フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "社会党"

在任100日目のマクロン大統領、支持率36%に急落

支持率36% マクロン大統領在任100日目の2017年8月12日、 フランスの世論調査IFOPが大統領の支持率を発表した。総選挙のあった6月から目に余る急落。フランス人の36%が現政権に満足と答えた。この数字は先のオランド大統領在任100日目の支持率46%より10%も低い。 Sondage : Edouard Philippe devient plus populaire qu’Emmanuel Macron 理由として、全国総選挙で国民議会の過半数を占めたマクロン派新党だが、その政治経験の未熟ゆえに議会でメランション派にやりこめられがちなこと。 新閣僚の政治表明が不十分なこと。やはり首相が自己表明に長けていないことなどが挙げられている。
法成立51年、フランスの女性解放のプレリュード

法成立51年、フランスの女性解放のプレリュード

1965年、女性の経済自立を許す法律が成立 女性解放の端緒をきったといわれる経済的解放は、1965年7月13日に起きた。 自由を謳歌する今となってはまったく想像もつかないが、51年前のフランスの既婚の女性には、まだナポレオン法典が定義する民法が部分的に生きていて、自分の配偶者の許可なしに働いたり銀行の口座からお金を引き出すことはできなかったのである。 ナポレオン一世が1804年に成立させた「ナポレオン法典」は、男性支配を強調し、既婚女性にあらゆる法的制約を課していた。 〈既婚女性の権利を奪っていたナポレオン法典とは〉

Nuit deboutと新労働基準法案の行方

労働法案に反対する肉弾戦 2016年3月、ミリアム・エルコムリ労働大臣(38)が労働基準法改革案「エルコムリ法」を発表してから2ヶ月。4月7日付の拙ブログでも紹介したが 、新法案は、解雇がしやすくなり、残業や休日労働の報酬が一律大幅減少するなど、雇用者に有利な雇用関係を推しだす一方で労働者の権利が著しく損なわれる恐れがあると評価する学生や市民が増加、労働法改革案反対集会「Nuit debout」が全国各地で行なわれるようになった。当局は、集会施設やテントの撤去、座り込む市民の強制撤去を強行しており、その際の警察による暴力が取りざたされている。 ・ミリアム・エルコムリ https://fr.wikipedia.org/wiki/Myriam_El_Khomri
極右ストップの内実、FN地方議員の数は3倍に

極右ストップの内実、FN地方議員の数は3倍に

・FNの歴史的躍進 ・女性の州議会議員数、男女同数に限りなく近く 2015年12月13日の統一地方選挙の結果、極右政党フロンナショナルFNは排除されて一人も州知事にはならなかったが、内実はFNの歴史的な躍進を記録した地方選挙となった。 12月6日第一回投票で、総合で600万票を獲得したFNは、決選投票で80万票を伸ばして680万票を獲得。FN獲得票数の過去最高を記録した。(フランス2TV)
極右勢力をストップ、2015年フランスの統一地方選挙

極右勢力をストップ、2015年フランスの統一地方選挙

2015年12月6日と13日に行われたフランスの統一地方選挙は、6日の第一回投票の段階で驚異的な躍進をした極右政党フロンナショナルの政権奪取の勢いを、13日の決戦投票でからくも食い止め、結局フロンナショナルは一つの州も獲らず、社会党を中心とする左派連合が5つの州を掌握、保守が7つの州を掌握して幕を閉じた。5年に一度の全国地方統一選挙で、保守が確保したアルザス地方一箇所を除いてフランス全土で社会党が圧勝した2010年から、社会党は大きく後退したものの、6日の第一回投票で濃紺(フロンナショナル色)に塗りこめられた極右席捲の脅威が有権者を動かし、社会党の議席数を盛り上げて何とか大敗を避けた結果となった。

アクチュアリティ、Le Zap

2015年10月29日追記: ・2017年大統領選の予想アンケートに震撼する社会党 先週フランス2TVが公表した2017年大統領選挙の世論調査で、現職の社会党オランド大統領の人気が依然として低いことがわかった。 一位は共和党のアラン・ジュッペで52ポイント。二位は極右政党FNのマリーヌ・ルペン、37ポイント。三位はフランス民主連合フランソワ・バイルー、36ポイント。4位に共和党ニコラ・サルコジ、28ポイント。そして5位に、社会党フランソワ・オランド現大統領、19ポイント、という順だ。社会党の候補者選択が鍵。 ・一ヵ月後に迫る地方選挙にむけた極右政党封じ込め対策 地方選挙を一カ月後にひかえ、ピカルディー、ノール・パ・ド・カレで極右政党FN党首、マリーヌ・ルペンが当選予想のトップを走っている。有力候補者は3人で、マリーヌ・ルペン、38ポイント。共和党候補グザビエ・ペルトラン、26ポイント。社会党候補ピエール・ド・サンティニョン、19ポイント。…

UMP党、「共和党」に改名して初めての集会は・・・

保守野党第一党の、UMP国民運動連合(Union pour un Mouvement Populaire)は2015年5月30日、サルコジ代表が党名変更を提案し、党員投票で8割強の賛成が得られたことをうけて、党名を共和党(きょうわとう、Les Républicains)と改称するに至った。先週土曜、共和党はヴィレットで初の党大会を催した、のであるが、6月1日夜8時のフランス2TVは、「土曜の大会の様子はどの放送局も共和党配信の同じ映像が流れて集会は盛会という印象を焼き付けたが、事実はどうやら彼らの作った映像とだいぶ異なるかんじ・・」と切り出し、フランス2は自局が取材した映像を見せ、集会が露呈した内部状況を報道した。
フランス統一選挙、与党社会党、大敗

フランス統一選挙、与党社会党、大敗

3月22日と29日に行われたフランス全国地方統一選挙(県)の結果、与党オーランド政権の中枢をなす社会党が大敗した。結果は予想通りの社会党の大敗だが、今回はいつもブログの最後に書くマイ・オピニオンからはじめようと思う。 My opinion:  というのも、22日の第一回目の投票で国民の24%の支持率を得て大きく飛躍したはずの極右政党フロン・ナショナルが、29日の決選投票の結果、一県も政権を握ることができないで終わったからだ。とりあえず最右翼をシャットアウトしたフランスの選挙制度に言及したい。フランスの地方選挙では、50%以上(過半数)の票を獲得しなければ当選しないという決まりがある。票が細かく割れると誰も当選しないということが起きるため、一つの選挙区に沢山の候補者が立つのは稀である。したがって、政策の似通った極左、社会党、共産党などは左派連合を組み、また多種の右派が集まって連合としてまとまり、それぞれの候補者を出すことが通常となってきた。

欧州議会2014、選挙結果の解析

[フランス2TVが、2014年ヨーロッパ議会選挙結果を解析] ・先週末行われた欧州28カ国、751議員を選出する欧州議会選挙の結果、大津波のようなフランスの極右政党国民戦線(Front National、略してFN)の台頭のニュースは世界各国を駆け巡った。つい最近まで政党とみなされていなかったFNは二代目のマリーヌ・ルペンがその概観を大きく塗り替えたらしい。イタリアの新聞という新聞にはマリーヌ・ルペンの写真が大々的に入り、アメリカでもCNNが「大地震」と形容するなど、ヨーロッパ建設の主役となったフランスとドイツの二人三脚が危ぶまれる結果をかんがみ、ドイツはフランスの極右政党の台頭に不安げだ。ドイツ市民は「ヨーロッパを支える力が削げるのが非常に心配だ」。またアンゲラ・メルケルは記者会見で、「欧州各地で右翼政党が優位に立ったが、有権者を親欧州派へ取り戻すために一層の努力をしなければならない。今後フランスにもその努力を期待する」と語った。FNやほかの国の極右政党は、反ヨーロッパ、ユーロ圏脱退、移民をシャットアウトするというほぼ同様のスローガンを持っており、ヨーロッパ建設の基礎を築いた延長線上で体制の維持へ尽力するフランスの現政府とまったく対立する立場にある。選挙明けの今週の月曜、早速FN党首、マリーヌ・ルペンは、フランス国民議会の解散と、選挙区改正を要求した。

フランス大統領選挙の見通し

フランス大統領選挙は2012年4月22日(日)に行われ、79.47%の高い投票率を記録して首位に社会党候補フランソワ・オーランド、二番目に保守現職大統領ニコラ・サルコジが占め、17.9%を獲得した極右政党フロンナショナルのマリーヌ・ルペンが第三位につけるという結果がでた。 フランソワ・オーランドとニコラ・サルコジの決選投票は、5月6日(日)に予定されている。…

アクチュアリティ・経済

1月13日金曜の夜、アメリカのスタンダード&プアーズ社が、フランスの発行体格の格下げに踏み切る - 発行体格付けとは、国債や社債などの債券を発行する発行体(この場合、国)の信用リスクの順位をA、B、Cの記号で表すもので、アメリカのスタンダード&プアーズ社、ムーディーズなどのその方面の専門の会社が国際経済の均衡の中で格付けをおこなっている。フランスはユーロ圏の経済危機のみならず、負債額の増加、国内のインフレが激しく、一ヶ月まえにスタンダード&プアーズ社から格下げの警告を受けていたが、今回、今までの最高レベルAAAからAA+へ、一段階の格下げが宣告され、これまでの危惧が現実となってしまった。経済の先行きが暗いばかりではなく、国民総生産の40%に値する大きな負債をかかえ、これが迅速に解消できない場合には、近い将来もう一段階の格下げの危険性を孕んでいる。 今回の格付け見直しによる格下げは、ヨーロッパ連合のほとんどの国が蒙っており、なかでもイタリアは今までのAからBBBへ二段階の格下げとなり、大きな痛手となるもよう。またその反対に、EUの中でも経済成長の優等生はドイツで、トリプルAを保持し続ける。…

アクチュアリティ

ユーロ圏6カ国が発行体格引き下げの監視下に - 負債が拍車をかける経済危機の真っ只中にいるヨーロッパ連合の、現在発行体格をAAAをつけられているフランス、ドイツ、オランダ、オーストリア、リュクセンブルグ、フィンランドの6カ国が、世界市場における格付けを認証するスタンダード・アンド・プアーズ社の監視下に入った。先にスタンダード・アンド・プアーズ社によって、すでにアメリカの発行体格がAAAからAA+へ引き下げられており、今回スタンダード・アンド・プアーズ社は、これから90日を目処に発行体引き下げを決定するかどうか慎重にヨーロッパの行方を監視していく方針だという。ヨーロッパの経済危機が深刻になるなかで、ドイツとフランスがイニシアチブを採りながらあらゆる方策が練られつづけているが、先の見通しがなかなかつかない市場不安に、発行体格の格引き下げの射程内に入ったことでヨーロッパではさらなる危機感が募っている。特にフランスは、AAAからAAに、つまり二段階の格下げが行われるのではないかと危惧されている。 ベルギー、541日ぶりに首相誕生 - オランダ語圏とフランス語圏の対立で首相が辞任してから無政府状態が続いていたベルギーで、541日目の昨日、ようやく新しい首相が就任して政府の国務再開の見通しがついた。新首相はフランス語圏の社会党で、エリオ・ディ・ルポ(Elio Di Rupo, 60歳)。 もう一つの太陽系で、居住可能な惑星発見 - NASAの発表によると、2009年にNASAが打ち上げた探索機が地球から600光年のところにあるケプラー(Kepler)22-bと名づけられた太陽系で、地球環境に似た惑星を発見したと言う。気温は22度あまり。ガスがあり水があることが判明しているが、地球のように硬い地面があるかどうかはまだわかっていない。 (フランス2TV)

アクチュアリティ

増税 - 急務、フランスの負債軽減のため、政府はきのう、増税の決定を発表した。不動産はセカンドハウスを中心、タバコ、酒類はもちろん、はじめてコーラなどの清涼飲料水にも税がかけられることになり、一斉に間接税増税。遊園地の観覧料値上がり、また特別税として、年間50万ユーロ以上の高所得者を対象に、所得税増税。VAT税や一般の所得税は上がらないが、保険類にかかるの税金が上がることで家計に負担が出ることは必定となった。今回の増税で政府は110億ユーロの節約を見込んでいる。保守全体は、思い切った増税を賞賛。一方、野党社会党のフランソワ・オーランドは、「やっつけ仕事にしか見えず、政府の想像力欠如がありありだ」と批判。 付け加えるならば、サルコジ大統領は金持ちに有利な税法を作り、国の負債処理をしりめに、TOTALやピノ財団、ロレアルなどのトップレベルの高収入者に巨額の税金を「返済」したばかり。今回の50万ユーロ(約6000万円)以上の高額所得者への増税は、政府節約分の3%しか占めず、金持ち優遇の政府姿勢を保ち続けている。一方で保険類の税金が高騰することで、社会保障のうち健康保険制度が返済しない分を補う共済保険が値上がりし、低レベル所得者の家計へ直接の負担が増えた。健康保険の赤字が大きく、国の健康保険の医療費負担率が激減しているため、共済保険による払い戻し分がますます増え、共済保険料も値上がりしている矢先の増税だ。 失業者、3ヶ月続けて増加 - 先月一ヶ月の失業者数は3万6千人。合計276万人の失業者をかかえ、10年ぶりの最悪を記録。ちなみにこの一ヶ月で女性の失業者1.6%増加したのに対し、男性の失業者1.2%増。景気が悪いと女性の失業者が増える傾向にある。失業期間も男性に比べて長く、また長期採用も少なく、全体に男女差別があることを否めない。長い失業で自信喪失する傾向が強い。 DSK、自由に - 8月23日、ニューヨーク市裁判所がドミニク・ストロス=カンの訴追の全面放棄を言い渡した。5月14日、婦女暴行容疑で捕らえられて以来、DSKのニューヨーク検察側からの追及はこれで終わりを告げたことになる(正確には30日後)。暴行にあったと言い張る被害者のナフィサトゥ・ディアロは、祖国のギニアで集団暴行されたことを理由にアメリカのビザを取得したが、集団暴行はまったくのつくりばなしであることが判明。またアメリカの扶養家族手当を受けるために娘が一人しかいないにもかかわらず、2人の子供がいるという虚偽の申請をしていた。実生活も、麻薬の運び屋との交渉があるなど、交友関係に不審な点があり、また事件の陳実にいたっては、毎回の召還で証言が微妙に食い、検事側に不信感を植え付け始めていた。アメリカの陪審員制度では全会一致が原則で、DNA鑑定などの物的証拠があるにもかかわらず、検察側がリスクを回避したという見解がジャーナリズムの大勢を占めている。 ニューヨーク検察の追及はこれで終わったようなものだが、ナフィサトゥ・ディアロは8月中旬にDSKに対し、賠償金を要求する民事訴訟を起こしており、DSKへの民事追求はこれから賠償問題で続く見込み。 フランスは、ナフィサトゥ・ディアロが検察に召還された22日月曜から、DSKのニュースで沸き立っている。一方でアンケートによるDSKの支持率は急降下。世界のトップの地位、名誉、人気のすべてを喪失した。(フランス2TV、BFM TV)

アクチュアリティ、ユーロ圏はどうなる?

経済: ブラッセル、ユーロ圏救済特別サミット - GDPの150%に上る3500億ユーロもの負債をかかえるギリシャを救済をするために、ニコラ・サルコジ仏大統領は昨日ドイツのアンゲラ・メルケル首相と事前協議をするためベルリン入りをし、きょう17か国のEU代表が集まるブラッセルの欧州特別審議会で仏独共同策を提示した。今日中にEUが救済介入を決定しなければギリシャが倒産する。ギリシャの後ろには同様に経済危機をかかえるポルトガル、スペイン、それに加えてイタリアの低迷が足を引っ張リ、ギリシャが倒産すればユーロ圏崩壊を招くことは必定だ。こうしたユーロ体制の危機に際し、何を犠牲にしてもギリシャを救済するというサルコジ大統領と、自国内の金融体制には一切影響を及ぼさないことを前提に救済策を決定したい意向のメルケル首相との会議は7時間にわたって行われた。きょう13時から現在行われているブラッセルのEU特別審議会は、ギリシャは負債の全額を返済する必要はないというEU統合はじまって以来前代未聞の提言をしてギリシャの破産を食い止めようとしているが、負債の返済を一部回避できるとなればギリシャに貸借している銀行が困窮に陥る可能性がある。ギリシャ国内は、VAT消費税の高騰、ゼネスト、賃金引下げ不払いが相次ぎ混乱は収まらない。救済策として返済見過ごしを導入するのは、事実上暫定策でしかないという見方が大勢だ。 経済: EU緊急特別審議会、ギリシャを救う姿勢強く見せつける - (上記の続き)10時間以上に及ぶ審議のすえ、EUは3500億ユーロの負債をかかえる破産寸前のギリシャにたいし、1580億ユーロの救済金を捻出することを決定した。予想されていた額より多く、うち、3分の2はEU17カ国が負担し、3分の1は銀行が利息を減らしまた負債の一部を帳消しにするなどの処置で負担する方針。ギリシャを救済することで、EU諸国がEU圏の保持に全力を努める姿勢を強く打ち出し、ユーロ圏崩壊を食い止める体勢を世界に誇示したことになる。 破産は食い止められるもののギリシャ国民は悲観的で、「今回の処置はほかの国にしわ寄せが行くだけで、国内生産をあげるよう国が努力しなければ、元の木阿弥だ」。(フランス2TV) 社会党フランソワ・オーランド、メディアの行き過ぎに激怒 - DSK、ドミニク・ストロス=カンのニューヨークの婦女暴行事件が一転二転。DSKがニューヨークで自由になったとたんに、フランスでは2003年にDSKに強姦されそうになったというトリスタンヌ・ボノンという女性がDSKを訴えでた。2003年、DSKは社会党政府の経済大臣で有力者。トリスタンヌ・ボノンは暴行された当時、友人や家族などの周囲におしとどめられて沈黙していたのだという。トリスタンヌ・ボノン事件に関し、検察が事情聴取をすることを決め、社会党の大統領候補で有力視されているフランソワ・オーランドが参考人として召還されることになった。問題は、『ル・フィガロ』日刊紙の一面に、トリスタンヌ・ボノンとフランソワ・オーランドの2人の合成写真が大きく取り上げられており、またしても社会党が汚名を着せられたような印象を与えたことだ。「私は事件にはなんら関係がなく、また第三者以外の何者でもない。いいかげんに、細工(報道の?)を止めないと、法廷に引き出す用意がある」とフランソワ・オーランドは激怒。検察は9月にでも事情聴取をといったが、9月は社会党の大統領候補を決定する大事な時期に入る。「事情聴取をするなら今すぐやってくれ」と答えて、早速昨日召還を受け、「周辺の人たちの一人として知らされた覚えはあるが、自分はまったく事件とはかかわりがなく、これ以上の情報はまったく無い」と強調したという。 社会党書記長も、この日「人を貶めようと裏工作やら小細工が横行しすぎている。政治はもっと大きなビジョンや政策の問題を前面にしてやっていくものではないですか」と、DSK事件を発端として、社会党の人気落しが裏工作され続けていることに業を煮やした発言をした。 エネルギー - EDFフランス電気会社が30億ユーロの予算で建設中の新型炉心を備えるフラマンビル原子力発電所建設(バース・ノルマンディー)がさらに遅れ、2016年を完成めどとすることにした。このために建設費用は二倍に膨れ上がり60億ユーロになるという。2010年を目指して建築中であったが二度の大事故ですでに大幅に遅滞していたもの。福島原発事故なども影響して、原発炉心構造のさらなる安全性が求められており、建築予算は雲をつく勢いで増加。世界中で同種の炉心建設計画が10箇所あるが、うちアブダビやイタリアは建設を中止した。 (フランス2TV、BFMTV)