フランスから―環境とアートのブログ

開く:記事の大見出しをクリックする
Posts tagged "アンゲラ・メルケル"

アクチュアリティ

[MES] Le Mécanisme Européen de Stabilité (MES) 経済「安定へむけてのヨーロッパ・メカニズム(仮約)」誕生、2012年10月8日にリュクサンブールで開幕レセプションが行われた。世界188カ国が参加する国際通貨基金IMFに並立する形で、ヨーロッパの経済危機を救う新しい戦略機構として成立。資金の再構成と負債の購買を大きな目的とする。約7000億ユーロの資本をキャパシティとしてもつが、うち、1800億ユーロはドイツ、1430億ユーロはフランスが融資する名目となっている。しかし実際にはフランスは負担分のうち160億ユーロの供出しか見込んでおらず、残りはマーケットから貸借する方針だ。

フランソワ・オーランド、大統領当選の翌日

筆記S.H. 

政治・Zapping

アクチュアリティ・政治・ザッピング: J44 (大統領選挙まであと44日) サルコジ発言 - 3月8日朝、「大統領選に敗れたら、政治から身を引く」と、2月の発言に引き続いてTVで退陣発言。あちこちでインタビューをされるたびに同じ質問をされて、「負けたら(翌日にでも政治を)止める」を繰り返した。これに対し、フロン・ナショナル(極右政党)のマリーヌ・ルペンや社会党出身PG(極左政党)のジャン=リュック・メランションは、「選挙前から負けを認めたようなもんじゃあないですか」と冷たく批判。メディアは一日中このサルコジ発言を取り上げ、「サルコジ候補、背水の陣?」といった憶測を飛ばした。…

アクチュアリティ、ユーロ圏はどうなる?

経済: ブラッセル、ユーロ圏救済特別サミット - GDPの150%に上る3500億ユーロもの負債をかかえるギリシャを救済をするために、ニコラ・サルコジ仏大統領は昨日ドイツのアンゲラ・メルケル首相と事前協議をするためベルリン入りをし、きょう17か国のEU代表が集まるブラッセルの欧州特別審議会で仏独共同策を提示した。今日中にEUが救済介入を決定しなければギリシャが倒産する。ギリシャの後ろには同様に経済危機をかかえるポルトガル、スペイン、それに加えてイタリアの低迷が足を引っ張リ、ギリシャが倒産すればユーロ圏崩壊を招くことは必定だ。こうしたユーロ体制の危機に際し、何を犠牲にしてもギリシャを救済するというサルコジ大統領と、自国内の金融体制には一切影響を及ぼさないことを前提に救済策を決定したい意向のメルケル首相との会議は7時間にわたって行われた。きょう13時から現在行われているブラッセルのEU特別審議会は、ギリシャは負債の全額を返済する必要はないというEU統合はじまって以来前代未聞の提言をしてギリシャの破産を食い止めようとしているが、負債の返済を一部回避できるとなればギリシャに貸借している銀行が困窮に陥る可能性がある。ギリシャ国内は、VAT消費税の高騰、ゼネスト、賃金引下げ不払いが相次ぎ混乱は収まらない。救済策として返済見過ごしを導入するのは、事実上暫定策でしかないという見方が大勢だ。 経済: EU緊急特別審議会、ギリシャを救う姿勢強く見せつける - (上記の続き)10時間以上に及ぶ審議のすえ、EUは3500億ユーロの負債をかかえる破産寸前のギリシャにたいし、1580億ユーロの救済金を捻出することを決定した。予想されていた額より多く、うち、3分の2はEU17カ国が負担し、3分の1は銀行が利息を減らしまた負債の一部を帳消しにするなどの処置で負担する方針。ギリシャを救済することで、EU諸国がEU圏の保持に全力を努める姿勢を強く打ち出し、ユーロ圏崩壊を食い止める体勢を世界に誇示したことになる。 破産は食い止められるもののギリシャ国民は悲観的で、「今回の処置はほかの国にしわ寄せが行くだけで、国内生産をあげるよう国が努力しなければ、元の木阿弥だ」。(フランス2TV) 社会党フランソワ・オーランド、メディアの行き過ぎに激怒 - DSK、ドミニク・ストロス=カンのニューヨークの婦女暴行事件が一転二転。DSKがニューヨークで自由になったとたんに、フランスでは2003年にDSKに強姦されそうになったというトリスタンヌ・ボノンという女性がDSKを訴えでた。2003年、DSKは社会党政府の経済大臣で有力者。トリスタンヌ・ボノンは暴行された当時、友人や家族などの周囲におしとどめられて沈黙していたのだという。トリスタンヌ・ボノン事件に関し、検察が事情聴取をすることを決め、社会党の大統領候補で有力視されているフランソワ・オーランドが参考人として召還されることになった。問題は、『ル・フィガロ』日刊紙の一面に、トリスタンヌ・ボノンとフランソワ・オーランドの2人の合成写真が大きく取り上げられており、またしても社会党が汚名を着せられたような印象を与えたことだ。「私は事件にはなんら関係がなく、また第三者以外の何者でもない。いいかげんに、細工(報道の?)を止めないと、法廷に引き出す用意がある」とフランソワ・オーランドは激怒。検察は9月にでも事情聴取をといったが、9月は社会党の大統領候補を決定する大事な時期に入る。「事情聴取をするなら今すぐやってくれ」と答えて、早速昨日召還を受け、「周辺の人たちの一人として知らされた覚えはあるが、自分はまったく事件とはかかわりがなく、これ以上の情報はまったく無い」と強調したという。 社会党書記長も、この日「人を貶めようと裏工作やら小細工が横行しすぎている。政治はもっと大きなビジョンや政策の問題を前面にしてやっていくものではないですか」と、DSK事件を発端として、社会党の人気落しが裏工作され続けていることに業を煮やした発言をした。 エネルギー - EDFフランス電気会社が30億ユーロの予算で建設中の新型炉心を備えるフラマンビル原子力発電所建設(バース・ノルマンディー)がさらに遅れ、2016年を完成めどとすることにした。このために建設費用は二倍に膨れ上がり60億ユーロになるという。2010年を目指して建築中であったが二度の大事故ですでに大幅に遅滞していたもの。福島原発事故なども影響して、原発炉心構造のさらなる安全性が求められており、建築予算は雲をつく勢いで増加。世界中で同種の炉心建設計画が10箇所あるが、うちアブダビやイタリアは建設を中止した。 (フランス2TV、BFMTV)

環境

ヨーロッパ、高まる原発反対運動 - 福島原発被災を契機に、ヨーロッパのあちこちで、原子力発電反対運動が展開されている。3月26日、ローマでイタリア政府の原子力発電開発政策に反対する数千人が集会。またドイツでは、原子力発電の全面的な停止を要求して、25万人がデモを繰り広げた。あすの地方選挙でアンゲラ・メルケルが課題としているエネルギー政策が問われることになる。 Earth Hour - アース・アワー。2007年、シドニーから始まったアース・アワーは、今年も世界各国100以上の町で行われて初心貫徹。WWF(World Wide Fund for Nature 世界自然保護基金)のフランス地区代表*のイニシアチブで、フランスのエコロジー大臣**ならびにパリ市副市長が音頭を取り、3月26日土曜日20時半から60分間、パリの夜景を彩るモニュメントのライティングを消灯し、地球の温暖化ストップにむけて人々にエネルギー節約を感化した。消灯したのは、エッフェル塔、バスティーユ・オペラ、ノートルダム寺院、パリ市庁舎など多数の歴史建造物や新建築。「エッフェル塔のライトが消えるだけで、ものすごく意味を感じます」と、イギリスから来た旅行者。ただしエッフェル塔だけは、安全のため消灯は60分ではなく5分だけだったという。 *Présidente de la section française du WWF (World Wildlife Fund ou Fonds mondial pour la nature, NDLR), Isabelle Autissier **Ministre de l’Ecologie, Nathalie Kosciusko-Morizet 夏時間 - 3月27日午前2時、夏時間になるため一時間時計を進めて3時にしなければならない。春と秋に時間を一時間ずらす夏時間冬時間は、もともとエネルギー節約のために設けられた制度なのである。(フランスBFMTV、TF1TV)

アクチュアリティ、ギリシャで暴動

アテネ、ヨーロッパの首脳を威嚇する小包爆弾テロ - 11月1日に、イエメンでアメリカに向けて発送されたプリンターに爆弾が仕掛けられていた事件はアルカイダによるものと推測されているが、ヨーロッパではこの事件に呼応するように、ギリシャのアテネを中心に、11月1日から3日のあいだに14個の小包爆弾が発見された。アテネ駐在のチリ、ロシア、ドイツ、スイス大使館など7つの大使館宛に爆弾入りの小包が送られており、うち二つが爆発した。小包を受け取ったスイス大使館員は即座に怪しいと判断し館の外へ投げ出したところ、小包は路上で爆発したという。小包爆弾は、フランス大使館に届いたニコラ・サルコジ大統領宛のものが皮切りで、3日には、ボローニャでシルヴィオ・ベルルスコーニ宛、またベルリンで、アンゲラ・メルケル宛の小包が見つかっている。いづれも小規模の爆発を予定した小包だが、これだけの数の小包が当局の目を逃れられたのは、私営の運送業者を利用したためで、小包検査などがほとんどなされないFedex、DHL、 TNTなどの警戒の盲点をついたものとして問題視されている。私営運送業者が一日に処理する小包は1500万個。国際路線を敷く私企業に対し、どういったテロ対策がなされるべきか。アテネからのカーゴは運行休止。 3日、一連の小包爆弾は、ギリシャの極左翼グループの仕業と見られ、早速5人の青年が逮捕された。 フランス、非行と暴力の低年齢化 - フランスの子供の非行が低年齢化するとともに、20年前に比べて2倍に増え、なかでも女子の非行増加が目立っている。 11月3日、2007年11月に数百台の車を焼くなどの大きな暴動を起こしたビリエ・ル・ルベル市の子供を持つ親たちが集会を開き、子供を非行と暴力から守るよう訴えた。暴動以来、子供が暴力集団に加担する危険性が日常増大しており、学校や親たちの団結を求めたもの。 また、一方で、フランスの子供の非行の低年齢化と暴力事件の増大は国全体の問題と化しており、2、3歳児からの子供の教育、両親の意識を感化する「親の学校」を設けたり、非行に走る子供を預かって日常生活を根本から教えるシステムなどの対策が考案され始めている。(フランスTV) My opinion: ちなみに先月の年金法改革反対デモに便乗した「壊し屋」のうち、捕まった子供の最低年齢は10歳だったという。たとえば公園などで、よく子供連れの家族を観測することがあるが、歩き始めたばかりの子供が「新しいもの」を見つけたときに真っ先にすることは、足で蹴る、殴る、乗る、などの全身の力をぶつけたものが多く、またこれに対しての親の反応を見ると、見ていて何も言わない、ほったらかし(無視)、けしかける、といった態度が大半を占めるようだ。止めなさい、と制止する、あるいは、なぜやってはいけないのかを説明する親は10人に1人もいればいい、というのがフランスの今日だ。はじめの一歩はまず親から。両親の意識を感化する 「親の学校」大賛成。(S.H.)