フランスから―環境とアートのブログ

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パリ同時多発テロ、警戒の内訳、中止のイベント続々

フランスは上院でフランスの非常事態の延長が可決され、これから3ヵ月、フランス各地で警察によるヨーロッパ人の路上尋問や身体検査がシステマティックに行なわれることになった。 13日のテロ以降まだまだ危険な事件の起きる懸念の高いフランスは、人が集まるイベントでのテロを警戒し、これから年末にかけて、各地で予定されていた大きなフェスティバルやクリスマスのマルシェなどが続々と中止の憂き目を見ている。大きいイベントでは、毎年観客200万人を集めるというリヨンの光の祭典、ストラスブールのクリスマス・マルシェなど。 メトロの乗客は10%減。ホテルの予約取り消しは40%に上る。 また、政府は11月下旬に予定されていたCOP21*は行なう方針だが、11月29日パリのCOPデモは中止の運びとなる見込みだ。 一方、ベルギー、ブラッセルではテロ警戒レベルを最高レベル4に引き上げた。レベル4とは、「深刻かつ逼迫」した脅威が迫っていることをさすもので、調査結果を鑑みブラッセル地域一帯に発令されたとベルギー当局が発表した。 COPとは何か?

アクチュアリティ

DSK、TV出演 - アメリカから帰郷したドミニク・ストロス=カンは9月18日日曜、フランスの民放TF1の夜8時のニュース番組に招待され、初めてフランス国民の前でこの5月に起きたニューヨークのソフィテルでの婦女暴行事件に関する釈明をした。ナフィサトゥ・ディアロとの関係についてDSKは、「暴力的なことなどは一切起きなかった」としつつも、「この関係は、倫理に欠けていたことから発したもので、自慢ができることではない」と、TV視聴者の前で一種の告白ともいえる発言をして、DSKとナフィサトゥ・ディアロの間に何かがあったことが周知の事実となった。TV局の外では、暴行事件の被害者団体の女性たちが集まり、DSKの非難を大声でするなどしていた。実際、DSKが逮捕されて以来、各地の婦女暴行被害者組織やフェミニズム団体の活動が活発化している。 DSKの初のTV告白があったこの日のニュースは、全国の視聴者数が1400万人に上ったとされ、最高の視聴率を記録。フランス人の20%以上がこの生放送を見ていたことになる。(TF1TV、BFMTV) イタリアの経済危機、ベルルスコーニ首相の信用失墜 - 発行体格付けをするスタンダード&プアーズ(スタンダード・アンド・プアーズ、Standard & Poor’s、S&P)社が今日、イタリアの格下げを決定。ヨーロッパ経済への心理的影響が大きくなった。 二度にわたる救済策と大きな犠牲にもかかわらずギリシャの負債が緩和できずにいるヨーロッパ連合は、この10月にギリシャ救済を続けるかあるいはギリシャの倒産を認めてユーロ圏から脱退をさせるかの瀬戸際にあって、大きな破綻があきらかになったイタリア経済の危急でさらに足を引っ張られる形になっている。格下げの原因は、シルヴィオ・ベルルスコーニ首相の統率者としての能力が疑われていることによるものだ。 イタリアのあとはフランスが経済危機の大波を真正面から被るというのがもっぱらの経済評論家たちの予想だ。 ギリシャ国内では、消費税高騰23%へ。所得税増税など。にもかかわらず政府の金作の滞りは、国内6000の企業がほとんど納税せず、収入の違法処理が増加しているためと言われる。アテネの道行くギリシャ人は、「ギリシャが倒産なんて、大嘘さ」「どっちみちどうにかなるわよ」とヨーロッパの心配をどこ吹く風。 S&Pによる発行体格付け: フランスAAA、アメリカAA+、イタリアA+からAに、アイルランドA-、ポルトガルBBB-、ギリシャは最低のCC。 フランスの大手銀行の行方 - ギリシャやイタリアへの巨額貸付にかんする返済の見通しがきかないフランスの大手銀行は、フランス国内の企業への貸付金を出し渋る傾向にあり、国内産業の進展に大きな障碍となり始めている。 Les Restos du coeur - レスト・デュ・クール(心のレストラン)と呼ばれる貧困者救済レストランは25年前にコメディアンのコルーシュの呼びかけによって設立し、母子家庭や失業者、移民などの貧困者の食事を賄う。昨日、ヨーロッパ連合はレスト・デュ・クールへの援助を30%カットすることを決定し、大きな衝撃を与えている。貧困者への食料費カットに、フランス農業及び食料大臣、ブリューノ・ルメールが早速ブラッセル入りし、EUの決定に抗議を申し込んだ。EUの食料量援助に頼る人口は、ヨーロッパで1800万人、フランスには400万人いる。ブラッセルのヨーロッパ議員はこのまま食糧援助をストップしたい意向らしいが、多くの食料援助依存者のいるフランスは、10月上旬のサミットで再検討を申請する。 アルツハイマー治療に光明 - アルツハイマー病における最初の病変部位で知られる大脳辺縁系の一部の海馬の萎縮をストップさせる希望の分子構造が明らかとなった。アルツハイマーの初期に当用すると45%の記憶回復の希望があると言う。この分子構造は新しいものではなくすでに重症患者に利用されていたが、あまり効果がなく軽視されていた。研究者が174人のアルツハイマー初期患者に当用して好結果を得たもの。 世界の天候 - 台風一過、また日本の本州南部に台風接近。(フランス2TV)

アクチュアリティ、ユーロ圏はどうなる?

経済: ブラッセル、ユーロ圏救済特別サミット - GDPの150%に上る3500億ユーロもの負債をかかえるギリシャを救済をするために、ニコラ・サルコジ仏大統領は昨日ドイツのアンゲラ・メルケル首相と事前協議をするためベルリン入りをし、きょう17か国のEU代表が集まるブラッセルの欧州特別審議会で仏独共同策を提示した。今日中にEUが救済介入を決定しなければギリシャが倒産する。ギリシャの後ろには同様に経済危機をかかえるポルトガル、スペイン、それに加えてイタリアの低迷が足を引っ張リ、ギリシャが倒産すればユーロ圏崩壊を招くことは必定だ。こうしたユーロ体制の危機に際し、何を犠牲にしてもギリシャを救済するというサルコジ大統領と、自国内の金融体制には一切影響を及ぼさないことを前提に救済策を決定したい意向のメルケル首相との会議は7時間にわたって行われた。きょう13時から現在行われているブラッセルのEU特別審議会は、ギリシャは負債の全額を返済する必要はないというEU統合はじまって以来前代未聞の提言をしてギリシャの破産を食い止めようとしているが、負債の返済を一部回避できるとなればギリシャに貸借している銀行が困窮に陥る可能性がある。ギリシャ国内は、VAT消費税の高騰、ゼネスト、賃金引下げ不払いが相次ぎ混乱は収まらない。救済策として返済見過ごしを導入するのは、事実上暫定策でしかないという見方が大勢だ。 経済: EU緊急特別審議会、ギリシャを救う姿勢強く見せつける - (上記の続き)10時間以上に及ぶ審議のすえ、EUは3500億ユーロの負債をかかえる破産寸前のギリシャにたいし、1580億ユーロの救済金を捻出することを決定した。予想されていた額より多く、うち、3分の2はEU17カ国が負担し、3分の1は銀行が利息を減らしまた負債の一部を帳消しにするなどの処置で負担する方針。ギリシャを救済することで、EU諸国がEU圏の保持に全力を努める姿勢を強く打ち出し、ユーロ圏崩壊を食い止める体勢を世界に誇示したことになる。 破産は食い止められるもののギリシャ国民は悲観的で、「今回の処置はほかの国にしわ寄せが行くだけで、国内生産をあげるよう国が努力しなければ、元の木阿弥だ」。(フランス2TV) 社会党フランソワ・オーランド、メディアの行き過ぎに激怒 - DSK、ドミニク・ストロス=カンのニューヨークの婦女暴行事件が一転二転。DSKがニューヨークで自由になったとたんに、フランスでは2003年にDSKに強姦されそうになったというトリスタンヌ・ボノンという女性がDSKを訴えでた。2003年、DSKは社会党政府の経済大臣で有力者。トリスタンヌ・ボノンは暴行された当時、友人や家族などの周囲におしとどめられて沈黙していたのだという。トリスタンヌ・ボノン事件に関し、検察が事情聴取をすることを決め、社会党の大統領候補で有力視されているフランソワ・オーランドが参考人として召還されることになった。問題は、『ル・フィガロ』日刊紙の一面に、トリスタンヌ・ボノンとフランソワ・オーランドの2人の合成写真が大きく取り上げられており、またしても社会党が汚名を着せられたような印象を与えたことだ。「私は事件にはなんら関係がなく、また第三者以外の何者でもない。いいかげんに、細工(報道の?)を止めないと、法廷に引き出す用意がある」とフランソワ・オーランドは激怒。検察は9月にでも事情聴取をといったが、9月は社会党の大統領候補を決定する大事な時期に入る。「事情聴取をするなら今すぐやってくれ」と答えて、早速昨日召還を受け、「周辺の人たちの一人として知らされた覚えはあるが、自分はまったく事件とはかかわりがなく、これ以上の情報はまったく無い」と強調したという。 社会党書記長も、この日「人を貶めようと裏工作やら小細工が横行しすぎている。政治はもっと大きなビジョンや政策の問題を前面にしてやっていくものではないですか」と、DSK事件を発端として、社会党の人気落しが裏工作され続けていることに業を煮やした発言をした。 エネルギー - EDFフランス電気会社が30億ユーロの予算で建設中の新型炉心を備えるフラマンビル原子力発電所建設(バース・ノルマンディー)がさらに遅れ、2016年を完成めどとすることにした。このために建設費用は二倍に膨れ上がり60億ユーロになるという。2010年を目指して建築中であったが二度の大事故ですでに大幅に遅滞していたもの。福島原発事故なども影響して、原発炉心構造のさらなる安全性が求められており、建築予算は雲をつく勢いで増加。世界中で同種の炉心建設計画が10箇所あるが、うちアブダビやイタリアは建設を中止した。 (フランス2TV、BFMTV)

アクチュアリティ

教員削減、1万6千人 - 2011年度教育省予算が施行される新学期の9月には、国公立小中高校の1万6千人の教員削減が行われることになっている。これで過去5年間で合計6万6千人が削減される計算となる。フランスの国債赤字および欧州連合の赤字による各分野一律予算削減が教員削減の大本の原因であるが、大幅な教員削減は国公立教育にますます重圧をかけることになる。フランスは現在ヨーロッパ一出産率が高い国となり、爆発的なベビー・ブームを記録している。2011年度は幼稚園児1万4千人、中学高校生6万2千人の生徒の増加が見込まれており教育の現場を拡大する必要があるにもかかわらず、教員削減やクラスの閉鎖などといった現実に逆行する政府の政策による現状悪化は、国民の大きな怒りを買っている。「いくら予算削減といっても、教育は別ですよ。国がちゃんと保障するところは保障していかないと・・・」。教員不足によるクラスの閉鎖でクラスは合併せざるをえず、今までの倍数の生徒を受け持たなければならない教員たちは、現在も大きな問題となっている落ちこぼれがますます増加することを懸念。教員組合は、政府糾弾のデモを繰り広げる予定だ。「これからです」とは、教員組合の組合員。 コルシカ島で雪 - 昨夜、オート・コルスで大雪。地中海の南の島コルシカ島に大雪が降り、ところによっては積雪80cmを記録した。一昨夜はコートダジュールに近いエックスで積雪している。 モネ展、月曜まで夜間も開館 - パリの国立ギャラリー、グランパレでクロード・モネ展が170点の代表作を集めて行われているが、展覧会終了間際のこのウィークエンドは、特別に夜間も開館して最終日の24日月曜日まで24時間入館客を受け入れている。外気が0度前後という寒さのなか、グランパレの玄関外の行列は数時間待ち。すでに、このモネ展は85万人の入場を記録しているが、このノンストップ開館でさらに30万人の動員が見込まれている。ちなみに、月曜までのノンストップ開館時は入館無料。 Le parisien Grand palais ベルギー、ブラッセルで政府糾弾のデモ3万人 - 「ベルギーは小さい国ながら人間の懐が広かったのが誇りだったが、今は了見の狭い人間たちのおかげで小さい国がよけいに小さくなっている」、とはベルギー国会がオランダ語圏とフランス語圏の対立で停滞して今日で220日目になるベルギー国民の嘆き。しびれを切らした国民がブラッセルに集まり、国会運営をストップさせている国粋主義政党を糾弾して集会を開いた。7ヵ月半も休業して何も進まない政府に対し、インターネットで「税金返せ!」の署名運動も広がるありさま。「ヨーロッパ連合の中心になった国は今、ヨーロッパの恥になりさがった」。オランダ語圏とフランス語圏の対立は国を真っ二つにする分断への討議を余儀なくしている。(フランスTV)

アクチュアリティ

ブラッセルで欧州議会サミット始まる - 欧州議会サミット第一日目から、中心の話題はフランスのロム強制追放。欧州議会議長のジョゼ=マニュエル・バロゾがフランスを名指して、少数民族虐待を即刻止めるように勧告して演説。サルコジ大統領は、これを欧州議会の関与のしすぎとして受け付けず、ロムの追放は止めない方針を明言した。バロゾ議長とサルコジ大統領の衝突が激化。フランスと欧州連合の亀裂深まる。 サルコジ大統領はまた、国外追放はロムを集中的にしているわけではなく、他の民族、たとえばベトナム人、アフリカ人、イラン人など人種別に国外追放に関する数字を発表したりもし、許可を持たずに滞在している外国人の国外追放がフランスの政策として満遍なく行われていることも強調した。 後日談: -9月19日ルーマニアで、フランスの差別にあい強制追放などで苦しい立場に追いやられているロムを支援するデモが行われた。確かにロムはヨーロッパ人で、ヨーロッパの自由交通からいえばフランス滞在は不法滞在にはならない。「ロム国外追放は、かれらの貧困を嫌って行われている」と、デモ隊がフランスに対して批判。 -9月20日、パリ近郊都市ボビニーの警察署での外国人の滞在許可証などの書類申請窓口の様子が、フランスTV で紹介された。フランスの滞在許可書類書き換え申請や獲得に、肌寒い明け方2時から行列。窓口が処理できる人数は一日500人が平均だが、ボビニーではその3倍の1500人が訪れるという。朝8時、窓口が開くころにはすでに500人が行列を作り、すでに限界人数。また、大勢の人間が待っていても昼休みには窓口は全部閉まってしまい、機能しない。住所変更などの簡単な手続きも、同じ行列に並ばなくてはならないという。外国人にとっては書類獲得は困難を極めるすさまじさだ。 「処理をなるべくスムーズにまた内容によって窓口を分けるなども考えているが、今は許容いっぱい」と警察署。無国境教育協会のボランティアたちは、「とんでもない、こんな状況で書類を処理するなんて、外国人の人権を無視しています」と受け入れのひどさを糾弾した。