テロ攻撃への非常警戒体制、無期限継続へ予算投入 2015年4月29日、大統領官邸エリゼ宮での防衛評議会でフランソワ・オランド大統領がテロ攻撃への非常警戒体制を無期限で継続する計画を発表した。国の負債削減のために2019年を目処に予定されていたフランス国防省の人員削減目標3万4千人を改め、うち1万8500人を保留。そのためにかかる費用38億ユーロをフランス国防省へあてる旨を明らかにした。（警戒強化のため人員が必要であることによる削減保留。） 「法案は5月20日の内閣評議会に提出される。この法案で今後4年間に必要とされる38億ユーロを供出することになるが、政府としてまたこれまでの各省が切り詰めてきた予算を鑑みてもかなり重要な額といわなければならない。・・・」