4月26日夜フランス2TVで、大統領候補2人が時間をずらして選挙公約およびその内容についてジャーナリストと討論した。 ［両候補の選挙公約］ 移民の受け入れ方: UMPのサルコジ現職候補の運命は、極右フロンナショナルの票獲得の如何が決定する方向にあるといっても過言ではない。すでに他のメディアで、「フロンナショナルは共和国政治と適合しうる」などといった票獲得を目的に極右と足並みをそろえるような発言をしており、TV討論でのサルコジ候補の話題は、フロンナショナルの主眼でもある移民の削減対策からはじまった。すでに公約の中で発表されているとおり、サルコジ候補はこれまでの外国人の正規受け入れ人数を半分に減らすこと、またEUのシェンゲン条約の見直しと、ヨーロッパ周辺からの移民の流入にかんしてEUがもっと厳しくすべきことなどを提案し、この提案にEUが快い回答をしない場合は、シェンゲン条約から脱退することも辞さないと明言した。…

移民政策 －　2011年の移民対策の集計がきのう、内務大臣から発表された。フランス在留移民のうち、32900人が国外追放となリ、政府の見込んでいた人数を5000人上回った。また、フランス国籍を取得した外国人は66000人で、平年より30%の減少となった。 My opinion:　国外追放が予定の5000人増というのは、はたして、「フランスへの違法滞在が増えたから?」、フランス国籍取得者が30%減という数字は、「フランスへの帰化希望者が激減したから?」。いいえ、両方とも答えは「NO」、である。これまでも、フランスの外国人政策に関して、ロムなどの追放事件やこうした政府の発表があるたびにブログにしたためて来たとおり、サルコジ大統領が当選して以来、保守政府は在仏外国人に対する処置を特別に厳しくしてきた。サン･パピエ（滞在許可証を持たない人々の通称）と呼ばれる人たちがフランスには大勢いるが、大半は北アフリカのフランスの旧植民地から出稼ぎにきて、すでに何年もフランスに税金を払っているひとばかりである。彼らはきちんと手続きを取って当局に申請しているにもかかわらず、何年も滞在許可証がもらえずにおり、こうした納税者たちが主に国外追放の対象となっている。滞在許可証がもらえなければ、身動きもならない。言ってみれば、滞在許可という身分証明書を持たないことで、見えない監獄の中に入れられているようなものなのである。…