が相次ぎ、12人が乳がんを発病して死亡するなどしたため、国は「予防の原理」を適用する方針を決めた。PIP社の シリコンと乳がんとの関係についてはまだ明らかにされてはいないが、 シリコンを取り除く手術を国民保険が支払う。PIP社の製品で整形手術をした女性は3万人にのぼり、そのうち80%は美容のための整形で、のこり20%は乳がん手術後の整形に利用されたと言われている。80%の美容整形者については、 シリコンの摘出にのみ国民保険がきくことになる。 PIP社は年間10万個のジェルを産出する世界三番目の大手会社で、製品のほとんどは海外へ輸出されていた。ジェルを包む皮膜の破裂などの問題が頻発して社員組合が動き出していたが、PIP社の幹部は社員を置き去りにして全員姿をくらましてしまったという。(フランス2TV) My opinion: アンヌ・サンクレアは、ポール・ローゼンベルグという20世紀初頭の大画商の孫に当たる。ポール・ローゼンベルグは、ピカソやマチス、ブラックなどを扱い、カーンワイラーと並ぶ有数の画商だった。アンヌ・サンクレアは遺産の絵画をいくつか引き継ぎ、億万長者というよりもその財産は計算できないくらいに膨大であるらしい。夫ドミニク・ストロス=カンの保釈金やニューヨークのアパート代警備代その他の莫大な出資はみな、アンヌ・サンクレアが引き受けたというはなしだ。婦女暴行容疑と汚名、その後次々と明らかになる夫ドミニク・ストロス=カンの不倫にもかかわらず、公衆の面前では夫を支え続け資金をつぎ込んで惜しまなかった。これを家庭崩壊を避けるために世間の目や夫の行状に耐える「けなげで忍耐強い主婦の鑑」と判断するか、「意志の強い女性」と判断するか。ともあれ世間はいろいろで、「分かれないのが不思議」という人も実はかなり多い。女性の投票が多いのは、どちらかと言うと「よく我慢している」という驚嘆によるものではないだろうか。いっぽうで、男性が国際通貨基金のクリスチーヌ・ドラギャルドを一位に選んでいるところを見ると、男性軍は、この機構の世界初の女性ディレクターをしっかり評価し、選考基準に社会的評価を先行させていることがみてとれる。エヴァ・ジョリィに反論する気は毛頭ないが、内訳をこういうふうに解釈すると、なかなか捨てたものではない。 PIP社の産業用シリコン事件は、がんとの因果関係がはっきりしていないことから国が補償する対象とすべきなのかどうか、世論は疑問視する傾向にある。発がん性の可能性のある産業用のシリコンを体に埋め込んでいる事実を知った女性たちは、身の危険に苛まされていることだろう。それにしても、PIP社の輸出先のシリコンについてはどうなる?(S.H.)

アクチュアリティ

教員、大幅人員削減 - 2012年度に1万4千人の公立小中高校の教員削減が行われることになっているが、昨日、教育省から教員削減の対象となる市が発表された。800から900人以上の教員のポストが消滅する町は、ベルサイユ、クレテイユ、ナンシィ・メス、リルの4市。その次に挙げられているのはコルシカ、ポワチエ、レンヌ、ナントの4市となっている。内訳は、小学校4000、中学校5700、高校6550の教員の雇用削減となる。 教員削減に反対の多い世論に対し、リュック・シャテル教育相は「20年前と比べたら格段に教員の数が多くなっているため、今回の削減は教育の後退ではない」と発表した。しかし、近年のフランスの出生率増加で子供の増加は、小学生は6000人、中学生2万1200人、また高校生6600人となっており、20年前の教員数のみを引き合いに出して比較できるのかどうかは疑問だ。 教員削減法案が提出されてから、多くの法案反対デモが行われてきた。2007年以降、すでに5万近くのポストが削減されており、今回のさらなる教員削減は、現在一クラス少人数制が適用されて、教師の目がすみずみまで行き届いている授業に、クラスの合併で人数増大、落ちこぼれの生徒のための課外授業廃止などのかたちで大きな影響が出てくる。「NON à 30 élèves par classe ! 一クラス生徒30人に反対!」とは現場の教師たちのみならず、生徒たちの切実な願いだ。(フランス2TV) My opinion: 「一クラス30人に反対!」とだけ聞くと、意味が分からないかもしれない。フランスではクラスで教師が目が届く人数は20数人といわれる。そしてこの数が公立小中高校では一般的でもある。したがって、一クラス30人を超えると教師の目がすみずみに届かなくなり授業に支障をきたし始めると考えているようだ。日本の学校の40人から50人のクラスのあり方と比較していくと、フランスの20数人のクラスのあり方は、はたして何が違うのだろうか。教師と生徒の関係は、生徒の数が少ないほうがより緊密であるに違いない。教師1に対し生徒50は、初等教育というよりも、すでに大学の大講義室の聴講型の割合にちかい。日本の家庭教師や塾が一向に廃らないのは、教師との緊密さを求める家庭や子供の欲求が大きく反映しているからだろう。