フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "内務大臣"

フランステレビ局で大規模なサイバー・アタック

2015年4月8日の夜、フランステレビ5モンド(5国際放送)が大規模なサイバーアタックを受け、放送中の200カ国11チャンネルが同時に中断し画面が真っ黒になった。同局は、局使用のツィッター、フェイスブック、オフィシャルサイトも同時にハッキングされ、各ページにはジハードのシンボルが現れ、またイスラム国のプロパガンダ記事が掲載されるなどして、一斉に制御不能に陥った。全体が回復するのに20時間を要したが、セキュリティ機能の修理などにはさらに数週間かかるという。翌9日の朝、フランステレビ5に内務大臣、文化大臣、外務大臣の3人が集まりディレクターと会議。サイバー・アタックはイスラム国による犯行声明があり、この事件を組織的かつ深刻なサイバー・テロとみなして国を挙げて対処していく旨、内務相が記者会見で発表した。…

フランス国籍取得、政策転換

2012年10月18日、内務大臣マニュエル・ヴァルスは、フランス国籍取得に関する政策を大きく転換し門戸を開くと発表。旧サルコジ政権が取得条件を規制して厳しくし、国籍取得者を大幅に減少させていく方向へあった締め付けへ大きなメスを入れることになる。 マニュエル・ヴァルス内務大臣は、「人々の国への密着度を強め、より一層の国への貢献を目指し」、国籍取得条件を緩和するとして昨日、みずから新たな国籍取得者への書類手渡しを行った。旧サルコジ政権は、フランス国籍を取得する外国人が多すぎるという右派の見解に基づき、10年以上フランスに在住して定職に就いている人のみを対象にし、フランスの文化に対する知識テスト(ブリジット・バルドーは何をした人か?、や、エッフェル塔はどういう機会に建てられたか?、などを選択方式で回答していく)をパスするなどの条件を満たさなければならなかったため、2011年は、66000人が国籍を取得して、前年度から30%の大幅減少を記録していた。 この政策を大きく覆すことを念頭にマニュエル・ヴァルス内務相は、今後毎年100000人へ国籍取得者の増加を目標とすることを公言し、取得条件における各細則を改める。目立つところでは、1.定職についていなくても日常生活に支障の無い程度の最低賃金を確保できること、2.文化テストの廃止、などで、新しい細則に関する通達が各関係部署に配布される。

アクチュアリティ、消えたジョコンド-盗難100周年

「消えた女、ジョコンド」、盗難百周年 -1911年8月21日、ルーブル美術館に模写をしにきた絵描きルイ・ベルーが、レオナルド・ダ・ビンチの作品「モナ・リザ」がなくなっていることに気がつき、大騒ぎになった。最初は誰かの冗談でルーブルのどこかに隠されたものと考えられあちこち物置などを捜索したがどこにもなく、また第一次世界大戦前夜のことでもあり何らかの政治的工作が行われたものという憶測までが飛んだが、当時ルーブルで仕事をしていた職人全員を召還して現場の指紋照合を行ったところ、盗難前日、「モナ・リザ」の額縁のガラスを取り替えたイタリア人ガラス職人であるビンチェンド・ペルージアが出頭しなかった。この男こそ、「モナ・リザ」を盗んだ張本人で、当時のパリのアパートに持ち帰り2年間隠し持っていたという。1913年フィレンツェで「モナ・リザ」が見つかり、同年12月に作品はルーブル美術館へ無事帰還する。ペルージアは禁固刑一年。「モナ・リザ」を祖国に連れ戻そうとした、もよう。 JMJ、カトリック世界青年大会、150万人集結 - 8月16日から21日まで開かれたカトリック世界青年大会は、マドリッドの飛行場に150万から200万人の熱狂的な若者を集めて大盛会を記録した。マドリッドは大会最終日の今日、41度の猛暑。サッカー場48個分の広大な飛行場を一部の隙もなく埋め尽くした若者たちは、ベネディクトス16世教皇からの聖体拝礼を全員が受けることはできないにしても、酷暑、また昨夜は雨の中で動かず熱心に教皇の演説に聞き入り、マドリッド大会に参加したことに大満足気。 タブレットPC、コンピュータを超える - 米コンピュータメーカーのパッカードが生産から手を引くことを明らかにして、時代の転換が到来したことを告げた。タブレットPCがコンピュータの販売速度を越して、タブレットPC時代へ。30年前に走り出したコンピュータがこれで消えるわけではないが、コンピュータ時代のピークが過ぎつつあることは確か。テクノロジーの世代交代の波は足早に世界を駆け巡っている。 犯罪激増に苦しむマルセイユ - 一日平均の暴力事件数26件、2年間で殺人事件50件。2010年の強盗事件数800件で、例年の40%増。マルセイユ市は、「お年寄りの方は事件にあわないよう、夕方5時以降は外出を控えるように」と呼びかけている。マルセイユ市警は、「警察官が300人から400人不足している」。内務大臣が100人の国家:警察官の増員を決めたが、「それではまったく足りない」、というのが現場の主張だ。(フランス2TV)

アクチュアリティ、内閣改造

内閣改造、これで4回目 - 2011年2月28日付けで、内閣改造が発表された。外務大臣ミシェル・アリオ=マリーがチュニジアの暴動を軽視し、「プラハの春」をもじって、現在「アラブの春」とまで呼ばれるようになったアラブ諸国の民主化への動きにたいし、国民議会で「チュニジア政府にフランスの軍事援助を提供してチュニジアの暴徒鎮圧に協力をする」という案を提出して、議会のみならず国民の大きなひんしゅくを買って以来、「ミシェル・アリオ=マリー降ろし」が嵐のように始まったのがきっかけ。チュニジアの反乱初期すでに死者が数十名出ていた時期にチュニジアへクリスマス・バカンスに行き、ベン・アリ大統領の側近の飛行機で周遊したり、当時ミシェル・アリオ=マリーの両親がチュニジアの不動産投機をするなどしていたことが矢継ぎ早に明らかにされて、チュニジア旧政府との関係が槍玉に上がった。これに対しミシェル・アリオ=マリーはメディアで反論をし続けたが失言が重なるなどし、辞表を書かざるを得ない状況へ。辞表は「私は何の過失も侵してはいないけれど、状況が許さないようなので」という内容。外務大臣がアラブ諸国の民主化への動きを察知していなかっただけではなく、大臣の行動の裏にあった現政府のアラブ諸国との旧来の外交姿勢自体が問題視されることになった。歯止めがきかなくなった政府は「フランスのイメージが危うくなる」(フィヨン首相)のを防ぐため、内閣改造へ。 ミシェル・アリオ=マリーの後任は、アラン・ジュッペ。また、この内閣改造で内務大臣ブリス・オルトフーが退任、ロムの国外追放の際、内務省通達でロムを差別扱いしたことなどが原因とみられている。 内閣改造はこの一年で、4回目となり、サルコジ大統領の不人気を裏付けるかたちとなった。ちなみに大統領の現支持率は21%から25%。 新内閣構成はつぎのとおり。ウィキペディアフランス。http://fr.wikipedia.org/wiki/Gouvernement_Fran%C3%A7ois_Fillon_(3) 働く女性の割合 - 2011年現在フランスでは、女性の人口のうち働く女性の割合は66%。3歳以下の小さい子供を持つ母親で、働いている女性は78%。この数字は1975年の統計43%にたいし増加傾向を続けている。(フランスTV)

二つの射殺事件(6)、ロムの強制送還

フランスの毎日のニュースから、「放浪者」たち -「ロム」の国外追放、「旅行をする人々」ボルドーで権利主張: 7月中旬、「旅行をする人々」の1人がバリケードを破ったところを機動隊員が射殺するという事件が起き、一気にクローズアップされたこれらの放浪者たちが、事件以来問題視されはじめたことを8月1日のポストに書いた。これら定住を拒否し、流れ歩く放浪者には、「旅行をする人々」とフランス語で規定されている人たち、また「ロム」や「ツィガンヌ」と呼ばれる主にルーマニアやブルガリアなどの旧東欧の人たちが多くを占める放浪者の群れがいる。この事件以来、彼らの権利をめぐって論議が戦わされているが、通称ロムといわれるルーマニアからの放浪者たちが全国各地の一時逗留地から徐々に機動隊によって強制撤去されはじめ、きのうからルーマニアへの強制送還が始まった。大人には300ユーロ、子供には100ユーロがフランス政府から渡され、またフランスに戻ってきても良いという条件付で、着の身着のままでチャーター機に乗せられて第一便がブカレストへ直行した。今月末までに、850人が同様に本国送還されることになっている。ロムは、ヨーロッパを流れ歩いて生活をつないでいるが、本国へ帰っても家も職もなく、またフランスへ戻ることを希望するものも少なくない。 ルーマニアは欧州連合加盟国でもあり、欧州連合の規約にのっとれば加盟国の国民はヨーロッパ内を自由に行き来し、また職業活動をしてもよいことになっているが、こうした自由通行に反した強制送還という今回のフランスの措置は、欧州連合とのあいだに亀裂を起こす恐れがあるといわれている。また、強制送還される人々が再びフランスへ戻ることができることで、政府の強行措置を疑問視する向きも少なくない。 一方、「旅行をする人々」と規定されている人々がボルドーで市長を相手に一時滞在の権利を主張している。放浪者としてフランスの法規定を受けている彼らは、フランス国籍を有し、定住していないが自分たちは浮浪者でも物乞いでもないとメディアに発表して自分らの生き方を誇示した。フランスには「旅行をする人々」のためにキャンピング・カーを泊める土地を用意する都市もあるが、ボルドー市は今回これらの人々に電気もなく水もない不便な土地を提案したため、「人間扱い」を要求する訴えを起こした。 My opinion: 二つの射殺事件から、フランス政府が外国人をどう扱うかに固執し政府はそれを中心にものごとを展開させている事実へ、フランスのニュース自体が切込みを入れていることを知らせたいと思っている。 他から: 欧州連合議員のダニエル・カン=ベンディット(Daniel Cohn-Bendit)は、こうした政府のイロジックかつその場しのぎの方策へ、「現政府は、ドイツなどと比較しても失業状況も説明できないし、例の国籍剥奪も、フランス人が外国人と同じ罪を犯したら、フランス人のフランス国籍も没収ですか?大体、サルコジ政策はここ8年*ものあいだ何もできないどころか国が退廃し続けている。サルコジの責任だ」と怒りを表明している。 翌日の野党社会党のリアクション: 夏休みの社会党集会で議員の一人が、「すべての悪は外からやってくるという、フランス中心主義を超えて極右のフロンナショナル党化してしまった論理を掲げるサルコジ政権を、改めて糾弾する」と表明した。「フランスが退廃しているのは外国人のせいだということを誰もが知っているじゃあないか」と切り返すのは保守党UMPの議員。いずれにしても、2012年の大統領選挙は、社会党が勝ってほしいという世論が8月22日付で大多数の55%を占めるという統計がでており、社会党に限らず野党勢力全体が早くもつぎの大統領選にむけて活気づき始めているというのが現状だ。 強制送還後のロム: チャーター機でブカレストへ着いたロムたちは、ルーマニアでも歓迎されていない。23日付のフランスTV のルポルタージュは、ルーマニアでも差別視されるロムの姿を追った。「彼らがルーマニアの名前を利用して庇護を請うのは、まったく好ましくないわねえ。イメージ悪いわよ」とはルーマニアの首都での通りすがりの女性の意見。「商売をする脇でほったて小屋を建てられたらたまったものじゃない」とは新聞を売るキオスクの男性の意見。現代における「放浪・Nomade」とは、何なのだろう。24日現在もマルセイユ、ヴィルヌーヴダスクなどの町でロムの強制撤去が進んでいる。 ・ダニエル・カン=ベンディットのビデオ(2010年8月18日オンライン) サルコジ、無責任! ・ロム Rom ・旅行をする人々 Gens du voyage ・8年* 2002年、ニコラ・サルコジが、シラク大統領ラファラン内閣のもとで内務大臣に就任。国家警察力を掌握した。

二つの射殺事件(2)

7月30日金曜、ニコラ・サルコジ大統領がグルノーブルに出向して、国家の安全の名の下に、「フランス国籍を持つ外国人が国を守る警察や機動隊、軍隊などに命にかかわる危害を加えた場合、犯罪者のフランス国籍を剥奪する」という演説をし、即日大きな波紋を及ぼしたことを昨日のアクチュアリティで述べた。大統領演説に応えて、8月1日の今日、オルトフー内務大臣は、フランス国籍剥奪が適応される場合を広げるむね提案をした。内務大臣の提案によれば、現行法に加えて、アフリカに多い女性の割礼や人身売買、重大な非行や犯罪を犯した場合も、フランス国籍剥奪の対象とするという。これをさらにUMPの国会議員が敷衍し、「外国人の未成年が重大な罪を犯した場合、その両親を禁固刑処分にする」法案を提出することを決めた。子供の犯罪による両親の拘置は2年未満という。これらの法案は9月早々に国民議会にかけられるもようだ。未成年の非行が学校で問題化した場合も、この法案が適用され、国籍剥奪の対象となるという。 このニュースをきょうのフランス2のTVアナウンサーは、「突発的な災厄がまた一回り大きくなった」と形容した。国務院が管理する現行法が大統領の意思にそぐわないならば法律を変えてしまおうという現政府の強行な態度のみならず、未成年の犯罪責任を両親にとらせ、犯罪を犯してはいない人間を禁固刑にするなどという法案を発表したからだ。野党社会党書記長のマルチーヌ・オーブリィは、「右派政府、狂気の沙汰!フランスを破滅に追い込むことになる」と糾弾。グランド・バカンスがこの論議で一気に熱湯のように沸騰し始めた。(S.H.)