フランス政府、女性の権利へ第3世代の政策を打ち出す
[男女格差をなくすのは教育から] 2012年11月30日金曜日、ジャン=マルク・エロー首相は、「男女格差の現状をあらゆる点において調査し、改善策を実施するために、すべての省庁の大臣や代表に呼びかけており、すでに仕事は始まっている」と発表。政府は「実社会における女性の権利の確立」にむけて積極的に思想を展開し、70年代90年代から数えて第3世代となる政策を打ちたて、遂行する方針をとり決めた。 男女格差をなくすために政府政策の中心となるのは、おもに、学校教育の中での男性女性のイメージ像に関する型にはまった教育を改めて内容や教育態度を一新すること、女性の虐待や就職難などで、女性の権利にかんし、政府が省間委員会に大臣らを集めて大々的な動きを見せるのは12年ぶり。これに応えて教育省が全国レベルで男女格差をなくすために現行の教育のありかたを見直すことになった。 教育に関しては、保育所幼稚園レベルから高校まで、教育の現場の教員や教育に関連する協会が主導する。子供たちは小さいうちから「平等のABCD」を学び、型にはまった教育をうち壊す。そのために教育資料を作成して子供たちに配布し、2013年新学期から5校で教育実験が試行される。2014年からは一斉に全国の学校が男女平等へむけた教材を扱う計画だ。