パリテ法 — Parité oblige ! フランス統一地方選挙（県）の決選投票となる2度目の投票を3月29日に終え、県知事を決める3度目の投票が昨日木曜日に行われた。フランステレビは県知事の「パリテ」について言及。「パリテ」、つまり政治の場における男女同数を目指す法律が守られいるかどうか、進展や課題について政府担当機関の調査による見解が発表された。 政府担当機関とは、2013年、マニュエル・ヴァルス内閣に政策運営や監視役として設置された首相付「男女平等最高評議会」のことで、2014年の統一地方（市町村）選挙結果ではやはり男性が数の上で優勢だったことを鑑み、2015年の県議選挙には男女を一組とした立候補制を採用することを決め、当選者の男女比が自動的に同等になるよう仕向けた。そのため例えばドゥー・ゼーヴル県では4年前（2011年サルコジ政権下）、県議会は100%男性であったのが、先週の地方選挙終了後は女性17人、男性17人の完璧なパリテ議会が誕生。しかしながら木曜の知事選出投票では、やっぱり男性が選ばれてしまった。フランス海外県も合わせて101県の知事はやっぱり男性が大多数。木曜の選挙結果、これまで6人だった女性知事が4人増えて10人になったのは喜ばしいとしても、女性知事は全体の10%しか占めず、男女の差はまだまだ大きいといわなければならない。…

更新：2014年3月9日。3月8日は国連が指定した「国際女性の日」だ。 フランスの大統領官邸では、女性の権利省大臣、ナジャット・ヴァロー＝ベルカセムと女性の会社社長13人が集い、経済社会における女性の平等性について討論を交わした。 http://www.najat-vallaud-belkacem.com/2014/03/09/echange-avec-le-president-hollande-et-13-femmes-cheffes-dentreprise/　（ナジャット・ヴァロー＝ベルカセム大臣の公式サイト、3月9日付け） ヨーロッパは女性の進出がパリテ政策とともに格段に進展したとはいえ、まだまだ平等というには程遠く、例えば同等の社会的地位に着く女性と男性の給与格差が平均20%存在する。男女差別を要因するもののうち女性が社会で働く上で日常身につける服装が問題で、男性は背広にネクタイといういわゆる社会でのユニフォームがあるのに対し、女性には働く女性を象徴する服がなく、会社の上層部にある女性の毎日の服装への配慮は欠かせない。（TF1TV）一方で、フランス2TVは服装の違いのない軍隊の女性兵士を取材した。もちろん現在まだまだ女性兵士の数は男性兵士に比べ大変少ないが、昇進に関してはまったく差別がなく、兵士たちは女性指揮官のもとでも男性指揮官のそれと同様、規律を守って訓練を行っている。「まったく性差を感じずに日常の仕事をこなしています」とは一等兵の教官にあたる女性軍曹。日常の運動も彼女が指揮。それに従う男性兵士には何のためらいもみられない。 さて日本はどうだろうか? 日本内閣府のジェンダー白書を覗いてみよう。日本の女性の社会参画状況は、かなり厳しいことがみてとれる。 平成24年度、男女共同参画社会の形成の状況、及び、平成25年度、男女共同参画社会の形成の促進施策　（平成25年版男女共同参画白書）へリンク