フランスから―環境とアートのブログ

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トランプ初のG7参加と気候変動

アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。

アクチュアリティ

経済 - アメリカの株式債権発行体の格付けをするスタンダード&プアーズ社が、アメリカの格下げを決定。世界におけるアメリカの発行体格が史上初、最高レベルのAAAからAA+になり、負債14兆ドルをかかえる未曾有のアメリカの経済危機を象徴することになった。AAAからAA+へ、大きな差は認められないにしてもアメリカおよび世界への大きな心理的打撃はまぬかれない。 株価下落 - 世界の株価が10日連続下落。二年ぶりの最悪を記録。アメリカの負債、ヨーロッパの負債のみならずその背景にある綱渡り状態の経済不安定が大きく影響。 フランスの失業率9.6% - 6月は33000人の失業者増加。272万人の失業者をかかえるフランスは失業率9%を割るのが当面の目標だ。 闘争で荒れるアフリカからの難民激増 - 一昨日、闘争で荒れるリビアから船で逃げ出した難民がNATOの巡視船に見つかった。イタリア領のランペドゥーザ(Lampedusa)島は、地中海のアフリカとヨーロッパ大陸のあいだにあり、アフリカから命からがら出港した難民はひとまずここにたどり着く。今回見つかったリビアからの難民は、寒さと飢えで90人近くが船上で死亡し、生存者が死体を海に投げ込んだもよう。この20年で約2万人がアフリカからランペドゥーザ島を目指してやってきており、難民の救済と同時に移民の受け入れ処理にイタリア政府は頭を悩ましている。アフリカの「アラブの春」闘争と戦争によるヨーロッパ方面への難民は激増の一途を辿っており、こうしてヨーロッパにたどり着く難民はイタリアのみに留まらず、フランス、スペイン、ドイツなどへ広がっていく。 (フランス2TV、BFMTV、8月4日から7日まで)