フランスから―環境とアートのブログ

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Le Zap、文化支援カット、冷夏、牛の憂鬱、テロetc.

Le Zap、文化支援カット、冷夏、牛の憂鬱、テロetc.

「Le Quartier」現代アートセンター、閉鎖へ? 1990年に開館したブルターニュのカンペール市所在、現代アートセンター「Le Quartier、ル・カルチエ」は、バジェットの60%をカンペール市の援助金に頼っていたが、市長のリュドヴィック・ジョリヴェ(Ludovic Jolivet、右派共和党、2014年当選)が援助を全面停止すると発表した。援助が停止されれば、運営はたちまち成り行かなくなる。すでに市の援助停止への抗議行動が数週間行われ、文化大臣が応援に乗り出したりしたが、市はこれらを受け付けず。閉鎖は確実になる見込み。6月30日、最終の抗議行動へ。

エルコムリ新労働法可決と政府社会党の分裂

2016日5月13日・14日、レンヌでデモ-警察、壊し屋の衝突 5月10日にヴァルス首相が49.3法にのっとってエルコムリ労働法案を採決なしで強行可決したことを受けて、労働法に反対する人たちの集会が各地で続いている。 14日土曜、新労働法反対集会の夜明けとともにレンヌ市の中心街はショーウインドウが割られたり、銀行のATMが壊されたり、数多くのブティックが被害を受けているのを目の当たりにした。「ほんとにがっかりしますよね。店を出すのに借金もしているというのにこの有様で。大体もう1か月半、デモばかりでちっとも稼ぎになってません」とは、ブティックのオーナー。13日(金)、700人ほどのデモ隊が警察の暴力に対して反対を唱え、駅広場に集まったが、これに混じって300人ほどの[壊し屋」が無差別に通り沿いの店や家を壊して歩いた。
Nuit debout 労働法改革に反対する若者たち

Nuit debout 労働法改革に反対する若者たち

今日もフランス全国190箇所以上で、労働法改革法案に反対する集会が行われるという。集まる若者が、Nuit debout(立ちあがる夜)と呼ぶ集会はパリではレピュブリック広場で行われ、昨夜で7日目の夜を迎えた。労働大臣ミリアム・エル=コムリ(Myriam El Khomri)がマニュエル・ヴァルス首相の支持を得て提出した労働法改革案は、労働者の権利を著しく損ない、一方で、雇用率を高める効力はほとんどない、という世論調査の結果が出ている。

「みんなに結婚の自由を」法案反対デモ、憲兵隊とこぜりあい

<二日後の26日(きょう)国会での内務大臣の発言を後半に追加。> ・「みんなに結婚の自由を」法案反対、数十万人がパリ集会: 2013年3月24日、日曜日。「みんなに結婚の自由を」と題する同性婚を認めるトビラ法(トビラ法務大臣の名から)が、上院の審議にかけられるのを前に、反対派が大々的なデモを行い、ラ・デファンスからパリ凱旋門に通じる大通りであるグランド・アルメを埋め尽くした。警察の発表では30万から40万人が集合したと見られる。 子供は普通のパパとママに育てられるのが一番、といったプラカードや人工授精反対など、同性婚が認められると同時に問題化する子供の養子問題や試験管ベビーの濫用など、現在の家庭の形態が崩れていくことに対する反発を表明し、子供連れの家庭やカトリックの関係者、また政治家はUMPのフランソワ・コペ、元首相のジャン=ピエール・ラファラン、また極右のフロン・ナショナル党のマリーヌ・ルペンなど、右派政党の代表が参加する大規模な集会となった。 デモは次第にグランド・アルメ通りから膨らんではみ出し、通行止めになっていた凱旋門へ。警察のバリケードを押し倒してデモ隊が入る許可がなされていないシャンゼリゼ通りへとはみ出す勢いとなり、防護服にヘルメットの憲兵隊は最前線のデモ隊に大量の催涙ガスを振りかけ、こぜりあい、殴り合いとなった。…

アクチュアリティ

サルコジ発言に講義する司法官、裁判官のストライキ、エスカレート - ストライキは全国レベルへ。裁判所、最高裁は、緊急のケースを除き、審議は休み。前代未聞の進展。木曜は司法官の大々的なデモが予定されている。(TF1TV) 教員デモ - 9月の新学期は、6万2千人の生徒の増加にもかかわらず、1600人の教員削減が予定されており、ところによっては学校の閉鎖も余儀なくされている。今日は教員削減に反対する小学校教員の25%に当たる教員が参加する大々的なデモがフランスの各都市で行われた。

アクチュアリティ

教員削減、1万6千人 - 2011年度教育省予算が施行される新学期の9月には、国公立小中高校の1万6千人の教員削減が行われることになっている。これで過去5年間で合計6万6千人が削減される計算となる。フランスの国債赤字および欧州連合の赤字による各分野一律予算削減が教員削減の大本の原因であるが、大幅な教員削減は国公立教育にますます重圧をかけることになる。フランスは現在ヨーロッパ一出産率が高い国となり、爆発的なベビー・ブームを記録している。2011年度は幼稚園児1万4千人、中学高校生6万2千人の生徒の増加が見込まれており教育の現場を拡大する必要があるにもかかわらず、教員削減やクラスの閉鎖などといった現実に逆行する政府の政策による現状悪化は、国民の大きな怒りを買っている。「いくら予算削減といっても、教育は別ですよ。国がちゃんと保障するところは保障していかないと・・・」。教員不足によるクラスの閉鎖でクラスは合併せざるをえず、今までの倍数の生徒を受け持たなければならない教員たちは、現在も大きな問題となっている落ちこぼれがますます増加することを懸念。教員組合は、政府糾弾のデモを繰り広げる予定だ。「これからです」とは、教員組合の組合員。 コルシカ島で雪 - 昨夜、オート・コルスで大雪。地中海の南の島コルシカ島に大雪が降り、ところによっては積雪80cmを記録した。一昨夜はコートダジュールに近いエックスで積雪している。 モネ展、月曜まで夜間も開館 - パリの国立ギャラリー、グランパレでクロード・モネ展が170点の代表作を集めて行われているが、展覧会終了間際のこのウィークエンドは、特別に夜間も開館して最終日の24日月曜日まで24時間入館客を受け入れている。外気が0度前後という寒さのなか、グランパレの玄関外の行列は数時間待ち。すでに、このモネ展は85万人の入場を記録しているが、このノンストップ開館でさらに30万人の動員が見込まれている。ちなみに、月曜までのノンストップ開館時は入館無料。 Le parisien Grand palais ベルギー、ブラッセルで政府糾弾のデモ3万人 - 「ベルギーは小さい国ながら人間の懐が広かったのが誇りだったが、今は了見の狭い人間たちのおかげで小さい国がよけいに小さくなっている」、とはベルギー国会がオランダ語圏とフランス語圏の対立で停滞して今日で220日目になるベルギー国民の嘆き。しびれを切らした国民がブラッセルに集まり、国会運営をストップさせている国粋主義政党を糾弾して集会を開いた。7ヵ月半も休業して何も進まない政府に対し、インターネットで「税金返せ!」の署名運動も広がるありさま。「ヨーロッパ連合の中心になった国は今、ヨーロッパの恥になりさがった」。オランダ語圏とフランス語圏の対立は国を真っ二つにする分断への討議を余儀なくしている。(フランスTV)

アクチュアリティ

10月19日 - 「これだけの人が集まって反対しているのに、政府はまったく耳を貸さない。政府がわれわれの声を聞かない限りは反対運動を続行する」という固い決断のもとに、年金法改革に反対する第六回全国大会は、前回よりさらに上回る260箇所で、組合員、学生、また野党政治家などが集会を行った。 年金法改革反対はもともと組合や企業が、年金格差や年金を納める年数などの再検討を含めて政府へ法案の取り下げを要求するものだったが、将来の就職不安が年金法改革でさらに悪化するのを懸念して全国の高校生が加わり、多方面の批評と話題を呼んでいる。 数字: - 大会参加人数、350万人(内務省発表110万人)。 - 全国1200の高等学校が参加。うち380の高校が混乱。リヨンでは高校生2000人がデモで練り歩く。 - デモに混じって「壊し屋」と呼ばれる若者たちが各地で車を焼いたり、公共物を破損、またブティックのショーウインドウを破りどろぼうを働くなどして、警察や機動隊と衝突した。 リヨン市内で、300から400人の壊し屋が横行。ベルクールで、約40台の車が壊されたり火を点けられ、中央商店街の6ブティックが壊し屋に押し入られて店内のものを収奪された。 パリ市近郊のナンテールでは、デモの高校生に混じり、200人近い壊し屋が公共物を破損。駐車中の車5台が燃やされた。 - 車を壊し火をつけ、バス停や電話ボックスを壊し、ゴミ箱に火をつけて道路を閉鎖したりその他の公共物を破損して回った壊し屋、250人逮捕。壊し屋は20歳代から10代半ばの若者で、一番若い年齢層は13歳から14歳。 - ボルドー、パリ、ポーの三大学が閉鎖。 - ル・マンで、中学校が放火され全焼。19日の全国大会にかこつけた便乗放火と見られている。 - 製油所と給油システムのストライキが長引き、いよいよ空のガソリンスタンドが三分の一(全国12500のスタンドのうち4000箇所がガソリンの枯渇)を占める緊急事態となった。 引き続き10月21日木曜も、デモとストライキが予定されている。(フランスTV 、Le PDF en Limoge、Direct Matin) My opinion: こうした「壊し屋」は昔から存在していて、むしろデモ隊にとっても邪魔者だった。一概に、フランスのデモやストライキは平和的なものが大多数だが、デモ隊をとりまく機動隊は甲冑のようなプロテクションを着込んで戦争に近い重装備をしている。大勢の人に紛れ込んで無差別に公共物を破壊し、機動隊に投石したり爆竹や火炎瓶を投げつけたりする壊し屋との突発的な衝突が、過去幾度となく繰り返されているために、警察の重武装化がすっかり日常化してしまったのだろう。ただ、今回のような壊し屋の300あるいは400人といった驚くべき数は、近年の暴力急増に呼応して背筋が寒くなる。 さて、今回参加の高校生たちが実際に年金を受けるのは50年先なのだが、それよりも、年金法の改革による勤続年齢の変更が、自分たちの就職難へ即座に繋がっていく懸念のほうがかれらにとって強烈な現実であることは先にも述べた。「年金法改革の内容をインターネットで見たんですけど、まったく滅茶苦茶じゃあないですか。こんな年金法で若い私たちがそばづえを食うなんて許せないですよ」と女子高校生。全国の大量の高校生の参加を、1968年の5月革命に比類するフランスの社会批評家もでてきている。(S.H)

アクチュアリティ

年金制度変更に反対する全国デモとストライキ - フランスの赤字解消策のひとつとして今まで60歳が年金獲得開始年齢であったのを62歳に繰り上げるという政府の年金制度見直し法案に反対するデモが、9月23日、全国レベルで行われた。組合や協会、野党政治家など、老若男女が活発に意思表明して参加。全国各地でおおよそ三百万人が結集した。 「55歳で年金をもらえるという契約をして今まで仕事をしているのに、いまさら62歳にするというのは政府の契約違反だ」と、16才から仕事を始めて40年間、年金を払う労働者の声(62歳まで年金を払うと、47年間年金を納入することになる)。 「今、ストップしておかないと、これから先ずるずると年金獲得年齢が繰り上げになる可能性がある。年をとってからびっくりさせられるのは嫌だ」とデモでスクラムを組んで練り歩く大学生集団。 「いま必死に年金の権利獲得のために仕事をしていますが、計算では67歳まで働かされることになり、はたして67で今のようなフットワークで仕事をできるかどうかほんとうに不安です」とは、出産やその他で、仕事をしていても正規の計算には加算されない時期が多かった60代初頭の女性の発言。 野党社会党書記長のマルチーヌ・オーブリィは、「50歳代後半からの失業者数は60%を超えているから、62歳や67歳に年齢を繰り上げても、政府の赤字対策にはまったくならない。役に立たない改悪は即座に白紙に戻すべき」。「社会党が政権を握った暁には、年金獲得年齢60歳を必ず復活させる」と社会党元大統領候補、セゴレーヌ・ロワイヤル。 9月23日は、フランス国鉄SNCFやメトロ、郊外線などがデモに呼応してストライキを行った。 「私はいいときに退職したから年金制度改悪には引っかかってませんが、ストライキ、支援します」と、SNCFの利用客の声。 一方政府はこの日、デモ動員数を百万人以下(デモ側の発表は3百万人)と発表。「少しずつ国民が年金制度改正を理解し始めて、デモも小規模になってきている」として、全国の反対デモ参加者の声とはまったく正反対の見方を貫き通している。(S.H.)

政府の「安全対策」に反対する、全国デモ

国家の安全を口実に、政府が行う外国人追放、特にロム(ヨーロッパを放浪して歩くルーマニア人など)の強制追放や集中的な迫害に対し、きょう9月4日、ジェーン・バーキンなどの歌手、俳優、野党政治家たち、人種差別やサンパピエに関連する何十という協会や市民が全国で集い、反対デモを行った。 ルーマニアの放浪者たちロムが、フランスでの滞在を不法とみなされ、警察にキャンピングカーや私物を没収されて、ショワズィ・ル・ロワ市の体育館に数週間収容されていたが、いよいよ着の身着のままで強制追放となったのを契機に、外国人を嫌って阻害したり一つの民族を集中して迫害しつづける政府の態度を糾弾するデモが、全国規模で大々的に行われた。パリではその数、5万人(当局の発表では1万2千人)、トゥールーズでは1500人から3000人、全国で総勢10万人が反対デモに参加したといわれる。 「ロムといってもルーマニア人に変わりはなく、ルーマニアは欧州連合の一員で、フランス人と同じ立派なヨーロッパ人です。それをフランスから追い出すなんて、とんでもない。人道に悖る」とジョゼ・ボーべがテレビカメラの前で発言。 フランスの外国人嫌いとロム追放は国連が批難するまでになっているが、今回パリに連動してイタリアでも、イタリア人やフランス関係者をまじえたデモ隊がローマのフランス大使館を取り巻き、フランス政府の外国人政策を批難した。(S.H.)