エルコムリ新労働法可決と政府社会党の分裂
2016日5月13日・14日、レンヌでデモ-警察、壊し屋の衝突 5月10日にヴァルス首相が49.3法にのっとってエルコムリ労働法案を採決なしで強行可決したことを受けて、労働法に反対する人たちの集会が各地で続いている。 14日土曜、新労働法反対集会の夜明けとともにレンヌ市の中心街はショーウインドウが割られたり、銀行のATMが壊されたり、数多くのブティックが被害を受けているのを目の当たりにした。「ほんとにがっかりしますよね。店を出すのに借金もしているというのにこの有様で。大体もう1か月半、デモばかりでちっとも稼ぎになってません」とは、ブティックのオーナー。13日(金)、700人ほどのデモ隊が警察の暴力に対して反対を唱え、駅広場に集まったが、これに混じって300人ほどの[壊し屋」が無差別に通り沿いの店や家を壊して歩いた。
アクチュアリティ、ギリシャで暴動
アテネ、ヨーロッパの首脳を威嚇する小包爆弾テロ - 11月1日に、イエメンでアメリカに向けて発送されたプリンターに爆弾が仕掛けられていた事件はアルカイダによるものと推測されているが、ヨーロッパではこの事件に呼応するように、ギリシャのアテネを中心に、11月1日から3日のあいだに14個の小包爆弾が発見された。アテネ駐在のチリ、ロシア、ドイツ、スイス大使館など7つの大使館宛に爆弾入りの小包が送られており、うち二つが爆発した。小包を受け取ったスイス大使館員は即座に怪しいと判断し館の外へ投げ出したところ、小包は路上で爆発したという。小包爆弾は、フランス大使館に届いたニコラ・サルコジ大統領宛のものが皮切りで、3日には、ボローニャでシルヴィオ・ベルルスコーニ宛、またベルリンで、アンゲラ・メルケル宛の小包が見つかっている。いづれも小規模の爆発を予定した小包だが、これだけの数の小包が当局の目を逃れられたのは、私営の運送業者を利用したためで、小包検査などがほとんどなされないFedex、DHL、 TNTなどの警戒の盲点をついたものとして問題視されている。私営運送業者が一日に処理する小包は1500万個。国際路線を敷く私企業に対し、どういったテロ対策がなされるべきか。アテネからのカーゴは運行休止。 3日、一連の小包爆弾は、ギリシャの極左翼グループの仕業と見られ、早速5人の青年が逮捕された。 フランス、非行と暴力の低年齢化 - フランスの子供の非行が低年齢化するとともに、20年前に比べて2倍に増え、なかでも女子の非行増加が目立っている。 11月3日、2007年11月に数百台の車を焼くなどの大きな暴動を起こしたビリエ・ル・ルベル市の子供を持つ親たちが集会を開き、子供を非行と暴力から守るよう訴えた。暴動以来、子供が暴力集団に加担する危険性が日常増大しており、学校や親たちの団結を求めたもの。 また、一方で、フランスの子供の非行の低年齢化と暴力事件の増大は国全体の問題と化しており、2、3歳児からの子供の教育、両親の意識を感化する「親の学校」を設けたり、非行に走る子供を預かって日常生活を根本から教えるシステムなどの対策が考案され始めている。(フランスTV) My opinion: ちなみに先月の年金法改革反対デモに便乗した「壊し屋」のうち、捕まった子供の最低年齢は10歳だったという。たとえば公園などで、よく子供連れの家族を観測することがあるが、歩き始めたばかりの子供が「新しいもの」を見つけたときに真っ先にすることは、足で蹴る、殴る、乗る、などの全身の力をぶつけたものが多く、またこれに対しての親の反応を見ると、見ていて何も言わない、ほったらかし(無視)、けしかける、といった態度が大半を占めるようだ。止めなさい、と制止する、あるいは、なぜやってはいけないのかを説明する親は10人に1人もいればいい、というのがフランスの今日だ。はじめの一歩はまず親から。両親の意識を感化する 「親の学校」大賛成。(S.H.)
アクチュアリティ
フランスの3分の一のガソリンスタンドを枯渇させた石油精製所のストライキ - セーヌ・エ・マルヌ県の精製所にきょう早朝3時に警察が入り、占拠中の組合員にスト中止を諭告。命令に従わない場合は捕縛すると通告し、仕事に戻るよう強要した。警察とのこぜりあいで組合員2人が軽い怪我。組合のスト続行が発表されたばかりで、「ストライキで逮捕する、と脅されるなんて・・・」と大多数がショックを受けている。経済相の交渉が進んでいたが、思うように給油が進まないため、強硬措置にでたものとみられるが、かえって組合の態度が硬化することが予想される。(フランスTV) リヨンの壊し屋による暴力は、警察や機動隊の800人という動員強化にもかかわらず19日からきのうまで3日間続き、市民を震撼とさせている。きのうリヨン中心街の車や商店街のショーウインドーを壊したり、あちこちに向けて投石をした壊し屋は400人と推定されている。「怖くて怖くて、ほんとうにああした暴力の前では、まったく無力を感じます」と車のフロントガラスを割られた女性。 RT Video 年金法改革反対集会に便乗する壊し屋、リヨン 2010年10月19日 フランス中の混乱にもかかわらず、年金法改革法案はディテールを少しずつ修正しつつ、国会を通る見込み。
アクチュアリティ
10月19日 - 「これだけの人が集まって反対しているのに、政府はまったく耳を貸さない。政府がわれわれの声を聞かない限りは反対運動を続行する」という固い決断のもとに、年金法改革に反対する第六回全国大会は、前回よりさらに上回る260箇所で、組合員、学生、また野党政治家などが集会を行った。 年金法改革反対はもともと組合や企業が、年金格差や年金を納める年数などの再検討を含めて政府へ法案の取り下げを要求するものだったが、将来の就職不安が年金法改革でさらに悪化するのを懸念して全国の高校生が加わり、多方面の批評と話題を呼んでいる。 数字: - 大会参加人数、350万人(内務省発表110万人)。 - 全国1200の高等学校が参加。うち380の高校が混乱。リヨンでは高校生2000人がデモで練り歩く。 - デモに混じって「壊し屋」と呼ばれる若者たちが各地で車を焼いたり、公共物を破損、またブティックのショーウインドウを破りどろぼうを働くなどして、警察や機動隊と衝突した。 リヨン市内で、300から400人の壊し屋が横行。ベルクールで、約40台の車が壊されたり火を点けられ、中央商店街の6ブティックが壊し屋に押し入られて店内のものを収奪された。 パリ市近郊のナンテールでは、デモの高校生に混じり、200人近い壊し屋が公共物を破損。駐車中の車5台が燃やされた。 - 車を壊し火をつけ、バス停や電話ボックスを壊し、ゴミ箱に火をつけて道路を閉鎖したりその他の公共物を破損して回った壊し屋、250人逮捕。壊し屋は20歳代から10代半ばの若者で、一番若い年齢層は13歳から14歳。 - ボルドー、パリ、ポーの三大学が閉鎖。 - ル・マンで、中学校が放火され全焼。19日の全国大会にかこつけた便乗放火と見られている。 - 製油所と給油システムのストライキが長引き、いよいよ空のガソリンスタンドが三分の一(全国12500のスタンドのうち4000箇所がガソリンの枯渇)を占める緊急事態となった。 引き続き10月21日木曜も、デモとストライキが予定されている。(フランスTV 、Le PDF en Limoge、Direct Matin) My opinion: こうした「壊し屋」は昔から存在していて、むしろデモ隊にとっても邪魔者だった。一概に、フランスのデモやストライキは平和的なものが大多数だが、デモ隊をとりまく機動隊は甲冑のようなプロテクションを着込んで戦争に近い重装備をしている。大勢の人に紛れ込んで無差別に公共物を破壊し、機動隊に投石したり爆竹や火炎瓶を投げつけたりする壊し屋との突発的な衝突が、過去幾度となく繰り返されているために、警察の重武装化がすっかり日常化してしまったのだろう。ただ、今回のような壊し屋の300あるいは400人といった驚くべき数は、近年の暴力急増に呼応して背筋が寒くなる。 さて、今回参加の高校生たちが実際に年金を受けるのは50年先なのだが、それよりも、年金法の改革による勤続年齢の変更が、自分たちの就職難へ即座に繋がっていく懸念のほうがかれらにとって強烈な現実であることは先にも述べた。「年金法改革の内容をインターネットで見たんですけど、まったく滅茶苦茶じゃあないですか。こんな年金法で若い私たちがそばづえを食うなんて許せないですよ」と女子高校生。全国の大量の高校生の参加を、1968年の5月革命に比類するフランスの社会批評家もでてきている。(S.H)