ヨーロッパ議会選挙結果
[フランス、イギリス、極右政党の圧勝に震撼] 5月22日から25日のあいだに行われた2014年ヨーロッパ議会選挙の結果が昨夜出た。フランスはFN(Front National 国民戦線、極右政党)が8つの選挙区のうち5つまでトップに立って最高票を獲得し、首位に立った。野党保守UMPは20%、現政府の社会党は14%で3位に転落。社会党の歴史始まって以来の最低獲得票数となった。ヨーロッパ議会の議席数は751。フランスは74議席を持つ。これまで3議席を持っていた国民戦線FNは、22から25議席を獲得するフランスの第一党となる。ほかに極右政党が大躍進した国は、イギリスUKIP(20%)。デンマーク国民党(26.5%)、オーストリア、キリスト教民主党(27.3%)など。この結果フランスは、ユーロ圏脱退の意向を強く打ち出す「反ヨーロッパ」議員をヨーロッパ議会に送り込むことになる。
アクチュアリティ・ 経済 Zapping
フランスとヨーロッパのニュースから [重税国フランス] フランソワ・オーランドはきのう、フランス企業300あまりの管理者と会見した。フランスはヨーロッパ最大の重税国で、企業の収入に対する課税は36.1%。ドイツの29.8%、ブルガリアの10%と大きな開き。また企業の収益に対する課税はフランスが33%、ドイツは15%となっている。すでにヨーロッパで一番課税率の重いフランスは今年、更なる課税による60億ユーロの収入を見込んでおり、政府は企業の理解を求めている。 [失業率、最大] ユーロ圏での失業率は12.1%、約1900万人が失業していることが明らかになった。過去最大。ヨーロッパ連合に範囲を広げると、失業者の数は2650万人となる。最悪は、ギリシャの27.2%で、景気を持ちこたえているドイツの5.4%と大きな開きを見せている。 フランスは、先月の10.8%から11%へ上昇し悪化の一途。フランスの失業率の過去最悪は1997年で、それに次ぐ状況となった。 ユーロ圏では、若年齢層の失業率が高く、3月の段階で平均24%が失業。やはり最悪はギリシャで59.1%、イタリアは38.4%、ポルトガル38.3%の順となっている。…
アクチュアリティ
ユーロ圏6カ国が発行体格引き下げの監視下に - 負債が拍車をかける経済危機の真っ只中にいるヨーロッパ連合の、現在発行体格をAAAをつけられているフランス、ドイツ、オランダ、オーストリア、リュクセンブルグ、フィンランドの6カ国が、世界市場における格付けを認証するスタンダード・アンド・プアーズ社の監視下に入った。先にスタンダード・アンド・プアーズ社によって、すでにアメリカの発行体格がAAAからAA+へ引き下げられており、今回スタンダード・アンド・プアーズ社は、これから90日を目処に発行体引き下げを決定するかどうか慎重にヨーロッパの行方を監視していく方針だという。ヨーロッパの経済危機が深刻になるなかで、ドイツとフランスがイニシアチブを採りながらあらゆる方策が練られつづけているが、先の見通しがなかなかつかない市場不安に、発行体格の格引き下げの射程内に入ったことでヨーロッパではさらなる危機感が募っている。特にフランスは、AAAからAAに、つまり二段階の格下げが行われるのではないかと危惧されている。 ベルギー、541日ぶりに首相誕生 - オランダ語圏とフランス語圏の対立で首相が辞任してから無政府状態が続いていたベルギーで、541日目の昨日、ようやく新しい首相が就任して政府の国務再開の見通しがついた。新首相はフランス語圏の社会党で、エリオ・ディ・ルポ(Elio Di Rupo, 60歳)。 もう一つの太陽系で、居住可能な惑星発見 - NASAの発表によると、2009年にNASAが打ち上げた探索機が地球から600光年のところにあるケプラー(Kepler)22-bと名づけられた太陽系で、地球環境に似た惑星を発見したと言う。気温は22度あまり。ガスがあり水があることが判明しているが、地球のように硬い地面があるかどうかはまだわかっていない。 (フランス2TV)
アクチュアリティ
マルクールの核廃棄物溶融炉で爆発、一人死亡4人重症 - 9月12日正午ごろ、フランス電気EDFの関連会社でガール県マルクールにある低レベル核廃棄物を処理する施設サントラコの溶融炉が大爆発し、職員一人が死亡、4人が重軽傷を負った。この施設は、放射能防護服やその他軽機材の焼却および、原子力発電所施設解体などから出る核廃棄金属を溶かしてリサイクル可能な鉄を抽出したりする溶融炉をもっており、溶融の際に出る放射性物質が多量にストックされているはずという。爆発直後、施設から2kmはなれた人口2000人の村々では住民がパニック状態になり、幼稚園の保育係が子供を屋内へ退避させるなどの自発的な非常措置を取った。この事故に際し仏原子力庁は、建物は密閉されており現在のところ放射性物質が建物の外へ漏出することはないと発表。エコロジー大臣が現場へ赴き、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たるように強調した。一般への通達は爆発から2時間後で、情報の遅滞に地域は業を煮やしている。 フクシマ原発事故以降、フランスでの原子力施設での爆発はこれで二度目。ほとんど発表されないが、全国で平均一日に3つのアクシデントが起きるという。(フランス2TV) フェッセンハイム原子力発電所 - エコロジストや原発反対者が一番に廃炉にすべき原発として先ごろから槍玉に上がっているアルザス地方のフェッセンハイム原子力発電所。1977年に建てられたこの発電所は、地震発生地域にあり、持ち主のEDFの案内でエコロジストと地域の議員らが視察した際に、核格納容器のすぐ下にあるコンクリートの床が、1.5mの厚みしかないことに言及し、建設コンセプト自体に欠陥があったことがわかった。EDFは、中からコンクリートを流し込んで厚みをつける予定だという。ちなみに福島第一のコンクリート床の厚みは6m。このコンクリートが、メルトスルーをしたときにマグマを受ける。(LCP TV) またしても株価暴落に戦々恐々 - ギリシャ負債を背負ったフランスの銀行が軒並み株価下落。大手BNP、クレディ・アグリコル、ソシエテ・ジェネラル3社は、ギリシャのみならずイタリア、スペインにも数百億ユーロを貸借しており、フランスの銀行倒産がだいぶ危ぶまれ始めている。(フランス2TV) My opinion: ブログが原発事故の記事だらけになってしまった。本来、なかなか日本に届かないフランスの現代文化の話を書けたらいいと思ってはじめたブログだったのに、サルコジの文化嫌い(フランスも朱に染まれば赤くなり)で、文化省が「大」縮小。予算は増大の一途だと偉ぶっていた文化大臣の下でいつのまにか文化予算が失業手当代わりに使われていたり、現代文化政策30年がすっかり捻じ曲げられてがっかりしたり。そして今年の日本の大災害。「文化は戦いだ・・・」、とこのブログで書き始めたけれど、これだけリアルタイムに戦わなければならないものを目の前に突きつけられたら、しばらくは成り行き(自発性というべきか)に任せるしかないとも思う。これもまた人生の戦い・・・。別に戦いが好きなわけではないんだけれど。(S.H.)
アクチュアリティ、ユーロ圏危機
フランス、ギリシャ救済の負担額は誰が払う? - ギリシャの破産を食い止めることで合意したEUは、決定した支援額1580億ユーロのうち、17カ国と国際通貨基金とで3分の2を負担することとなった。EU17カ国のギリシャ救済の為の支援はこれで二回目で、一回目の春、すでに1100億ユーロがギリシャ救済に当てられ、各国が分担額の捻出に苦労したばかり。今回のフランスの負担額は150億ユーロ。フランスは2014年までに福祉、公共事業、公共サービスなどから人員削減やその他のサービスの削減などによる経済緊縮が輪をかけて厳しくなる見込みだ。(フランス2TV)
アクチュアリティ、ユーロ圏はどうなる?
経済: ブラッセル、ユーロ圏救済特別サミット - GDPの150%に上る3500億ユーロもの負債をかかえるギリシャを救済をするために、ニコラ・サルコジ仏大統領は昨日ドイツのアンゲラ・メルケル首相と事前協議をするためベルリン入りをし、きょう17か国のEU代表が集まるブラッセルの欧州特別審議会で仏独共同策を提示した。今日中にEUが救済介入を決定しなければギリシャが倒産する。ギリシャの後ろには同様に経済危機をかかえるポルトガル、スペイン、それに加えてイタリアの低迷が足を引っ張リ、ギリシャが倒産すればユーロ圏崩壊を招くことは必定だ。こうしたユーロ体制の危機に際し、何を犠牲にしてもギリシャを救済するというサルコジ大統領と、自国内の金融体制には一切影響を及ぼさないことを前提に救済策を決定したい意向のメルケル首相との会議は7時間にわたって行われた。きょう13時から現在行われているブラッセルのEU特別審議会は、ギリシャは負債の全額を返済する必要はないというEU統合はじまって以来前代未聞の提言をしてギリシャの破産を食い止めようとしているが、負債の返済を一部回避できるとなればギリシャに貸借している銀行が困窮に陥る可能性がある。ギリシャ国内は、VAT消費税の高騰、ゼネスト、賃金引下げ不払いが相次ぎ混乱は収まらない。救済策として返済見過ごしを導入するのは、事実上暫定策でしかないという見方が大勢だ。 経済: EU緊急特別審議会、ギリシャを救う姿勢強く見せつける - (上記の続き)10時間以上に及ぶ審議のすえ、EUは3500億ユーロの負債をかかえる破産寸前のギリシャにたいし、1580億ユーロの救済金を捻出することを決定した。予想されていた額より多く、うち、3分の2はEU17カ国が負担し、3分の1は銀行が利息を減らしまた負債の一部を帳消しにするなどの処置で負担する方針。ギリシャを救済することで、EU諸国がEU圏の保持に全力を努める姿勢を強く打ち出し、ユーロ圏崩壊を食い止める体勢を世界に誇示したことになる。 破産は食い止められるもののギリシャ国民は悲観的で、「今回の処置はほかの国にしわ寄せが行くだけで、国内生産をあげるよう国が努力しなければ、元の木阿弥だ」。(フランス2TV) 社会党フランソワ・オーランド、メディアの行き過ぎに激怒 - DSK、ドミニク・ストロス=カンのニューヨークの婦女暴行事件が一転二転。DSKがニューヨークで自由になったとたんに、フランスでは2003年にDSKに強姦されそうになったというトリスタンヌ・ボノンという女性がDSKを訴えでた。2003年、DSKは社会党政府の経済大臣で有力者。トリスタンヌ・ボノンは暴行された当時、友人や家族などの周囲におしとどめられて沈黙していたのだという。トリスタンヌ・ボノン事件に関し、検察が事情聴取をすることを決め、社会党の大統領候補で有力視されているフランソワ・オーランドが参考人として召還されることになった。問題は、『ル・フィガロ』日刊紙の一面に、トリスタンヌ・ボノンとフランソワ・オーランドの2人の合成写真が大きく取り上げられており、またしても社会党が汚名を着せられたような印象を与えたことだ。「私は事件にはなんら関係がなく、また第三者以外の何者でもない。いいかげんに、細工(報道の?)を止めないと、法廷に引き出す用意がある」とフランソワ・オーランドは激怒。検察は9月にでも事情聴取をといったが、9月は社会党の大統領候補を決定する大事な時期に入る。「事情聴取をするなら今すぐやってくれ」と答えて、早速昨日召還を受け、「周辺の人たちの一人として知らされた覚えはあるが、自分はまったく事件とはかかわりがなく、これ以上の情報はまったく無い」と強調したという。 社会党書記長も、この日「人を貶めようと裏工作やら小細工が横行しすぎている。政治はもっと大きなビジョンや政策の問題を前面にしてやっていくものではないですか」と、DSK事件を発端として、社会党の人気落しが裏工作され続けていることに業を煮やした発言をした。 エネルギー - EDFフランス電気会社が30億ユーロの予算で建設中の新型炉心を備えるフラマンビル原子力発電所建設(バース・ノルマンディー)がさらに遅れ、2016年を完成めどとすることにした。このために建設費用は二倍に膨れ上がり60億ユーロになるという。2010年を目指して建築中であったが二度の大事故ですでに大幅に遅滞していたもの。福島原発事故なども影響して、原発炉心構造のさらなる安全性が求められており、建築予算は雲をつく勢いで増加。世界中で同種の炉心建設計画が10箇所あるが、うちアブダビやイタリアは建設を中止した。 (フランス2TV、BFMTV)