フランス国民戦線マリーヌ・ルペンの場合 ヨーロッパ議会は2017年4月、フランスの極右政党国民戦線（FN、フロン・ナショナル）議員らが欧州連合の公金から500万ユーロを横領したことを受けて、マリーヌ・ルペン欧州議員（フランス国民戦線党首）の議員特権を取り上げることを決めた。 国民戦線は、2015年4月から議員につけるアシスタントを架空に雇用して給料分を横領したことが明るみに出、当時欧州議会の被害額は190万ユーロと推定されていたが、今年に入って調査が進み499万ユーロであることがわかった。ヨーロッパ議会にはマリーヌ・ルペンを入れて17人のフロン・ナショナルの議員がおり（各議員がアシスタント雇用の権利を持つ）、「アシスタントは現実に仕事をしている」と主張し、欧州議会の公金使い込みの容疑を否定し続けている。