クライメート・アクティビストのグレタ・トゥーンベリがヨーロッパからヨットでアメリカに渡り、アメリカ議会で気候変動へのアクションを起こすよう発表したすぐ後、世界各国で何十万人もの若者たちが抗議の行進をした。その日の電光石火の対応…

ドイツ、気候変動の危機と戦うために540億ユーロ（6兆円）を当てると発表


London (CNN Business)

ドイツは、国の再生可能エネルギーへの移行を加速し、二酸化炭素排出量を削減するために、今後4年間で540億ユーロ（600億ドル）を供出すると発表した。

世界中の主要都市で気候変動による危機に対する緊急行動を要求する何十万人もの行進が行われたこの日、ドイツ連立政府は、欧州最大の経済を支えるのにも貢献する新政策を発表した。 記者会見でアンゲラ・メルケル首相は、2020年までに1990年のレベルから二酸化炭素ガス排出量を40％削減するという当初の目標に達していないことを認め、 「私たちの頭を痛めているのは、残念ながら2007年に我々が設定した目標が達成されない可能性が高いことです。これからは、2035年に向けて温暖化ガス排出量55％削減を目標とすることになります」と述べた。
Frankfurt motor show hit by huge climate protests

発表された新政策には、電車での移動を奨励、鉄道料金の消費税の削減、灯油のセントラルヒーティングを変えるための補助金、飛行機利用の税金増加、二酸化炭素排出量の価格設定システムの導入でガスとディーゼル車のコストが増大するなどが含まれる。「これらは、気候変動への歯止めに効果的な、非常に強力な政策だと思います」と、オラフ・ショルツ財務大臣。「政策は、現状を見直しながら立て直しをし続けるので、目標の達成がより現実的になり
一方で、環境活動家は政府のこの決定に懐疑的な見方をしている。「必要なのは、もっと迅速で強力な拘束力があるものです」。ポツダム気候影響研究所の所長であるオットマール・エデンホーファーは、「政治的落胆の文書」と呼び、「この決定により、ドイツ政府は2030年に設定した気候目標を達成しないつもりではないか」として、炭素価格設定システムは望ましい変化をもたらすほどの積極策ではないと付け加えた。
また、一部のエコノミストは、ドイツがかなりの財政的火力を使って同時に2つの課題に取り組むことを望んでおり、気候変動危機対策と同時に、欧州経済を引き下げる可能性があるとみているという。

My opinion:　民衆の一人としては政府決定にはいつも懐疑が付きまとう。しかし翻って見るならば、この世界中での気候変動の行進の日に、いち早く政府首脳が何らかの応答をすること自体に、注意の目を向けなければならないのではないかと思う。ドイツ首脳は聞く耳を持ち、できる範囲の応答をしているではないか。他の国の首脳は一体何をしているか、と。