フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "増税"

セカンドハウス、20%増税

[住民税20%増へ、セカンドハウス] フランスに存在するセカンドハウスは317万7千戸と、世界屈指の数を誇る。特に地中海に面するコートダジュールや大西洋沿岸の海を臨む絶景の地にはデラックスなマンションが立ち並んでいるが、それらの多くはシーズンオフはシャッターを閉めたきり、誰も住まない空家状態が続いている。フランスの住宅難や地方の財政難に一石を投じようと、政府はこれらセカンドハウスの住民税を20%増税するよう、セカンドハウスの多い全国24の地方公共団体へ勧告した。増税を導入する否かは住民税を徴収する地方の判断にかかっており、増税を導入すれば当該市町村が地方財政として利用することになリ、その総額は1億5000万ユーロにのぼる。

アクチュアリティ・フランスの年末

[年収百万ユーロ以上の所得者への重課税に、「待った!」] フランソワ・オーランドの大統領選挙の際、フランスの経済危機を救うために二年を期限に、年収百万ユーロ、およそ一億円以上の所得者を対象に、税金を75%増やすという公約をしたが、憲法評議会(Conseil consitututionnel)が年末の12月29日、待ったをかけた。理由は、課税はすべての人が公平にかけられるべきとした憲法に抵触するというもので、評議会がオーランド公約の特別課税法に対し検閲をかけたかたちだ。経済政策方針もあり、いまさら課税率をもとにもどすわけには行かず、エロー首相は直ちに会議を開いて対策を練るが、数ヶ月はかかる見込み。…

アクチュアリティ

[MES] Le Mécanisme Européen de Stabilité (MES) 経済「安定へむけてのヨーロッパ・メカニズム(仮約)」誕生、2012年10月8日にリュクサンブールで開幕レセプションが行われた。世界188カ国が参加する国際通貨基金IMFに並立する形で、ヨーロッパの経済危機を救う新しい戦略機構として成立。資金の再構成と負債の購買を大きな目的とする。約7000億ユーロの資本をキャパシティとしてもつが、うち、1800億ユーロはドイツ、1430億ユーロはフランスが融資する名目となっている。しかし実際にはフランスは負担分のうち160億ユーロの供出しか見込んでおらず、残りはマーケットから貸借する方針だ。

フランス、節約と増税

[緊縮政策、節約と増税] フランソワ・オーランド大統領はTF1TVの日曜夜8時のテレビ会見で、政府の緊縮政策について細部を公表。一斉に各方面のメディアから多角的な分析を集めた。 2013年度予算を成立させるためには300億ユーロをどこからか捻出しなければならない。うち200億ユーロを増税、100億ユーロを支出軽減で賄う予定だという。増税200億ユーロ分は二分し、100億ユーロは企業税、100億ユーロは所得税、財産税などの一般税の増税となり、とくに年収100万ユーロ以上の納税者には75%の増税となるのが大きな目玉だ。75%増税に関しオーランド大統領は「これから二年間だけの増税」と期限を決めた。その理由でオーランド大統領はこの増税策を「2014年アジャンダ」と呼ぶ。…

アクチュアリティ・日本 「どこに向かう日本」たね蒔きジャーナルから

「政治が面白くなってきた」とは、関西方面の複数の放送局から聞こえてきた言葉。確かに、これだけ日本の個々人が政治に向き合うようになったのは戦後1960年の日米安全保障条約反対運動、そして1968年学生運動以来のことなのかもしれない。 ただし、60年安保や学生運動は激化してデモ隊と警察の物理的な衝突が結構長いあいだ続いた。60年は警官隊ともみあい怪我人や死者まで出た。大学があちこちでバリケードを組み、武装した学生がたて籠もるなどした68年は催涙弾が飛び交って東京都内を警察の装甲車が横行した。あれから40年以上経った2012年の脱原発・反核デモは、子供や家族連れが多く参加し、仮装をする人々や合唱をする人々がいて、日本経済の頂点やバブル、また、飽食の時代を生きてきた世代の余裕がちらつく平和的なデモである。フランスのメディアはBFMTVが二度ほど日本の官邸前のデモを取材したが、一度は家族連れや音楽入りの仮装の人々を映し出して、「どちらかというとフェスティブ(お祭り気分)なデモでした」というコメントで終わり。もう一度は7月13日のデモの際に、日本在住のフランス人小グループが参加したので、フランスのTV駐在員がインタビューをしに行ったという部分に限り、デモそのものの意味については掘り下げられる時間も無かった。…

フランスからサッカー選手がいなくなる日

増税: 昨日のメキシコG20サミット会議で、イギリスのデーヴィッド・キャメロン首相が「フランスの新政策、75%増税でお困りのフランスの企業で、イギリスにおいでになりたい企業は大歓迎をします」と壇上で述べて、フランソワ・オーランド大統領に苦い顔をさせた。フランスのサパン財務大臣は、ジャーナリストにどう思いますかと訊かれて「さあ、聞いていませんでした」とにこにこしながらとぼけて返事を回避するなどして外交手腕を発揮(?)した。年間収入百万ユーロ以上の高額所得者に75%の増税をすることがフランソワ・オーランドの大統領選挙公約のひとつであったから、大金持連中はオーランドが当選するや、ベルギーの弁護士に矢継ぎ早に電話をしてフランスからベルギーへの資本の移動をもくろむなど躍起なようすがTVで報道されたのが一ヶ月前のことである。17日の国民議会選挙で社会党が圧勝してそのまま社会党の政策が実行の段階へ移ることが確実になり、一層金持ちの気持ちが焦る最中、キャメロン首相は「(フランスより税率の低い)イギリスへ税金を払いにおいでください」とG20で発言したわけだ。この発言にたいしフランスは、「イギリスはフランス企業を横取りする気(?)」と疑いを向けた。…

アクチュアリティ

コンラッド・マーレー、マイケル・ジャクソンの医師に過失致死罪で有罪判決 洪水 - ヴァール、ペルピニャンで一昨夜からの大雨による洪水で多くの家が浸水。死者5名が出ており、今夜も大量の降水が予想され予断を許せない状況だ。 増税 - 食料やレストランに課せられるVAT消費税(TVA)が5.5%から7%へ。一昨日の増税案9%への非難が多く、訂正されたもの。この消費税引き上げによって、来年政府予算不足分のうちの180億ユーロが賄われる予定。 隕石 - 今夜、35年ぶりに隕石が地球へ接近する。その大きさ400m、接近距離は32万5千キロと、月よりも近い。天体観測にはもってこいの夜となる。この隕石を逃すと、次に新たな隕石が訪れるのは2028年という。(フランス2TV)

アクチュアリティ

増税 - 急務、フランスの負債軽減のため、政府はきのう、増税の決定を発表した。不動産はセカンドハウスを中心、タバコ、酒類はもちろん、はじめてコーラなどの清涼飲料水にも税がかけられることになり、一斉に間接税増税。遊園地の観覧料値上がり、また特別税として、年間50万ユーロ以上の高所得者を対象に、所得税増税。VAT税や一般の所得税は上がらないが、保険類にかかるの税金が上がることで家計に負担が出ることは必定となった。今回の増税で政府は110億ユーロの節約を見込んでいる。保守全体は、思い切った増税を賞賛。一方、野党社会党のフランソワ・オーランドは、「やっつけ仕事にしか見えず、政府の想像力欠如がありありだ」と批判。 付け加えるならば、サルコジ大統領は金持ちに有利な税法を作り、国の負債処理をしりめに、TOTALやピノ財団、ロレアルなどのトップレベルの高収入者に巨額の税金を「返済」したばかり。今回の50万ユーロ(約6000万円)以上の高額所得者への増税は、政府節約分の3%しか占めず、金持ち優遇の政府姿勢を保ち続けている。一方で保険類の税金が高騰することで、社会保障のうち健康保険制度が返済しない分を補う共済保険が値上がりし、低レベル所得者の家計へ直接の負担が増えた。健康保険の赤字が大きく、国の健康保険の医療費負担率が激減しているため、共済保険による払い戻し分がますます増え、共済保険料も値上がりしている矢先の増税だ。 失業者、3ヶ月続けて増加 - 先月一ヶ月の失業者数は3万6千人。合計276万人の失業者をかかえ、10年ぶりの最悪を記録。ちなみにこの一ヶ月で女性の失業者1.6%増加したのに対し、男性の失業者1.2%増。景気が悪いと女性の失業者が増える傾向にある。失業期間も男性に比べて長く、また長期採用も少なく、全体に男女差別があることを否めない。長い失業で自信喪失する傾向が強い。 DSK、自由に - 8月23日、ニューヨーク市裁判所がドミニク・ストロス=カンの訴追の全面放棄を言い渡した。5月14日、婦女暴行容疑で捕らえられて以来、DSKのニューヨーク検察側からの追及はこれで終わりを告げたことになる(正確には30日後)。暴行にあったと言い張る被害者のナフィサトゥ・ディアロは、祖国のギニアで集団暴行されたことを理由にアメリカのビザを取得したが、集団暴行はまったくのつくりばなしであることが判明。またアメリカの扶養家族手当を受けるために娘が一人しかいないにもかかわらず、2人の子供がいるという虚偽の申請をしていた。実生活も、麻薬の運び屋との交渉があるなど、交友関係に不審な点があり、また事件の陳実にいたっては、毎回の召還で証言が微妙に食い、検事側に不信感を植え付け始めていた。アメリカの陪審員制度では全会一致が原則で、DNA鑑定などの物的証拠があるにもかかわらず、検察側がリスクを回避したという見解がジャーナリズムの大勢を占めている。 ニューヨーク検察の追及はこれで終わったようなものだが、ナフィサトゥ・ディアロは8月中旬にDSKに対し、賠償金を要求する民事訴訟を起こしており、DSKへの民事追求はこれから賠償問題で続く見込み。 フランスは、ナフィサトゥ・ディアロが検察に召還された22日月曜から、DSKのニュースで沸き立っている。一方でアンケートによるDSKの支持率は急降下。世界のトップの地位、名誉、人気のすべてを喪失した。(フランス2TV、BFM TV)