ワン・プラネット・サミット始まる
緑の資金、構築と署名へ向けて 【FRANCE 24電子版、12月12日】 One Planet Summit : un sommet climat placé sous le signe de la finance verte FRANCE 24 Ajoutée le 12 déc. 2017 原子力発電をやめ、自然エネルギー開発へ政策転換したオーストリアに関する取材ビデオ。 Dernière modification : 12/12/2017 パリ協定から2年、フランスはワン・プラネット・サミットを開催。気候温暖化への対処に向けた資金構築のための新方策を見るけるのが目的。
在任100日目のマクロン大統領、支持率36％に急落
支持率36％ マクロン大統領在任100日目の2017年8月12日、 フランスの世論調査IFOPが大統領の支持率を発表した。総選挙のあった6月から目に余る急落。フランス人の36％が現政権に満足と答えた。この数字は先のオランド大統領在任100日目の支持率46％より10％も低い。 Sondage : Edouard Philippe devient plus populaire qu’Emmanuel Macron 理由として、全国総選挙で国民議会の過半数を占めたマクロン派新党だが、その政治経験の未熟ゆえに議会でメランション派にやりこめられがちなこと。 新閣僚の政治表明が不十分なこと。やはり首相が自己表明に長けていないことなどが挙げられている。
環境世界協定の基本法が、フランス大統領へ
ソルボンヌ大学で6月24日土曜、40か国の国際法学者によって推敲された「環境国際協定 Pact international pour l’environnement」が元国連総長からエマニュエル・マクロン仏大統領へ手渡された。 ソルボンヌにおける環境協定に関する討論会の後マクロン大統領は、「私はただ口演をするだけではなく、行動をすることを誓います」と述べたのみならず、「文書を展開させ、参加国の理解を得るべく、この9月、国連総会へ環境世界協定の実現へ向けたプロジェクトを提出する」ことを約束して皆を驚かせた。
トランプ初のG7参加と気候変動
アメリカと気候変動 2015年暮のCOP21で、195カ国が賛同して成立した環境問題への取り組みであるパリ協定。今月29日のイタリアでのG7は、7カ国のうちアメリカ、イタリア、フランス、イギリスが新首脳を迎え、改めてパリ協定賛同の確認が行われたが、同意6対保留1で協定実行が足踏み状態に入ったとみられる。 同意の意思を示さなかったのはアメリカのトランプ大統領で、大統領選キャンペーン中から気候変動は嘘であると主張し、アメリカ市民の税金をNATOなどに使わず国内の雇用増大のために石炭採掘を拡大させる、などの公約をしてきたために、トランプ当選直後からパリ協定からのアメリカの脱退が懸念されていた。米大統領は、「パリ協定に対する態度は数日中に決める。Make America Great Again!」とツィートしており、「アメリカはそれでも我々の友達」というイギリスのメイ首相と、「予想していたより希望が持てる」と評価したフランスのマクロン新大統領を横目に、ドイツのメルケル首相は、「私たちがお互いを頼る時代は終わった、というのがこの数日の経験だ」と合意成立の失敗に大いに不満の意を表した。
J-6 フランス大統領選挙決戦へ
エマニュエル・マクロンとマリーヌ・ルペン、正反対の政策 4月23日日曜の初戦はフランスの有権者77.77％が投票。得票率最上位を占めたエマニュエル・マクロン（24.01 %、8 657 326 票獲得）と、2位につけたマリーヌ・ルペン（21.3 %、7 679 493 票獲得）の決選投票が、5月7日来週の日曜に行われる。 http://www.francetvinfo.fr/elections/resultats/ http://www.ouest-france.fr/elections/presidentielle/presidentielle-macron-le-pen-des-programmes-aux-antipodes-comparateur-4962775 エマニュエル・マクロンに対するバッシングやフェイク・ニュースと名誉毀損、マリーヌ・ルペンのロシアからの資金問題やネオ・ナチとの交流などの話が飛び合う中、ここでは、当選後の政策に向けた双方の選挙公約を取りまとめてみる。
環境「闘争」- オバマとトランプ
環境レガシーをどこまで守れるか、オバマ大統領、政権交代を目のまえに対策を急ぐ −北極のエコシステムを聖域に。アメリカのオバマ大統領は、大西洋と北極海のアメリカ領海でガスと石油の掘削を永久に禁止すると発表した− オバマ大統領は12月20日（火曜日）、北極海と大西洋の広い領域での石油等化石燃料の掘削禁止を命令した。大統領として最後の意思表明となるものだ。ホワイトハウスでの仕事が終わるまでちょうどあと一ヶ月、オバマ大統領は絶滅危惧種の植物や動物のいる地域を聖域化して守り、環境に携わったその業績をここで完遂しようとしたもようである。環境政策でオバマ大統領と対立する後継者ドナルド・トランプ氏が、就任の暁には原油の抽出規制を撤廃して経済政策へ最大限活用することを公約したことへ、オバマ大統領が半ば軽蔑を込めて反逆をした形だ。（ル・モンド）
難民にとってイギリスはそんなにいいところ?
カレに集まった難民はどうしてイギリスに行きたがるのか 各国の難民9000人が集まるカレのラ・ジャングル。なぜ彼らはイギリスへ行きたがるのか。実際にイギリスへたどり着いた難民を取材した。（フランス2TVとBBC） 「カレの生活はスーダンより酷かった。あそこでは人間扱いしてもらえなかった」。スーダンから来たジャメルは、カレから英仏海峡を渡るのに11回トライしてようやくイギリスへ。フランスの冷たい待遇に対してイギリスでは、移民用の家を配給されて人間らしく暮らせるようになり、亡命者受け入れ枠で、身分証明書も発行してもらった。居住の安定と身分証のおかげで新しい仕事も見つけられたという。生活が落ち着いたので、スーダンから妻を呼び寄せたい意向だ。…
フランスのカレ港に移民阻止の壁造り、イギリスが建造費全額負担
（9月23日追記：この記事の最後） 壁 英仏海峡を渡ってフランスからイギリスに違法入国をする移民を阻止する目的で、カレの港に海岸線を走る国道に沿って防音壁のような高さ4m、長さ１kmの壁が作られることになり工事が着工した。その両端には30kmの鉄条網が張り巡らされる。建造費用はすべてイギリスから出ており、その総額は270万（フランス2TV）とも320万ユーロ（ル・フィガロ）とも言われる。
リポート2004、No.2「ピエール･レスタニとワシントンD.C.」
2004年のリポートから第二段。ピエール･レスタニとの出会いとその宇宙観。 宇宙観と文化－円環の世界 リポート2004（P.58）、No.2
ルーブル美術館の地下収蔵作品、浸水被害を懸念して退避
セーヌの記録的増水で沿岸の美術館休館、作品を階上へ引き上げる 金曜夜の8時の時点で増水は6m7cmを記録。セーヌ沿岸のブーローニュ、15区、16区で沿岸の住宅への浸水が始まった。
Nuit deboutと新労働基準法案の行方
労働法案に反対する肉弾戦 2016年3月、ミリアム･エルコムリ労働大臣（38）が労働基準法改革案「エルコムリ法」を発表してから2ヶ月。4月7日付の拙ブログでも紹介したが 、新法案は、解雇がしやすくなり、残業や休日労働の報酬が一律大幅減少するなど、雇用者に有利な雇用関係を推しだす一方で労働者の権利が著しく損なわれる恐れがあると評価する学生や市民が増加、労働法改革案反対集会「Nuit debout」が全国各地で行なわれるようになった。当局は、集会施設やテントの撤去、座り込む市民の強制撤去を強行しており、その際の警察による暴力が取りざたされている。 ・ミリアム･エルコムリ https://fr.wikipedia.org/wiki/Myriam_El_Khomri
Nuit debout 労働法改革に反対する若者たち
今日もフランス全国190箇所以上で、労働法改革法案に反対する集会が行われるという。集まる若者が、Nuit debout（立ちあがる夜）と呼ぶ集会はパリではレピュブリック広場で行われ、昨夜で7日目の夜を迎えた。労働大臣ミリアム・エル=コムリ（Myriam El Khomri）がマニュエル・ヴァルス首相の支持を得て提出した労働法改革案は、労働者の権利を著しく損ない、一方で、雇用率を高める効力はほとんどない、という世論調査の結果が出ている。
オフィシャル・サイト shigeko-hirakawa.com
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