3.11、震災から7年
【ビデオ no.1】 7年後の今日に至る福島第一原発事故の側面。関連死を含め2万2千人以上が犠牲になった2011年の東北大震災と津波、そして福島第一原発事故。未だに実質数7万人が帰郷困難であるという。7年経っても遠い廃炉。汚染水。
フロリダ高校襲撃事件後のヒート・アップ
声を上げる子供達、と、政治を取り巻くロビー フロリダの高校で17人が死亡し14人が負傷した銃撃事件が起きた 2月14日以来、銃規制論争が全国規模で続いているアメリカだが、野放しの銃砲所持と販売の裏に蔓延する全国ライフル協会（National Rifle Association, NRA）とNRAから献金を受ける政治家たちとの癒着がクローズ・アップされている。フロリダの共和党議員と犠牲者の親や被害にあった子供達の対話、NRA広報担当者の発言や、NRA会長の演説の24時間後の2月24日、今度は私企業のデルタ航空がこれまで行ってきた優待ディスカウントなどの対象からNRA会員を外す意向をNRAに申し入れ、同協会から距離を置くことを表明した（CNN）。
成るか、フェイク・ニュース対策
2018年のフランス文化省の目標の一つ、フェイク・ニュース対策立案に向けての動き 2016年アメリカ大統領選挙以来浮上したロシアのハッキングは、未だに活発に続いているという。虚偽のニュースを充満させて真実を撹乱させ、人心を扇動する「フェイク・ニュース」。その実態を見極めるため昨年10月アメリカ議会は、 Facebook、Twitter、Googleに要請して同企業のアカウントやコマーシャルの利用数を調査した。結果、Facebookのリサーチセンターが、ロシアのリンクページに約1億2600万人のアメリカ人が接触していることを突き止め報告するに至った。この数はアメリカ人有権者の半数に匹敵するという。（CNN、2017年10月31日付ニュース） こうした事実を受けてヨーロッパでも特に選挙時におけるフェイク・ニュースによる候補者に対する汚名行為や事実の歪曲が、過去行われ現在も行われつつあることに注目し、年頭の挨拶にあたってマクロン仏大統領はフェイク・ニュースの統制にのりだす方針を打ち出した。
中国の「ゴミ輸入停止」、欧米へ衝撃波
欧米の大消費社会は、そのゴミ処理の大半を長いあいだ中国に頼ってきた。しかし、2018年1月1日、中国は外国のゴミ輸入を停止。ヨーロッパは早急に対策に向かって稼働 中国は西側諸国から毎年数百万トンの廃棄物を輸入し、主に低階層の小企業が回収物を引き受けて仕分けし、リサイクルできないものは焼却するなどしていたが、そうした構造が巨大な大気汚染の根源となり、地域社会に深刻な健康問題を引き起こしていた。しかし近年、中国が裕福になり、かつ、2015年12月にパリで開催されたCOP 21の参加、および、第3次5カ年計画（2016-2020年）推進の双方で国際的にも国内政治においても「緑化」を目指すことを主眼にしたことで、外国から輸入するゴミ処理産業を放棄し、国内の環境規制整備を強化することになった。
EU、使い捨てプラスチック殲滅への挑戦
EU/ 欧州連合、プラスチック廃棄物へ宣戦布告 Daniel Boffey in Brussels Tue 16 Jan 2018 15.50 GMTFirst published on Tue 16 Jan 2018 14.32 GMT 欧州連合（EU）は、欧州清浄化の緊急計画の一環で、プラスチック廃棄物との戦いに拍車をかけ、2030年までにあらゆる梱包材を再利用可能なものかリサイクル可能なものだけにすることを目標に置くことを決めた。これまで外国のプラスチック廃棄物を輸入してリサイクルしていた中国が廃棄物の輸入を禁止したことをきっかけに、欧州各国が協議。プラスチックの生産と回収の近代化を進めることを目的に、研究費として3億5千万ユーロを投資することになった。
人権が揺らぐ日本
原発事故被害者の人権を守る、署名運動 【国連人権理事会は2017年11月、特に原発事故の被害者に対する日本政府の人権侵害に言及し、政府に現状の是正を勧告した。】 日本グリーンピースの公式サイトから引用： 「東京電力福島原発事故から7年、日本政府は、被害を受けた人々の暮らしをまもるどころか、人権を侵害しています。被害者の声が反映されないまま、避難指示が解除され、賠償や住宅支援の打ち切りが強行されています。 しかし、被害を受けた人々が直面している状況を改善できる希望が見えてきました。この11月、国連人権理事会による日本の人権審査で、国連加盟国4カ国が、原発事故被害者の人権状況を是正するように、日本政府に以下のように勧告したのです。*1
人、ユベール・リーヴズ
ユベール・リーヴズ （Hubert Reeves）「もう何も我々を脅かすものはない 、我々以外は！」 〈Reporterreによるインタビューから：2017年12月23日〉 人間は生き残るために必要な情報よりもはるかに優れた知性を発達させてきたと、天体物理学者であり生態学者であるユベール・リーヴズ*は言う。しかし今日、「劣化」の勢いと「修復」の力のあいだに起きている競合の行方が不確実であるという点で、この人間の特質が我々の未来を直接脅かすものとなっている。
アメリカ、ウクライナへの軍事支援強化
ロシア、アメリカの決定を糾弾 米国は12月22日金曜日、ウクライナ政府が領土「主権」を確保できるよう、同国への防衛援助を強化すると発表した。米政府はウクライナへ、過去オバマ政権が禁止した対戦車ミサイル「ジャベリン」などの武器援助を決定。3年半にわたるウクライナ東部の分裂闘争に関与した疑惑が持たれるロシアへの国連の経済制裁が６カ月延長されることになった直後のこのアメリカの決定は、すでに困難なロシアとの関係をさらに複雑にする可能性がある。
So this is Christmas ♫
John Lennon – So This Is Christmas “So This Is Xmas (War Is Over)” is a song written by John Lennon and Yoko Ono (9 October 1940 — 8 December 1980) and released in 1971 as a single by John & Yoko/Plastic Ono Band with the Harlem Community Choir.
政治不安定が招く生物多様性の危機
政治不安定が生物多様性の危機を増大させる 科学雑誌『Nature』（12月20日、水）は、生物多様性に関する広範な研究結果を発表した。「動物の第6期大量絶滅が加速しているという悲しい現実は、今や周知の事実だ。人間活動の結果として、地球上のいたるところで脊椎動物と無脊椎動物の種や類例、および生息域が後退している。政治不安定や政策運営がうまくいかない国々が、経済成長や人口急増ならびに気候変動に対峙するのと同様、生物多様性の侵食をも促しているという点については、あまり言及されていない。… 法的社会的に堅固な比較的安定した法治国家において、自然保護地区が野生生物の多様性を保全していくことができるようだ」。
ワン・プラネット・サミット
COP21-パリ協定推進に向けて、60カ国の首脳や政府代表が参加 ワン・プラネット・サミット公式サイトはこちら：https://www.oneplanetsummit.fr/fr/ 2017年12月12日、エマニュエル・マクロン仏大統領、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ代表、および、アントニオ・ギュテール国連事務総長は、地球環境の緊急事態に際して世界各国から集まった首脳並びに活動家たちとパリで会合した。歴史的決定をしたパリ協定締結から2年が経ち、実現へ踏み出すときがきている。目標達成のために、すでに変革への道のりを提示しているものもあれば、これから具体策を練り出さなければならないものもある。
ワン・プラネット・サミット始まる
緑の資金、構築と署名へ向けて 【FRANCE 24電子版、12月12日】 One Planet Summit : un sommet climat placé sous le signe de la finance verte FRANCE 24 Ajoutée le 12 déc. 2017 原子力発電をやめ、自然エネルギー開発へ政策転換したオーストリアに関する取材ビデオ。 Dernière modification : 12/12/2017 パリ協定から2年、フランスはワン・プラネット・サミットを開催。気候温暖化への対処に向けた資金構築のための新方策を見るけるのが目的。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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