マクロン政府へ不信つのる、環境破壊に歯止めなし
我々は環境政策の「危険な後退の時代」に入った パリ協定に加え、マクロン政権は環境アクテイヴィストのニコラ・ユロを環境大臣にし、政府もろとも地球保護へ邁進するはずではなかったか?元環境大臣のコリーヌ・ルパージュ(Corinne Lepage)は、「2017年にマクロンを支援するよう他へ呼びかけたのは間違っていた。政府の環境政策は私たちを、現実の選択肢とは全く逆方向の危険な後退の時代へと導いている」と警告する。
アクチュアリティ、福島原発事故の影響
福島原発事故、フランスの政治へ影響 - 2012年大統領選へ向けて、エコロジー党から、ニコラ・ユロが出馬を表明。ニコラ・ユロはテレビ番組「ウシュアイア」で世界の自然を紹介する冒険家として知名。4月25日、アルザス地方のフェッセンハイム原子力発電所廃止運動集会に姿を現したニコラ・ユロは、「今まで原発に対して特別な意識を持っていなかったが、福島原発事故は、原発の恐ろしさを強く意識させることになった」と、立候補の動機が福島原発事故にあることを明らかにし、築後40年を越す古いフェッセンハイム原発廃止を訴えた。 4月26日は、チェルノブイリ原発事故25周年にあたる。前日の25日は、ドイツで14万人を動員する原発反対デモが繰り広げられ、フランスでは数千人がピクニックスタイルで原発反対集会を開いた。(フランスTV) My opinion : 4月18日から復活祭をかねた一週間の学校の休みにあわせてフランスでは多くの人が休暇をとっている。4月25日月曜日が「復活祭の月曜」と呼ばれる祭日。フランス各地20度を越す好天気に恵まれた祭日の原発反対集会がバカンス気分半分のお弁当つきなのは、まあごく自然なこと。(S.H.)