2012年10月18日、内務大臣マニュエル･ヴァルスは、フランス国籍取得に関する政策を大きく転換し門戸を開くと発表。旧サルコジ政権が取得条件を規制して厳しくし、国籍取得者を大幅に減少させていく方向へあった締め付けへ大きなメスを入れることになる。 マニュエル･ヴァルス内務大臣は、「人々の国への密着度を強め、より一層の国への貢献を目指し」、国籍取得条件を緩和するとして昨日、みずから新たな国籍取得者への書類手渡しを行った。旧サルコジ政権は、フランス国籍を取得する外国人が多すぎるという右派の見解に基づき、10年以上フランスに在住して定職に就いている人のみを対象にし、フランスの文化に対する知識テスト（ブリジット･バルドーは何をした人か?、や、エッフェル塔はどういう機会に建てられたか?、などを選択方式で回答していく）をパスするなどの条件を満たさなければならなかったため、2011年は、66000人が国籍を取得して、前年度から30%の大幅減少を記録していた。 この政策を大きく覆すことを念頭にマニュエル･ヴァルス内務相は、今後毎年100000人へ国籍取得者の増加を目標とすることを公言し、取得条件における各細則を改める。目立つところでは、1.定職についていなくても日常生活に支障の無い程度の最低賃金を確保できること、2.文化テストの廃止、などで、新しい細則に関する通達が各関係部署に配布される。

移民政策 －　2011年の移民対策の集計がきのう、内務大臣から発表された。フランス在留移民のうち、32900人が国外追放となリ、政府の見込んでいた人数を5000人上回った。また、フランス国籍を取得した外国人は66000人で、平年より30%の減少となった。 My opinion:　国外追放が予定の5000人増というのは、はたして、「フランスへの違法滞在が増えたから?」、フランス国籍取得者が30%減という数字は、「フランスへの帰化希望者が激減したから?」。いいえ、両方とも答えは「NO」、である。これまでも、フランスの外国人政策に関して、ロムなどの追放事件やこうした政府の発表があるたびにブログにしたためて来たとおり、サルコジ大統領が当選して以来、保守政府は在仏外国人に対する処置を特別に厳しくしてきた。サン･パピエ（滞在許可証を持たない人々の通称）と呼ばれる人たちがフランスには大勢いるが、大半は北アフリカのフランスの旧植民地から出稼ぎにきて、すでに何年もフランスに税金を払っているひとばかりである。彼らはきちんと手続きを取って当局に申請しているにもかかわらず、何年も滞在許可証がもらえずにおり、こうした納税者たちが主に国外追放の対象となっている。滞在許可証がもらえなければ、身動きもならない。言ってみれば、滞在許可という身分証明書を持たないことで、見えない監獄の中に入れられているようなものなのである。…