テロ攻撃への非常警戒体制、無期限継続へ予算投入 2015年4月29日、大統領官邸エリゼ宮での防衛評議会でフランソワ・オランド大統領がテロ攻撃への非常警戒体制を無期限で継続する計画を発表した。国の負債削減のために2019年を目処に予定されていたフランス国防省の人員削減目標3万4千人を改め、うち1万8500人を保留。そのためにかかる費用38億ユーロをフランス国防省へあてる旨を明らかにした。（警戒強化のため人員が必要であることによる削減保留。） 「法案は5月20日の内閣評議会に提出される。この法案で今後4年間に必要とされる38億ユーロを供出することになるが、政府としてまたこれまでの各省が切り詰めてきた予算を鑑みてもかなり重要な額といわなければならない。・・・」

・2012年ロンドン・オリンピックを控えてイギリス政府は昨日、不意のテロリズムを想定し、ロンドン市内で英国空陸海軍の出動予行演習を行った（ビデオ）。テムズ川では海軍が、またロンドン市内の公園にはミサイルを装着した地対空ミサイル発射装置が設置されてロンドンの空からの襲撃に備える試運転が行われ、また、オリンピックスタジアムの近隣住宅には、オリンピック開催中は軍の監視所として場所の提供を義務付けるなどの告知をするチラシが配られるなどし、住民たちの不安をあおることになった。

同時テロ、「赤レベル」警戒続く －　アメリカのトラベル･ガヴァメントやイギリスがヨーロッパ大陸を旅行をするアメリカ人、イギリス人にテロ警戒を呼びかけている。アルカイダ、イスラム系マグレブの同時テロ攻撃の危険が先月から続いており、ことにフランスおよび、ドイツ当局が警戒を強めている。フランスは旅行者の多いパリのエッフェル塔、メトロ、ドイツはベルリン中央駅が標的とされているもよう。政府関係公舎は更なる厳重警戒。