フランスから―環境とアートのブログ

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クリスチアーヌ・トビラ、絶賛の国会演説特集

クリスチアーヌ・トビラ、絶賛の国会演説特集

3年半法務大臣を務めたクリスチアーヌ・トビラ(1952年仏領ギアナ生まれ)の雄弁さは、同じ左派の議員連中を聞き入らせ、立ち上がらせて拍手の渦を巻き起こすことが何回もあった。法務大臣の辞任を惜しむTVラジオ新聞が記憶に残る国会中継を取りまとめた映像を発している。 トビラ、辞任演説 「政府との重大な見解の相違のために、私は辞任します。私は私に忠実であるべく・・・」  

アクチュアリティ、地球温暖化、放射能への対策

フランスでは昨日、福島第一の5号機6号機沖に設置されている放射能汚染水をストップするシールが壊れているというニュースをフランス・アンフォ・ラジオが一日中繰り返して放送していた。「台風の影響か」という言及など、日本の情報がどれだけリアルタイムでフランスで伝えられているか、またフランスが聞き耳を立てているかという証拠だろう。 今日は、国際環境グループ、およびヨーロッパエコロジー党による地球温暖化に対する警告をフランステレビ、ラジオが一斉に放送。2013年9月23日から26日にスウェーデンのストックホルムで開かれていた、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の総会が終了し、その内容が発表された。このまま何もせずに地球温暖化が進むと、2100年には今より気温が5度高くなり、海水の水位が80cm上昇するという。すでにアイスランドでは、この数年でフランスの8倍近くになる面積の氷が解けてしまった。水位上昇がおきればオランダのような海面下の国はもとより、フランスもカマルグ地方などが水没する計算だそうだ。これを受けてニコラ・ユロは、「温度の上昇で土地の状態が変わり、植物の発育に変化が起き、海では水温の上昇で、海水の酸化が進みプランクトンが死んだり魚が激減したりするが、すでにこれらはあちこちで見かけられるようになっている」。酷暑や豪雨、凶暴なサイクロンや台風の発生が増える一方となる21世紀の終わりには経済のみならず人類が危機に瀕することになる。果たして、地球温暖化にどうやったらストップがかけられるのだろうか。

アクチュアリティ・日本

報道するラジオ(大阪毎日MBSラジオ)2012年10月12日のニュース ・浜岡原発:県民投票条例案否決 16万5000人の声届かず http://bit.ly/QVCQY0 ・ノー!オスプレイ やんばる東村 高江の現状 http://bit.ly/wV1zKd ・米軍への「思いやり予算」(年間約1,900億円)とは? 米軍ではなく震災復興にまわすべき。日本は米軍を優遇しすぎ。

フランス2TV特番「原子力、すべてを変える災害」

France 2 TV企画 COMPLEMENT D’ENQUETE ” Nucléaire – la catastrophe qui change tout” (ビデオ)、フランス2TV番組、《コンプレマン・ダンケート、「原子力、すべてを変える災害」》、長さ1時間55分、2011年4月18日放送。ビデオ掲載(下) 注記: フランス2テレビ企画、《コンプレマン・ダンケート(「調査の補完」の意)》は、社会問題、政治問題、事件などの深奥を調査し公表することを目的に制作されているフランスのテレビ・ルポルタージュで、敏腕ジャーナリストとして知られるBenoit Duquesne(ブノワ・デュケンヌ)が現場の責任者のインタビューや取材映像をまとめ、問題の中心に迫る司会をする。90分番組。カナダのケベック(フランス語圏)でも再放送される。特番「原子力、すべてを変える災害」は1時間55分といつもより長く、フランス国民の関心の高さを繁栄。ちなみに、原発問題に関するこの番組は、現在フランス2TV のビデオの再生回数でトップにランクされている。…

アクチュアリティ

オサマ・ビン・ラディン、フランスを糾弾 - 昨日アルジャズィラTVで、本物と確認された2分ほどの肉声テープが公開された。内容は、ナイジェリアでフランス人がイスラム系マグレブ人に誘拐された事実を肯定し、アフガニスタンからのフランス軍撤退を要求。フランスが公の場でのブルカ着用を禁止したことについても触れ、イスラム系民族を脅かすとしてフランスを糾弾しているという。 フランス当局は赤レベルのテロ警戒を強める。 スト続行 - 10月28日のきょうは年金法改革法案に反対する7回目のストライキ日。朝から、フランス鉄道SNCF、またパリ郊外線などで50%から20%のまびき運転。オルリー空港では50%の飛行機が運休している。一部の石油精製所、国有放送関係、エアバス工場、その他フランス全土の組合関係者は、その数が減ったものの予定通りスト決行。法案は下院上院議会を通過、ならびに、昨日国会の投票で承認されたが、国民の反対が続けば法律の撤回が可能であることを念頭に、組合側は断続ストを続ける意志だという。ちなみに、参加学生の数はバカンスで激減しているが、万世節の休み明けにまた再集結できる見込み、と執行部が発表した。(フランスTV)