フランスの新政府は、低迷し続けていた持続可能なエネルギー開発にてこ入れをするため、2012年10月1日、コミッションを設けてソーラーエネルギー発電による電気購買価格を徐々に値上げすることを公表した。 2011年のフィヨン内閣の中止決定以来、ソーラー発電によるEDFの電気購買価格が下がり続け、ソーラーパネル生産や開発が落ち込んでいたため、この発表に関係会社はようやく安堵の色を見せている。「これでここ数ヶ月は関係会社もやりくりしていける方向になった」と再生可能エネルギー産業グループの会長、ティエリー･ムート。この決定で、エネルギーの大きな転換の時代へと議論を活発化させていくきっかけができた、と見る向きも多い。（ル･モンド紙）