更新: 2013年6月19日:　原子力規制委、原発再稼動へ向けて。
6月18日：G8で、日本の負債へ懸念。

大阪毎日放送の報道するラジオを中心に、日本のニュースです。

 

130614 報道するラジオ「原発の活用は経済成長につながるか・金子勝」

［ビデオコメント］
Publiée le 14 juin 2013
原発の活用は経済成長につながるか。安倍政権の成長戦略が、14日、閣議決定されます­。「報ラジ」が注目するのは、戦略の中に「原発再稼働」の文言が入ったことです。確か­に、「原発停止による火力燃料費の増大」を理由に、電気料金が引き上げられ、中小企業­などは大きな影響を受けています。
再稼働により、企業は活動しやすくなり、経済成長につながるのでしょうか？慶応大学経­済学部の金子勝教授とともに、
原発と経済成長の関係について考えます。
参院選の前哨戦と言われる東京都議のレポートも。
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130607 報道するラジオ「株価急落！円急上昇！アベノミクスでどうなる？」

［ビデオコメント］
Publiée le 7 juin 2013
おととい安倍総理が「アベノミクス」の中核を発表している最中にも株価は急落。きょう­も下げ止まっていません。円も一転して上昇、きょうは一時、１ドル９５円台まで進みま­した。「アベノミクス」の金融緩和政策は、何だったのでしょうか？ここまで円安・株高­に支えられていた「アベノミクス」は、この先、期待できるのでしょうか？
７月の参議院選挙を前に、投票の判断材料になる事態が起こっています。
きょうは、上田崇順アナウンサーが大阪の街に出て「アベノミクス」の影響を聞いている­ので、その報告をした上で、経済ジャーナリストの町田徹さんをスタジオに迎え、「アベ­ノミクス」に期待できるのかを聞きます。
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20130615 Ｒ／Ｆ #023「小出裕章ジャーナル」

活断層の上に建つ原発がいっぱい。どうしてこんなことになったのか。
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原子力規制委、大飯原発現地調査　原子炉冷却訓練など視察(13/06/15)

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･毎日新聞
大飯原発:運転継続の公算　規制委、重大な問題ない
（以下記事コピー）
毎日新聞　2013年06月15日　20時18分（最終更新　06月15日　20時30分）

「全国で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は１５日、７月上旬に施行される原発の新しい規制基準に適合しているかどうか確認するための現地調査を終了した。調査団を率いた規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員は「決定的にこれが欠けているという印象を持たなかった」と述べ、運転停止を求める重大な問題はないとの認識を示した。定期検査に入る９月までの運転継続を容認する公算が大きくなった。

規制委は20日、東京都内で会合を開き今回の現地調査内容を分析し、今月中にも報告書をまとめる予定。
調査は、約20人が4班に分かれて実施。東京電力福島第１原発事故後に配備した原子炉注水ポンプの使用訓練などを確認した。
更田委員は、事故時の前線基地「緊急時対策所（免震事務棟）」の仮施設として使う１、２号機の中央制御室横の会議室（１０５平方メートル）を視察。室内にある空気圧縮機の音を「うるさすぎて障害になる」と改善を要求。パソコン１台で原子炉の状態を表示していたため、大画面にして複数の人が情報共有できるよう求めた。その上で、「広いとは言えないが、１、２号機の停止が前提なら対応できる」と言及。２０１５年の免震事務棟完成まで、使用を認める姿勢を示した。
規制委は４月から基準への適合状況を確認してきた。関電は竜巻や火山による影響評価を初めて実施。周辺にある三つの活断層が連動しても耐震性に問題なく、想定すべき最大の津波が来ても安全性は保たれると報告した。これに対し、規制委から目立った異論は出ていない。
一方、規制委は２、３号機の間を通る断層を調べている。活断層かどうかの結論を基準施行前に出すのはほぼ不可能で、断層問題は棚上げのまま、３、４号機の運転継続の可否を判断するという課題がある。関電は定期検査で停止しても、１２月に再び稼働させたい考えで、７月の基準施行直後に再稼働を申請する方針。【岡田英、吉田卓矢】」

My opinion:上記、コピーをした記事に誰が見ても分かる「危険度」部分を赤い字にしました。（S.H.）

 

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2013年6月18日更新： 

G7中、負債トップの日本への懸念

“アベノミクス”G8デビュー　評価の一方懸念の声も（13/06/18）

My opinion: 日本の巨大な負債への実質政策について、直接対談でドイツのアンゲラ･メルケルに問われて、おそらく何も返事をしなかった安倍総理。このビデオでは、安倍総理のメルケル首相への答えについての言及は何も無い。アベノミクスはまったく日本の負債への政策を踏まえておらず、一時的な景気対策であることに、世界も懸念の目を向けているのは明らかだ。

リンク:
・G7中、負債トップの日本

・日本経済新聞、日本の負債:記事コピー

国の借金、12年度末で991兆円　１人当たり779万円
2013/5/10 19:19

「財務省は10日、国債や借入金など「国の借金」の残高が2012年度末時点で991兆6011億円になったと発表した。11年度末に比べて、31兆6508億円増えた。２月時点では１千兆円を超えると見込んでいたが、政府短期証券の発行が抑えられて、900兆円台を維持した。
４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約779万円の借金を抱えていることになる。
残高の内訳は国債が821兆4741億円、借入金が54兆8593億円、政府短期証券が115兆2677億円だった。このうち国債は11年度末に比べて、35兆1398億円増えた。
13年度の当初予算案では、新規国債の発行額は42兆8510億円を予定する。財務省は13年度末時点の「借金」の残高が1107兆１千億円になると見込んでいる。」
原発「新基準」決定に抗議の声〜複数原発が再稼働申請へ

［ビデオコメント］
Publiée le 19 juin 2013
原子力規制委員会は１９日、原発再稼働の前提となる原発の「新規制基準」を決定した。­閣議決定を経て７月８日に施行し、同日より電力会社の再稼動申請を受け付ける。審査に­は６ヶ月程度を見込んでいる。委員会の傍聴につめかけた市民からは、検討内容が不十分­だとして抗議の声が上がった。
原発の「新規制基準」は、東京電力福島第１原発事故を受けて、既存の規制基準では不十­分であるとの教訓から、去年１０月から原子力規制委員会で議論がされてきた。この日正­式決定された「新規制基準」は、福島原発事故のような過酷事故の対策を義務付け、地震­・津波対策をより厳格化。活断層の上には原子炉建屋などの設置を認めないことが決めら­れ、活断層の定義も「１２万～１３万年前以降」とされていたものが「４０万年前以降」­までさかのぼるよう求められている。
しかし、中央制御室の代わりの「特定安全施設」設置や、放射能が外部に出るのを抑える­「フィルター付きベント装置」の加圧水型炉型原発（ＰＷＲ）への設置などは、５年の猶­予期間を設ける。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「国際的にも相当きちんとした体系ができた。真­価を問われるのは、これからの審査の中で魂が入るかどうかだ」と説明したが、傍聴者か­らは「パブコメが反映されていない！」などと抗議の声が上がった。
原子力規制委員会の傍聴を続ける「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんは、「­ヒアリングを行ったのは電力会社のみ。福島原発事故が収束していないのに、なぜ再稼動­に向かうのか。拙速なやり方だ」と批判した。
原子力規制委員会は、３チーム計８０人の体制で審査にあたるが、詳細な審査方法につい­てはまだ決まっていない。