EUと日本、世界最大の自由貿易へ合意

非難の渦中で、JEFTA/ 日本・EU自由交易、締結

世界のGDPの3分の1、世界貿易の40％、6億人の消費者を包有する自由交易協定JEFTA（Japan-EU Free Trade Agreement – 日本・EU経済連携協定）が東京で7月17日、日本とEU代表によって調印された。EUは関税削減により、これまで日本で輸入規制が特に厳しかったチーズ、ワイン、牛肉、医薬品の輸出を増大へ、一方日本は、自動車や部品の輸出拡大へ進むことになる。協約の力はそこに留まらず、カナダとの自由交易CETAと同様、自由交易に向けて「非関税の障壁」となる現行基準や個々の規制の違いを壊すことを眼目としている。4年来の秘密交渉の末、2017年7月に構想が固められたJEFTAは、2019年初頭の施行へ向けて、欧州議会で議決されなければならない。

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・NB: ブログタイトル「EUと日本、世界最大の自由貿易へ合意」はPolitisの記事タイトル「L’Europe et le Japon signent le plus gros accord de libre-échange au monde」の翻訳

多国籍企業に優位な契約

欧州連合によれば、国レベルでの購買率は日本もEUもほぼ同じで経済交易全体の15％を占めるという。自由貿易協定ではしたがって、入札は国際的に開かれることを予定しており、地域が地元企業を優先することを禁じ、市場が外国企業へ積極的に解放されることを目的としている。日本はそのために、地域企業が事業を保有できる法律を廃止。EUは日本において鉄道施設に関する市場を開くことができるようになる。

同様にして、日本の87の病院と電気事業における配電も、欧州企業の参入に開放される。欧州委員会はこれを、これまでの地元企業や子会社優先による「不公正な専有」が終焉を迎える、と表明した。しかしながら、現在に見られる細かい基準の規定や法規制の違いなどから起こる問題を解決するために、「規制協調」を推進し基準を単純化させることは、どう見てもロビー活動がしやすいように形作られていくことにほかならない。

戦略的には、WTOによる貿易の世界自由化の失敗を克服することを目指しており、特に、多国籍企業の激しいロビー活動に有利なように構築されている。例えば、これらの自由貿易協定の下で締約国は、法律の立案を協力機関に通知しなければならない。こうした手順一つが、ロビーが新しい取り決めへどう対処し影響を与えるか対策を練る時間を与えることになる。JEFTAはしたがって、調印後も規制へインパクトを与え続ける動く協定なのである。

欧州委員会は、規制調和は制約にはならず、上から「我々の高い基準」に基づいて行わなければならないと主張しているのであるが、JEFTA会議で環境NPOが、CO2削減目標や持続可能な開発へ向けての政策など環境対策や気候対策が全く盛り込まれないまま自由貿易が締結されることに懸念を示し、欧州連合に「予防原則」を突きつける事態も起きた。

https://www.politis.fr/articles/2018/07/leurope-et-le-japon-signent-le-plus-gros-accord-de-libre-echange-au-monde-39159/

・EU連合サイト、2018年4月18日にまとめられた交易自由化の全容 http://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=1684

My opinion: またしても自由という形容詞のついた、企業優先、独占とソーシャルダンピング、多様性の破壊。日本はまた自国の中小企業保護の法律を廃止する方向にあるらしい。