有色人種、女性、身障者、老齢者などに対する企業の社員雇用の差別が、フランス全体で1500億ユーロの経済損失を生んでいることがわかった。 差別雇用をなくせば、20年でGDPを6.9％上昇させられる France Stratégie（首相付インスティテューション：Commissariat général à la stratégie et à la prospective (CGSP)）が9月20日に労働相に提出した画期的な報告書は、 労働市場での差別が招く経済的な影響を調査したもので、驚くべき数字が明らかになった。差別を少なくすれば、この先20年で、GDPの3.6％（800億ユーロ）から14,1% （3100億ユーロ）の成長を見込むことができるというものだ。