フランスから―環境とアートのブログ

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Posts tagged "オーランド大統領"

イスラム過激派、フランス人人質を惨殺

2014年9月24日、アルジェリアで人質になっていたフランス人、エルヴェ・グルデル(55歳、登山専門ガイド)がイスラム過激派によって斬首された。エルヴェ・グルデルは4日前に山歩きをするために10日間の旅行予定でアルジェリアを訪れていたが、イスラム過激派ジハードに捕まって人質となった。フランス人拘束の声明が発せられたと同時に、アルジェリア政府は軍隊1500人およびサーマル・カメラや犬などの装備を総動員して捜索していたが、功を奏さなかった。先のアメリカ人とイギリス人の斬首のときと同じようにビデオがネットにのせられた。ニュースではこのビデオを公開しないが、内容は、覆面4人の武装した男たちに囲まれた人質エルヴェ・グルデルが、「フランソワーズ、エルワン、アヌーク、両親へ、愛しています」という家族への短いことばを発した後、一人の男が、「フランスのイラクへの武力介入を糾弾する」と言って、人質の首を切り落とした4分ほどのものだ。エルヴェ・グルデルの惨殺のニュースはフランス中を駆け巡って国民を震撼とさせた。…
D-Day、6月6日、ノルマンディー上陸70周年

D-Day、6月6日、ノルマンディー上陸70周年

D-Day (仏語:Jour-J)とは、1944年6月6日、ドイツ占領下のフランスを解放するために連合軍によって行われたノルマンディー上陸作戦の日。今年はちょうど70周年にあたり、G7でブラッセルに集まっていた首脳を含め、ロシアのプーチン大統領、イギリスのエリザベス二世女王など各国重要人物がウィストレアムに集う大きな行事となる。ノルマンディーの海岸一帯の150の市町村が厳重警戒下におかれて通行止め。すでに5日から400のイベントが始まった。 フランステレビインフォ、D-Dayスペシャル(FranceTVinfoページへ)

パンテオンにもパリテ、そしてアーティストも?

[フランソワ・オーランド大統領は2月21日、パンテオンに4人のフランスの功労者を埋葬することを発表した。4人は、第二次世界大戦時に活躍したレジスタントで、女性二人、男性二人と、ここにもパリテが尊重されている(フランス2TV談話)]: 2014年5月にパンテオンへ遺骨が移される4人は、ジェルメーヌ・ティヨン(Germaine Tillion)、ジュヌヴィエーヴ・ドゴール=アントニオズ(Geneviève de Gaulle-Anthonioz)、ピエール・ブロソレット(Pierre Brossolette)、ジャン・ゼイ(Jean Zay)だ。 女性二人について、ジュヌヴィエーヴ・ドゴール=アントニオズ(1920-2002)は、ドゴール大統領の姪にあたり、民俗学者ジェルメーヌ・ティヨン(1907-2008)のようにラーヴェンズブルグに強制連行されたが、ナチに反抗してレジスタンスとなり、後にアルジェリアのために立ち上がり政治活動を行った。

アクチュアリティ・Le Zap

[ウィークエンドの主な出来事] フランス軍2500人を投入、マリ北部を爆撃、イスラム武装過激派に打撃を与える。フランス国内へテロの脅威、警戒厳重。 13日(日曜)、パリで「皆に結婚の自由」法案に反対する80万とも100万人ともいわれる大々的な集会開催。 12日(土曜)、ヨーロッパ文化首都、「マルセイユ・プロヴァンス2013」が無事開会式を終えた。ジャン=マルク・エロー首相と、オレリー・フィリペッティ文化大臣が出席。オーランド大統領はマリ出軍の関係で、異例の式典欠席。

アクチュアリティ

[MES] Le Mécanisme Européen de Stabilité (MES) 経済「安定へむけてのヨーロッパ・メカニズム(仮約)」誕生、2012年10月8日にリュクサンブールで開幕レセプションが行われた。世界188カ国が参加する国際通貨基金IMFに並立する形で、ヨーロッパの経済危機を救う新しい戦略機構として成立。資金の再構成と負債の購買を大きな目的とする。約7000億ユーロの資本をキャパシティとしてもつが、うち、1800億ユーロはドイツ、1430億ユーロはフランスが融資する名目となっている。しかし実際にはフランスは負担分のうち160億ユーロの供出しか見込んでおらず、残りはマーケットから貸借する方針だ。

アクチュアリティ、新年度へ向けて

9月も近づき、夏休みから三々五々帰還中の政府官僚たちが、新年度を前にすでに国民の批評の的となっている。この5月、大統領選挙で勝利した社会党オーランド大統領と内閣を采配するエロー首相の人気に関する世論調査が発表された。オーランド大統領は当選時から11%減少、またエロー首相も9%の減少と、結果はなかなか厳しい。国民の意見を街頭インタビューでは、「10年の景気不振を回復するにはどんなに政治手腕があっても100日でははまだ時期尚早でしょう」といったような慎重な意見が返ってきた。 …